宇土市議会 2017-06-16 06月16日－03号
平成２７年度におきましては，「稲作農業の体質強化緊急対策事業」としまして，水稲生産コスト削減取組に対する助成を実施しておりまして，具体的には，疎植栽培，施肥管理計画に基づいた堆肥散布，プール育苗，流し込み施肥，側条施肥，農薬の田植え同時処理などの取組を実施し，１９経営体で１５３万円を助成しております。 以上でございます。 ○議長（山村保夫君） 村田宣雄君。
平成２７年度におきましては，「稲作農業の体質強化緊急対策事業」としまして，水稲生産コスト削減取組に対する助成を実施しておりまして，具体的には，疎植栽培，施肥管理計画に基づいた堆肥散布，プール育苗，流し込み施肥，側条施肥，農薬の田植え同時処理などの取組を実施し，１９経営体で１５３万円を助成しております。 以上でございます。 ○議長（山村保夫君） 村田宣雄君。
農政課関係 委員より、「土地診断助成事業の執行率が低かったが、今年度は増えるのか」という質疑に対して、「適正な施肥管理や硝酸性窒素による地下水汚染などの環境への負担軽減を図るため、土壌診断にかかる経費に関して、今年度はＰＲしていきます」との答弁がありました。
それから来年度からですけども、市単独の事業として、農地の特性に応じた適切な施肥管理を行うことで農作物の品質向上を図るとともに、過剰な施肥を防止することで硝酸性窒素による地下水汚染を防止し、環境への負荷を軽減するための新たな取り組みと致しまして農地の土壌診断の助成事業を23年度からやっていくことで今計画を致しているところでございます。
１番目に、自然循環機能の利用促進として、安全かつ良質な農産物をつくる基礎となる健全な土づくりを推進し、化学肥料、化学農薬に過度に頼らない適正な施肥管理等の技術、効果的な病害虫防除等の技術の普及、浸透。
次に、環境保全型農業の推進についてでありますが、第１に、安全かつ良質な農産物をつくる基礎となる健全な土づくりの推進、化学肥料や化学農薬に過度に頼らない適正な施肥管理等の技術、効果的な病害虫防除等の技術の普及、浸透を図る自然循環機能の利用促進、第２に、イグサやトマト等を初めとする国内流通全体を対象とした全国志向型並びに多品目野菜及び農産物加工品等の地域内流通を対象とした地元志向型の環境保全型農業による
三、環境保全型有機農業対策事業の主なものとしては、先般、本市の地下水から化学肥料が原因と見られる有害物質の硝酸性窒素が検出されたことから、環境に優しい農業を目指し、定期的な土壌肥料成分診断による適正な施肥管理を行うものである。なお、事業年度としては十年度からの三年間を予定している。
三、環境保全型有機農業対策事業の主なものとしては、先般、本市の地下水から化学肥料が原因と見られる有害物質の硝酸性窒素が検出されたことから、環境に優しい農業を目指し、定期的な土壌肥料成分診断による適正な施肥管理を行うものである。なお、事業年度としては十年度からの三年間を予定している。