水俣市議会 2022-06-16 令和 4年6月第3回定例会（第4号 6月16日）
そして、環境配慮への施策等に対する国や県の支援をはねのけて、市民・議会・行政の三位一体の取組を議会側から否定しかねないということです。 重大な問題との認識で、水俣市議会全体へ誤解が生じないよう今後は思いを同じくする議員各位と共に、注視していきたいと考えます。 脱炭素社会の潮流について確認したいと思います。
そして、環境配慮への施策等に対する国や県の支援をはねのけて、市民・議会・行政の三位一体の取組を議会側から否定しかねないということです。 重大な問題との認識で、水俣市議会全体へ誤解が生じないよう今後は思いを同じくする議員各位と共に、注視していきたいと考えます。 脱炭素社会の潮流について確認したいと思います。
〔大西一史市長 登壇〕 ◎大西一史 市長 総合教育会議は、教育に関する大綱の策定や教育を行うための諸条件の整備など、重点的に講ずべき施策等について協議、調整を行うため、定期的に開催しております。 これまでも、例えば、児童相談所と学校の連携に関する協議を行い、児童相談所の体制強化等を図るなど、市長部局と教育委員会における共通の課題に取り組んでまいりました。
次に、熊本市自転車の安全利用及び駐車対策等に関する条例の一部改正についてでありますが、これは自転車の安全利用を促進するため、自転車利用者や学校長など関係する各主体の責務や、本市が実施する自転車の安全利用の推進に関する施策等について定めるものであります。 続きまして、補正予算に関する専決処分について御説明いたします。
次に、熊本市自転車の安全利用及び駐車対策等に関する条例の一部改正についてでありますが、これは、自転車の安全利用を促進するため、自転車利用者や学校長など関係する各主体の責務や、本市が実施する自転車の安全利用の推進に関する施策等について定めるものであります。 続きまして、補正予算に関する専決処分について御説明いたします。
職員数は職員定数条例で定めます範囲の中で、民間活力の活用でございましたり、事務事業の見直し等を図り、本市の重要施策等、注力すべき分野に重点的に人を配置しながら、必要な人員を確保しているところでございます。総数につきましては、平成24年度から令和３年度までに148名減少しているところでございます。 続いて、２ページを御覧ください。
まず、左側の１、バリアフリーマスタープランの主な内容についてでございますが、バリアフリー法や国が定めますガイドラインに基づきまして記載することとしておりまして、特に面的なバリアフリー化を促進する移動等円滑化促進地区やソフト施策等を記載することとしております。
本市の様々な施策等をＩＣＴ等の活用という観点で横串を通すものと整理しております。 ３は対象期間でございます。第７次総合計画の期間に合わせまして、令和５年度までを期間としておりまして、以降も総合計画に合わせて改定をしていくこととしております。 ４が対象分野でございます。
２ 移住定住の推進策について ３ みなくるバスについて ４ エコパーク水俣を中心とした経済効果の創出について ５ マンガ県くまもとについて ３ 岩 阪 雅 文 君 １ 水俣市の財政状況について ２ 小中学校の一貫教育の具体的推進について ３ 市長の公約や施策等
特に、基本計画や重要施策等の企画立案の場面においては、委託に頼ることなく職員の力が十分発揮できなければいけません。政策の企画立案を行う職員のスキル維持について、どのような育成方針を持っているのかお聞きします。 以上、組織再編については健康福祉局長に、職員の人員体制については総務局長にお聞きします。
休憩・開議………………………………………………………………………………………………… 31 ○岩阪雅文君の質問…………………………………………………………………………………… 31 １ 水俣市の財政状況について………………………………………………………………… 31 ２ 小中学校の一貫教育の具体的推進について……………………………………………… 31 ３ 市長の公約や施策等
５ページにつきましては、ＳＷＯＴ分析によりまして、中長期的な内外環境としての強み、弱み、機会、脅威という４つの視点で事業や施策等を分析したものでございます。 最後に６ページにつきましては、今後のスケジュールでございます。
また、この働き方改革の推進によって生み出された人的資源を本市の重要施策等に再配置するなど、定員管理計画の下、適正な人員管理に努めているところでございます。
しかし、制度発足20年を経過しての総括がされていないこと、さらには、課題と今後の取組についてはほとんど網羅してあるんですけれども、重点課題が不明確で、熊本市としての独自の施策等、具体策に欠ける印象を持っています。特に、介護人材の確保策や地域包括ケアシステムの推進、地域医療と介護サービスの充実等について、熊本市として、より一層具体的な取組が必要と考えています。
次に、業務の発注状況についてでありますが、委託業務の件数は、その年度に取り組む施策等の状況により異なりますが、熊本地震発生前の平成27年度は約5,300件であったものが、平成28年度は地震の影響により約１万4,600件と大きく増加し、令和元年度におきましては約4,900件となっております。
来年度の一般会計予算で敬老祝い金について、廃止するとの予算が出ておりますが、廃止の理由については、限られた予算を特定の年齢の方に現金を配布するのではなく、介護予防や認知症予防の施策等に活用したいと判断したためとのことでした。しかし、令和３年度の介護保険特別会計予算では、前年度予算と比べて、介護予防事業費についても減額となっています。
この会議では、大綱の策定に関する協議及び教育を行うための諸条件の整備、そしてその他の教育・学術及び文化の振興を図るため重点的に講ずべき施策等の調整を行うものとしております。 教育委員会としましては、宇城市教育大綱、そして熊本県第３期くまもと「夢への懸け橋」教育プランを踏まえまして、具体的な取組につなげてまいりたいと考えております。
その理由といたしましては、特定の年齢の方に現金を支給するのではなく、広く高齢者の介護予防や認知症施策等に活用していきたいと考えたためです。 次に、変更するに当たって、予備調査等はどうしたのかとの御質問にお答えします。
全国の自治体が国の地方創生臨時交付金を活用して実施した取り組みをまとめているポータルサイトで、地方創生図鑑によりますと、他の地方自治体でも観光関係施策等におけるＷｉ－Ｆｉ環境等の整備を実施しているようでございます。
さらに、コロナ禍による市民生活や地域経済への影響を最小化し、早期の回復につなげるため必要な施策等に係る経費について計上いたしているところでございまして、これらの取組によりさらなる自主財源の確保に努めてまいりたいと考えております。 〔４７番 坂田誠二議員 登壇〕 ◆坂田誠二 議員 自主財源の確保のためには、いろいろと工夫されておりますことは分かります。
さらに、コロナ禍による市民生活や地域経済への影響を最小化し、早期の回復につなげるため必要な施策等に係る経費について計上いたしているところでございまして、これらの取組によりさらなる自主財源の確保に努めてまいりたいと考えております。 〔４７番 坂田誠二議員 登壇〕 ◆坂田誠二 議員 自主財源の確保のためには、いろいろと工夫されておりますことは分かります。