八代市議会 2021-06-16 令和 ３年 ６月定例会−06月16日-03号
任期が到来すれば、決められたルールの下で、次の代表を選ぶというのが民主主義の大原則であり、昨年４月には、総務省から不要不急の外出には該当しないとの通知が出されており、新型コロナウイルス感染症流行下であっても、滞りなく選挙の執行を行うことが求められております。
任期が到来すれば、決められたルールの下で、次の代表を選ぶというのが民主主義の大原則であり、昨年４月には、総務省から不要不急の外出には該当しないとの通知が出されており、新型コロナウイルス感染症流行下であっても、滞りなく選挙の執行を行うことが求められております。
〔大西一史市長 登壇〕 ◎大西一史 市長 本市の経済状況は、新型コロナウイルス感染症流行の長期化により、特に宿泊・飲食業において売上が大幅に減少しており、雇用面についても有効求人倍率が低下の傾向にあるなど深刻な影響を受けております。
国立感染症研究所では、過去のデータを基に予測した死亡数と実際の死亡数の差である超過死亡及び過少死亡の算出を行っておりまして、2021年２月時点における超過死亡数は、新型コロナウイルス感染症流行以前の同時期と同等の規模となる一方で、同時点の過少死亡数は、以前より大きいとの分析結果を公表しております。
また、今後の新型コロナウイルス感染症流行時における自治体病院のあり方については、５項目の提言がなされております。
新型コロナウイルス感染症流行の長期化に伴う受入れ病床の確保や受診控えなどにより、患者を受け入れる医療機関を初め、多くの医療機関の経営状況に影響を及ぼしていることは十分認識しており、今後も国の具体的な施策を注視しながら、医療機関をしっかりと守るため、国に対して手厚い支援を求めてまいります。
新型コロナウイルス感染症流行の長期化に伴う受入れ病床の確保や受診控えなどにより、患者を受け入れる医療機関を初め、多くの医療機関の経営状況に影響を及ぼしていることは十分認識しており、今後も国の具体的な施策を注視しながら、医療機関をしっかりと守るため、国に対して手厚い支援を求めてまいります。
〔大西一史市長 登壇〕 ◎大西一史 市長 新型コロナウイルス感染症流行の長期化に伴う受入れ病床の確保や受診控え等により、感染症指定医療機関を初め、受入れ協力医療機関の経営状況に影響を及ぼしていることは十分認識しておりまして、直近のヒアリング調査でも、各医療機関における４月以降の医業収入の昨年比では、平均で約13％の減収となっているところです。
〔大西一史市長 登壇〕 ◎大西一史 市長 新型コロナウイルス感染症流行の長期化に伴う受入れ病床の確保や受診控え等により、感染症指定医療機関を初め、受入れ協力医療機関の経営状況に影響を及ぼしていることは十分認識しておりまして、直近のヒアリング調査でも、各医療機関における４月以降の医業収入の昨年比では、平均で約13％の減収となっているところです。