１点目は，文部科学省による小中一貫教育の研究開発校として指定を受けて５年目を迎える網田小中学校も余すところ１年余りの指定期間となりました。たくさんの成果が出ていると伺っておりますが，これらの成果を基に今後本市の全小中学校への活用はどのように進めていかれるのか，お伺いをしたいと思います。
しかし、政権交代による影響で、文部科学省が無償配布している補助教材英語ノートの予算が、このたびの事業仕分け作業において廃止の対象となっています。 平成22年度においては、新５年生は6,626人、新６年生は6,781人、合計で１万3,407人の子供たちがいます。
対象事業は多岐にわたっておりますが，本市の場合は国土交通省，あるいは文部科学省等から既に補助決定あるいは補助の内示通知を受けておりましたので，ほとんどその影響はございませんでした。ただし今，芥川議員ご指摘のとおり，３歳から５歳児に３万６千円を支給する子育て応援特別手当につきましては，制度そのものが廃止となりましたので，関連をいたします予算４,１９３万３千円の減額を本議会に上程をいたしております。
しかし、政権交代による影響で、文部科学省が無償配布している補助教材英語ノートの予算が、このたびの事業仕分け作業において廃止の対象となっています。 平成22年度においては、新５年生は6,626人、新６年生は6,781人、合計で１万3,407人の子供たちがいます。
そのほか、小学校においては、放課後対策事業として、厚生労働省所管の放課後児童クラブに６校、文部科学省が所管する放課後子ども教室に２校の余裕教室等が利用されている状況でございます。 以上、お答えといたします。
２００８年までに３２の自治体、３６回で実施されており、昨年には自民党無駄遣い撲滅プロジェクトチームに協力して、文部科学省、環境省、財務省、外務省での事業仕分けにも手をつけています。そして、今回、行政刷新会議の初仕事として徹底した歳出削減を目標に実施する全省庁対象の事業仕分けになったのであります。いずれにしても、このまま最も必要とされる、より効果的な予算案を練り上げてほしいものであります。
これは文部科学省の委嘱を受け、平成１６年度から３カ年事業として太田郷小学校で取り組んだ成果を踏まえまして、平成１９年度から２カ年間鏡小学校で、そして、本年度から２カ年間は植柳小学校で実施をいたしております。また、そのほかにも健康教育研究指定校や健康教育推進校の取り組みも行っており、その成果も期待できるものと考えております。
私は、６月議会で教育委員会に学力テストの実施における中で、江崎一誠菊池教育事務所長の、いわゆる激励ファックスなる文部科学省の通達とは逆の方向のことをされたことの中で、さまざまなご答弁を教育委員長と教育長からいただきました。幸い、全国学力調査は鳩山新政権の中で見直しを余儀なくされているというふうに、いくというふうに思っております。
学校の場合、文部科学省の調査によると、学級閉鎖とする欠席者や期間の目安があるのは15府県に止まり、人数で１人から５人、休校期間で３から７日と幅がありました。 そこで、次の２点についてをお伺いします。１、合志市としての学級閉鎖及び休校及び行事等の中止などの基準は定めておるのか。
発達障害の子供たちの割合は、6.3％という文部科学省が出した数字があります。例えば30人のクラスだと1.8人という計算になりますので、１人か２人は確実にいるという、そういう数字です。 そこで、教育長にお尋ねいたします。熊本市における特別支援教育は、ノーマライゼーションに基づき、通常学級でのインクルーシブな教育を基本としたものから、方針が変わったような印象を強く感じますが、いかがでしょうか。
発達障害の子供たちの割合は、6.3％という文部科学省が出した数字があります。例えば30人のクラスだと1.8人という計算になりますので、１人か２人は確実にいるという、そういう数字です。 そこで、教育長にお尋ねいたします。熊本市における特別支援教育は、ノーマライゼーションに基づき、通常学級でのインクルーシブな教育を基本としたものから、方針が変わったような印象を強く感じますが、いかがでしょうか。
この学力観は、文部科学省が示しております生きる力あるいは教育基本法、学校教育法の改正において、教育の目標、義務教育の目標が定められ、その中で学力の要素として明確にされた内容と合致しております。 次に、全国学力テスト、これは正確には全国学力学習状況調査でございますけれども、その結果の活用につきまして御説明いたします。
平成２０年度文部科学省が実施しました地域における家庭教育支援基盤形成事業において、玉名市においては玉名町小と横島小をモデル地区として家庭教育支援チームを設置し、子育てサポーターリーダーの養成講座や子育て親育ち講座を実施してまいったところでございます。
これらの事業は中学校に限らず小学校でも取り組んでおりますが，お尋ねの中学校に限って具体的に申し上げますと，まず小中一貫教育の推進につきましては，文部科学省の指定を受け，平成１７年度から網田中学校で取り組んでいます。人との関わり体験科，表現活動，英会話，そろばんの時間といった教科を新設し，生徒の学力の向上やコミュニケーション能力の育成に大きな成果を収めています。
これによって事業が進められるわけでございますが、その担当する国の機関は文部科学省でございます。 62 川本幸昭 文部科学省ですね。文部科学省がそういう形で平成21年度内に予算化をしなさいということでみんなばたばたしてるんですよね。 だから、先ほどもありましたように、県内でも200前後のそういうのが出ておると。
この間の、平成18、19年度には、文部科学省の学校評価の推進に関する調査研究協力者会議の委員になられ、学校評価ガイドライン作成に携わられました。教育行政に真摯に取り組む熱意ある方でございます。 よろしく御審議いただきまして、御同意賜りますようお願い申し上げ、提案理由の説明とさせていただきます。 188 議 長 説明が終わりました。
これは従来から申し上げておりますように、今回、全国的にやっております全国学力いわゆる状況調査についてはですね、初年度からそうでございますけれども、実施要綱というのが文部科学省から出て、これに基づいてやりますよというような指導があっているわけで、その中に都道府県は別でございますけど、これは文科省が公表するということを言っております。
文部科学省の学力基本調査は３カ年を迎えております。今年は愛知県の犬山市も参加しましたのですべての国立・公立の小・中学校が参加しましたが、一方で私立の小・中学校の参加は減っている傾向にあります。ただし、先ほどの犬山の方は犬山方式の教育というあり方、学力テストの活用ということの点において、６月までに採点を自分たちでして、生かすということを決めています。
授業内容は、基本的には文部科学省が出した英語ノートに従って、あいさつ、自己紹介、買い物、食事、道案内など身近なコミュニケーションの場面における表現、家庭での学習や遊び、スポーツなど身近な題材を選び、パソコンソフト、電子黒板等を活用しながら、ゲーム形式や２人１組での会話等を楽しく行っております。