水俣市議会 2022-09-22 令和 4年9月第5回定例会（第5号 9月22日）
また、今議会では、恋路島の活用について、利活用への質問がありましたが、秋には、熊本の自然観察をされる方々の来訪があると聞いています。 水俣湾は、太古より、紫尾山からの湧水、そして、この豊かな自然林を持つ島からたくさんの魚たちが湧き出てくるようなところであったと想像します。 私は今でも、この魚わく海を取り戻すための施策が必要であると思っています。
また、今議会では、恋路島の活用について、利活用への質問がありましたが、秋には、熊本の自然観察をされる方々の来訪があると聞いています。 水俣湾は、太古より、紫尾山からの湧水、そして、この豊かな自然林を持つ島からたくさんの魚たちが湧き出てくるようなところであったと想像します。 私は今でも、この魚わく海を取り戻すための施策が必要であると思っています。
その機会を市の経済に大きく波及させるためにも、引き続き関係する団体等の代表で組織される、ローズフェスタ実行委員会を中心としながら、事務局である市が調整機能を働かせ、市内事業者や団体の方々と連携・協力の上、しっかり進めてまいります。 答弁は以上です。 ○議長（牧下恭之君） 以上で木戸理江議員の質問は終わりました。 これで本日の一般質問の日程を終わり、今期定例会の一般質問を終結します。
①、市長はどのような方々を水俣病の「被害者」だと思われるか。 ②、不知火海沿岸住民の健康調査について。 現在、国が脳磁計とＭＲＩを用いた手法の開発を行っているが、この調査研究にかかった費用は幾らか。また、どのような手法で、１日何人の検査が可能となっているか。
当時、娘が小学校５年生、私もＰＴＡの役員として閉校までの様々な問題を教育委員会や地元の住民の方々と何度も何度も協議して、大変な思いをしたことを今でも覚えております。
法改正によりまして選挙権年齢が18歳に引き下げられまして、高校生や大学生などの政治参加がこれまで以上に期待される中、こういった若い世代の方々にもっと議会や議員を知っていただく取組を検討してはどうかということで、提案させていただいたところでございます。
子育て世帯や住民税非課税世帯等に対して臨時特別給付金を支給するなど、コロナ禍の影響を大きく受けた方々が安心して生活を送るための支援を行いました。 ３点目は、地域経済を再建する取組です。 中小企業等の事業継続や雇用の維持に加え、地域経済への影響を最小化するため、営業時間短縮要請に応じた事業者への協力金の支給や家賃支援等を行いました。 ４点目は、強靭な社会経済基盤を構築する取組です。
農業への支援は、国県で各種行われてはいるものの、市が独自に支援策を提案するに当たっては、より多くの方々に支援が行き届くような制度の検討が必要です。新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金事業として、他の政令市で提案されているような、直接に肥料、飼料等の高騰に対する支援などの幅広い農家が対象となる支援策を検討すべきであったと考えます。今後の検討実施を要望しておきます。
こうした方々に対して、出張所廃止はデメリットと言えます。そこで、課題としましては、ＩＣＴを活用した窓口サービスの推進とマイナンバーカードの取得率向上を挙げさせていただきました。こちらについても、根拠や指標となるものがないと御指摘がありました。 参考資料の13ページを御覧ください。 住民部門、税務部門において、区役所での申請件数が増加しております。 参考資料14ページを御覧ください。
周知としても対象となられる方々にお知らせが届く努力をされているのも分かりました。国・県と連携を取り、早めの、そして支給対象者への細やかな対応をお願いいたします。 支給するには、多くの課題も含みます。そこで、次の質疑に移ります。 特別給付金の支給体制についてお尋ねいたします。 本年４月、山口県阿武町において職員の事務処理ミスにより、新型コロナ給付金の誤給付が発生し、刑事事件まで発展しました。
