熊本市議会 2021-12-06 令和 ３年第 ４回定例会−12月06日-05号 そのような中、デジタル人材の全国的な不足などが我が国全体の成長にとって大きな制約要因となっており、労働移動やリカレント教育によって必要な人材の不足を解消し、さらには新卒一括採用等の日本的雇用慣行を一部見直していくことも求められていると言われています。 このような中、本市での取組として、デジタル人材育成は大変重要となってくると思われます。