熊本市議会 2021-09-22 令和 ３年第 ３回予算決算委員会−09月22日-03号
一、新入学児童生徒学用品費について、申請時期によっては、受給までに一定の期間を要することは理解するものの、第３期の申請についても迅速な支給に取り組んでもらいたい。 旨、意見要望が述べられました。 次に、消費者センターの取組について、 一、若者向けにＳＮＳを活用した消費生活相談を導入するなど、幅広い層に対応した相談体制の構築を求めたい。
一、新入学児童生徒学用品費について、申請時期によっては、受給までに一定の期間を要することは理解するものの、第３期の申請についても迅速な支給に取り組んでもらいたい。 旨、意見要望が述べられました。 次に、消費者センターの取組について、 一、若者向けにＳＮＳを活用した消費生活相談を導入するなど、幅広い層に対応した相談体制の構築を求めたい。
あと２番目のお尋ね、新入学児童生徒学用品費の支給時期についてでございますが、上野委員御指摘のとおり、令和４年度の新入学の児童・生徒から支給時期を２段階に分けて支給することに現在変更する予定でございます。第１期の支給時期が２月上旬、第２期の支給時期を３月上旬というふうに計画をしております。この第２期の３月上旬の支給の締切日というのを、来年１月28日で設定をしているところです。
熊本市では、生活保護世帯、また市民税非課税など、要件に該当している準要保護世帯へは新入学児童生徒学用品費が支給されます。支給額は、小学校入学時には５万1,060円、中学入学時に６万円です。しかしながら、私が先ほど実例を出しましたが、それと照らし合わせると、入学時に負担した実費13万5,000円に対し、就学援助金が６万円で、その差額は７万5,000円となります。
一、新入学児童生徒学用品費の支給については、入学後であっても申請できるよう要件緩和を求めたい。また、支援金については、申請後早急に支給できるよう改善してもらいたい。 一、給食室施設整備経費に関し、空調設備については、ドライシステム改修等の大規模改修時に合わせ整備するなど、計画的な推進を求めたい。
一、新入学児童生徒学用品費の支給については、入学後であっても申請できるよう要件緩和を求めたい。また、支援金については、申請後早急に支給できるよう改善してもらいたい。 一、給食室施設整備経費に関し、空調設備については、ドライシステム改修等の大規模改修時に合わせ整備するなど、計画的な推進を求めたい。
また，平成２９年度からは，新入学児童生徒学用品費の入学前支給を開始し，入学前に必要な学用品を準備することで，スムーズな入学ができるよう支援を行っています。 さらに，これまで本市の就学援助支給対象経費としているものについては，国の基準額の増額に合わせて，支給しております。
また，平成２９年度からは，次年度入学予定の児童生徒に対し，新入学児童生徒学用品費を入学の前年度末に支給する入学前支給を開始しております。 今後は，国が定める援助費の全ての区分について，他市の動向を見ながら支給を検討してまいります。 次に，生活支援については，保護者の生活と自立の支援として保育等の確保，ひとり親家庭等日常生活支援事業などを行っております。
多くの市町村で就学援助の支給単価の参考としております国の補助基準において、新入学児童・生徒学用品費、いわゆる入学準備金の単価が平成29年度に見直されておりまして、本市において新入学生の保護者の負担を踏まえまして、平成30年度から、これまでの２万470円を４万600円に見直しを行い、この見直しにおきましては、１年生の補助教材費4,400円を増額分に充てたところでございます。
多くの市町村で就学援助の支給単価の参考としております国の補助基準において、新入学児童・生徒学用品費、いわゆる入学準備金の単価が平成29年度に見直されておりまして、本市において新入学生の保護者の負担を踏まえまして、平成30年度から、これまでの２万470円を４万600円に見直しを行い、この見直しにおきましては、１年生の補助教材費4,400円を増額分に充てたところでございます。