そういった専門性があられる方が申し込んでこられるということは、なかなかたくさんというのは難しいんですけれども、一応入ってこられてからの研修の部分で、学級支援員の方々には、学期初めに研修を受けていただいたりしながら、また、学校の中で子供と関わる中で担任からいろいろ情報を聞いたり、いろいろ教えていただいたりして、専門性を高めているところでございます。 以上でございます。
◆齊藤博 委員 改めて確認なんですが、ゆめタウンはませんさんはかなり入り口、出口、数も多くありまして、その出入口に投票所を２階、３階に設置している、しかも２階、３階で例えば２階に西区、南区の住民の方々の投票所、３階に中央区、東区、北区の投票所があるという告知、これは現場ではどのようになりますでしょうか。
アンケートにつきましては、補正予算案を今定例会に上程するに当たり、灰皿撤去後の状況につきまして市民の方々へ御意見をお伺いしたものでございます。 それでは、アンケート結果概要につきまして御説明いたします。 調査期間は令和４年５月26日～６月２日までの８日間、受付件数は1,061件でございました。 Ｑ１、年代、Ｑ２、喫煙するかにつきましては、記載のとおりでございます。
そのうち、真ん中の定期客につきましては、朱書きで記載しておりますとおり、1,000人、0.6％の増ということで増加の方に転じておりまして、定期客、いわゆる通勤通学の方々につきましては、ゆっくりでありますけれども、コロナ禍前の状況に戻りつつあるのではないかというところで考えているところでございます。
また、国際交流・広報プロジェクトチームでありますとか、住環境対策プロジェクトチームにつきましては、台湾の方々の生活習慣など、また、教育に関する考え方などについて、今、情報収集を行っておりまして、観光を含め台湾に対するＰＲの在り方や、市民の方々の台湾に対する理解促進の取組についても検討を進めているところでございます。 以上、報告になります。
それから、繰越しの理由ということで、関係者との協議に時間を要したということでも説明がありましたけれども、特に河川等をまたぐようなときに管理者との調整が遅れるということでございますが、これもやはりそういったことは、もう長年そういった事業に携わっておられる専門の方々でございますので、対応される管理者あたりの状況も踏まえるといった、時間的なものも考慮しながら交渉していく。
この辺のところは皆さんが、委員の方々もそうだし、この現局の皆さんもしっかりと分かっておく必要があろうかと思うんですね。老婆心ながら申し上げました。 私からは以上です。 ○浜田大介 委員長 それでは、ほかにありませんでしょうか。 （発言する者なし） ○浜田大介 委員長 ほかになければ、以上で付託議案に関する審査を終了いたします。 これより所管事務調査を行います。
今回のタブレット端末の配備によって、具体的に業務内容、先ほど40台入れられて、支援アプリでという話がありましたけれども、実際、現場だけなのか、生活保護対象者の方々がどれだけデジタル化、携帯を持たれたりタブレットを持たれたりとか、それどこまで許されるのかというのも、ちょっと気になるところです。
この件については関連法令に対する認識不足によるものでございまして、市民の皆様や事業者の方々の範となるべき公共施設において、法令違反となるような取扱いを行ったことについて、改めて議員各位はもとより市民の皆様へ深くおわび申し上げます。申し訳ございませんでした。 今後、このようなことがないよう法令遵守の徹底に努めてまいります。 以上、報告とおわびでございます。よろしくお願い申し上げます。
まず１点目の旅行商品の造成に対する支援でございますが、本市の旅行事業者が熊本市内の交通、観光施設・体験等の観光事業者が提供するサービスを含む着地型旅行商品、これは本市を訪れる観光客の方々が熊本市内を周遊する旅行商品のことでございますけれども、このような旅行商品を企画、造成する経費に対しまして、１商品当たり50万円を上限に、必要経費の２分の１を助成するものでございます。
〔大西一史市長 登壇〕 ◎大西一史 市長 これまで本市では、熊本地震からの復旧・復興に向けて、被災された方々の生活再建を最優先に、地域経済の活性化や防災・減災のまちづくりなどに全力で取り組んでまいりました。