熊本市議会 2021-06-10 令和 3年第 2回定例会−06月10日-03号
これらの教科書は文部科学省の検定済みの教科書でありまして、墨塗りは御勘弁いただきたいと思います。今後、教科書発行者と文部科学省において訂正等が行われる場合には、適切に対応してまいります。 次に、新しい金峰山少年自然の家の特色についてですが、施設が金峰山のカルデラ内にあり、子供たちがその豊かな自然の中で熊本のすばらしい自然や歴史・文化、産業などを実感できる活動を充実したいと考えております。
これらの教科書は文部科学省の検定済みの教科書でありまして、墨塗りは御勘弁いただきたいと思います。今後、教科書発行者と文部科学省において訂正等が行われる場合には、適切に対応してまいります。 次に、新しい金峰山少年自然の家の特色についてですが、施設が金峰山のカルデラ内にあり、子供たちがその豊かな自然の中で熊本のすばらしい自然や歴史・文化、産業などを実感できる活動を充実したいと考えております。
〔石櫃仁美健康福祉局長 登壇〕 ◎石櫃仁美 健康福祉局長 まず、サービスを利用する児童数が増え続けている傾向につきましては、厚生労働省や文部科学省の調査研究によりますと、医学的な診断基準の変更、行政施策の充実、行動障害等に対する認知度の向上等により、支援を必要とする子供が増加していることが報告されております。
設置された測定器は、教室内の二酸化炭素濃度が文部科学省の定める基準であります1500ppmを超えると換気を促すブザーが鳴る仕組みとなっております。この測定器の設置によりまして、感染防止対策のさらなる強化を図ってまいりたいと考えております。
文部科学省の調査によりますと、平成14年度以降、毎年300校から500校の廃校が生まれています。廃校施設は、全国的には、広大な敷地や教室の間仕切り等を生かして、社会教育施設や福祉施設、体験交流施設等に活用したり、さらには、雇用促進を見込んで企業がオフィスを構えたり、大学のサテライトキャンパスとして活用するなど、地域の実情やニーズに合わせた廃校活用が進んでいます。
◎高本修三 福祉部長 大学生に対する支援ということで、各大学長宛てにこちらから経済的な支援に関する熊本市の連絡先というか、国がパッケージで文部科学省を中心に全体的な支援の内容を各大学に通知しております。それに対して、熊本市のどこが窓口になるかというようなことを具体的に書いた案内文を各大学に発送しているというのが1点。
(3)の見直しの観点及び枠組みとしまして、文部科学省が示す生徒指導の3機能を基準としながら、2つ目の丸にあります3つの観点を整理しました。教育委員会においてはまず関連する規則にこの観点を明記しますとともに、見直しの手順などのガイドラインを示したいと考えております。各学校ではこれを基に来年度以降関係者で話合いの場を持って、見直しを進めていただきたいと考えております。
(3)の見直しの観点及び枠組みとしまして、文部科学省が示す生徒指導の3機能を基準としながら、2つ目の丸にあります3つの観点を整理しました。教育委員会においてはまず関連する規則にこの観点を明記しますとともに、見直しの手順などのガイドラインを示したいと考えております。各学校ではこれを基に来年度以降関係者で話合いの場を持って、見直しを進めていただきたいと考えております。
◎高本修三 福祉部長 大学生に対する支援ということで、各大学長宛てにこちらから経済的な支援に関する熊本市の連絡先というか、国がパッケージで文部科学省を中心に全体的な支援の内容を各大学に通知しております。それに対して、熊本市のどこが窓口になるかというようなことを具体的に書いた案内文を各大学に発送しているというのが1点。
◎教育部長(吉田勝広君) 文部科学省が、平成30年度に学校給食費の無償化等の実施状況について調査を行っておりますが、1,740自治体の回答のうち76自治体、割合といたしましては4.4%の自治体が小中学校の無料化を行っております。県内では、水上村、山江村の2村が小中学校の無料化、荒尾市が小学校のみ給食費無料化を実施しているところです。
平成29年4月に文部科学省が公表した結果によりますと、小学校では教員の約3割、中学校で約6割が時間外在校時間が月80時間を超えるという実態が改めて明らかになり、教職員の多忙化が全国的な問題として広く認知されることとなりました。
文部科学省は、わいせつ行為をした教員は、原則懲戒免職とすることを各委員会に要請しているそうです。昨年度は全国で153人が懲戒免職となっているそうです。 こういうことを考えると、今回の市教委の対応は甘過ぎると言わざるを得ません。今後、このような事例に対してどのように対応するのか、教育長にお尋ねします。
文部科学省は、わいせつ行為をした教員は、原則懲戒免職とすることを各委員会に要請しているそうです。昨年度は全国で153人が懲戒免職となっているそうです。 こういうことを考えると、今回の市教委の対応は甘過ぎると言わざるを得ません。今後、このような事例に対してどのように対応するのか、教育長にお尋ねします。
米飯給食につきましては、文部科学省は週3回以上を目標として、推進を図ることとしております。 これは、日本人の伝統的食生活の根幹である米飯の望ましい食生活を身につける、そして、地域の食文化を通じて郷土への関心を深めることができるという教育的意義に基づくものでございます。
4、不登校対策について、文部科学省の調査によりますと、2018年度の全国の国公立・私立の小・中学校における不登校児童・生徒数は16万4,528人で、6年連続で増加傾向にあります。
全国で失効者は毎年おり、文部科学省はうっかり失効がないように定期的な確認を促しているとの記事でした。 努力と経験を積み重ねてきた先生が制度の落とし穴から失職し、結果的に子供たちに悪い影響を与えてしまった今回の失職事件。単純に考えてもったいないと思います。
まず、御質問の中で、教育委員会は学校に行くことが当然だという考えが出ているとありましたけれども、令和元年10月の文部科学省からの通知、不登校児童生徒への支援のあり方についての中で、不登校児童生徒への支援は、学校に登校するという結果のみを目標にするのではなく、社会的に自立することを目指す必要があるとされており、この趣旨に沿って取り組んでいるところでございます。
全国で失効者は毎年おり、文部科学省はうっかり失効がないように定期的な確認を促しているとの記事でした。 努力と経験を積み重ねてきた先生が制度の落とし穴から失職し、結果的に子供たちに悪い影響を与えてしまった今回の失職事件。単純に考えてもったいないと思います。
教育現場で光触媒を活用することにつきましては、文部科学省等からは、現在のところ、新型コロナウイルスに対するその有効性や安全性について公表はされていません。したがって、現時点では、教育現場に光触媒を活用することは難しいと考えているところでございます。 今後も、国や県の動向を注視しながら、子供たちが安心・安全な学習、保育活動を行う環境の整備に努めてまいります。 以上、お答えといたします。
厚生労働省と文部科学省が連携して進めている放課後児童対策である新・放課後子ども総合プランでは、学童クラブのほかに、余裕教室等を活用し地域の方々の参画を得て、子どもたちに体験活動などを実施する放課後子ども教室が挙げられておりますが、本市では現在実施しておりません。
令和2年12月、文部科学省から学校施設バリアフリー化推進指針が示されました。さらに、国、文科省はバリアフリー化の国庫補助率を現行の3分の1から2分の1に引き上げるとともに、2021年度から2025年度までの5年間に緊急かつ集中的にバリアフリー化を進めるため、全ての学校の段差解消や障がいのある子供、教職員のいる全ての学校でのエレベーター整備等の整備目標を設定いたしました。