また、新入学児童生徒学用品費については、平成29年度から希望者へは入学前に支給できるように実態に応じた見直しを行っております。さらに平成30年度からは、入学準備への保護者負担を考慮して、国の補助基準に沿った支給単価への増額の見直しを図ることとしております。また、その財源については、本市独自の補助教材費を増額分に充てるなど、支援の工夫をしております。
また、新入学児童生徒学用品費については、平成29年度から希望者へは入学前に支給できるように実態に応じた見直しを行っております。さらに平成30年度からは、入学準備への保護者負担を考慮して、国の補助基準に沿った支給単価への増額の見直しを図ることとしております。また、その財源については、本市独自の補助教材費を増額分に充てるなど、支援の工夫をしております。
その事業内容といたしましては、学用品、通学用品費補助、新入学児童生徒学用品費補助、給食費補助、校外活動費補助、修学旅行補助等があり、その財源としましては、国絡みに各地方公共団体の負担となっております。
（１）新しい駐車場ができて、有料化の検討はされているのか （２）交流広場の今後は ２ 玉名市の基幹産業である農業の今後について （１）玉名市食料・農業・農村基本条例と基本計画を策定して、今後の取り組みは （２）暗渠事業の今後は ２ ４番 徳村 登志郎 議員（無会派：公明党） １ 就学援助におけるランドセル等「新入学児童生徒学用品費
要保護児童生徒援助費補助金の制度改正の内容ということでですね、新入学児童生徒学用品費が増額改定されております。改訂内容といたしましては、小学校で２万４７０円であったものが、４万６００円に、中学生で２万３,５５０円であったものが、４万７,４００円にそれぞれ引き上げられています。これを準用する準要保護児童生徒の補助単価につきましても、増額改定分を今回の６月補正予算に計上させていただいております。
他の自治体などでは既に導入されている児童生徒の入学支援としまして、就学援助費の新入学児童生徒学用品費の支給時期の前倒し支給が行われておりますが、そういったものを参考にいたしまして、本市におきましても児童または生徒が円滑に就学できるように検討していきたいと考えているところです。
就学援助要保護児童のランドセルの購入時、新入学児童生徒学用品費の単価を、従来の倍額にし、小学校２万470円から４万600円に。中学校２万3,550円から４万7,400円に倍額になります。そして、支給対象者に新たに就学予定者を加えています。このことはご存じですよね。 この改正にあわせまして、平成30年度から、国が補助率２分の１の予算措置を行います。
市町村が行う生活保護法第６条第２項に規定する「要保護者」に対する就学援助に対しては，国の補助が行われており，平成２９年度の国の予算では，新入学児童生徒学用品費分の補助基準が引き上げられる見通しです。 「準要保護」世帯への就学援助は，三位一体改革により平成１７年度から国の補助が廃止され，財源移譲と地方財政措置が行われ，現在は市の単独事業となっています。
その中の新入学児童生徒学用品費につきましては、文部科学省から平成２９年度からの引き上げに係る通知が届いております。具体的には、小学校新１年生で、現在２万４７０円を４万６００円に、中学校新１年生では、２万３,５５０円を４万７,４００円に引き上げられることとなります。この増額分につきましては、６月議会におきまして、補正予算を計上させていただきたいと考えております。
次に、小中学校新１年生を対象にしています新入学児童生徒学用品費の前倒しについてお答えいたします。 議員御承知のとおり、現在、本市では小学校、中学校とも新入学児童生徒学用品費、いわゆる入学準備金につきましては、他の援助費と合わせて、入学後の６月下旬に支給しています。
新入学児童生徒学用品費につきましても、希望する保護者に対しましては、平成29年度分から従来の６月支給を前倒しし、入学準備費用が必要な３月支給に変更いたしまして制度の改善を図ったところでございます。 議員御指摘の新入学児童生徒学用品費の引き上げにつきましては、具体的な国の財政措置の状況を見ながら今後検討してまいりたいと考えております。