荒尾市議会 2021-12-09 2021-12-09 令和３年第５回定例会（３日目） 本文
30：◯北園敏光君 ◯北園敏光君 熊本県には純粋な博物館、これは最初に、博物館を国はどういう基準で運営・設置するかというのを平成２３年１２月２０日に文部科学省が告示をしているんですね。 それで、私はこれを読んで思うんですけれども、山鹿市とかは古い博物館、昔から文化施設を大事にして作っているんですね、玉名市も。
30：◯北園敏光君 ◯北園敏光君 熊本県には純粋な博物館、これは最初に、博物館を国はどういう基準で運営・設置するかというのを平成２３年１２月２０日に文部科学省が告示をしているんですね。 それで、私はこれを読んで思うんですけれども、山鹿市とかは古い博物館、昔から文化施設を大事にして作っているんですね、玉名市も。
２、幼稚園の認定こども園への移行支援について、本事業は厚生労働省、文部科学省の施策が混在しているが、順調に推移しているか。 ３、水俣病被害者の救済支援について、さまざまな立場の人から話を聞いて、対話の機会をつくるとしているが、できたか。 ４、最適な行政の実現について、実現できたか。 ５、市役所の働き方改革について、どうできたか。 ６、地域へ飛び出す公務員への応援はできたのか。
こうしたことも踏まえ、文部科学省の通知におきましても、教職員の働き方改革の方策の一つとして、保護者、地域等の理解・協力を得ながら、地域と一体となった学校運営、地域学校協働活動を推進することとされております。 本年度、本市における取組の好事例としましては、緑ケ丘小学校で地域住民と連携をして、学校周辺の清掃活動を行ったという事例がございました。
次に、少し前の調査になりますが、文部科学省で平成24年に行われた通常の学級に在籍する発達障害の可能性のある特別な教育的支援を必要とする児童・生徒に関する調査によると、知的発達に遅れはないものの、学習面又は行動面で著しい困難を示すとされた児童・生徒の割合は6.5％との結果が出ており、本市においても同様の傾向と伺っています。
小学生の水俣病学習につきましては、文部科学省の学習指導要領により、小学５年生で校外学習に取り組むことが定められておりますので、対象学年を変更することは難しいと思われます。なお、人権や差別の問題を含めて、水俣病の理解がより一層深まるよう、県と協議をしながら進めてまいります。
教育委員会からも、文部科学省からも、学校長には体育館等学校施設の借用依頼があった際には御配慮いただきますようお願いいたしますとの依頼の通知が出ています。なぜ、ほかの小学校は日にちを変更されるなどの配慮をされているのに、この小学校だけは変更されなかったのでしょうか。選挙とは国民の権利です。運動会で疲れて選挙を棄権したという方も出たかもしれません。
平成22年に文部科学省を退職されました後、青山社中株式会社の代表取締役共同代表として御活躍され、平成29年４月からは本市教育長を務められております。 遠藤氏は、人格が高潔で、教育行政に関し識見を有する者として、教育長に適任であると考えております。 なお、教育長につきましては、会期中に任期満了となりますことから、先議をお願いいたしたいと考えております。
また、文部科学省で進められておりますデジタル教科書について、本市の導入状況と今後の展望について、さらには課題等を把握されていればお示しください。 以上２点、教育長にお尋ねします。 〔遠藤洋路教育長 登壇〕 ◎遠藤洋路 教育長 学習指導要領について４点、ＩＣＴについて２点、お答えいたします。
また、文部科学省の調査では、新型コロナウイルス感染症の影響で学業を続けられず、今年度大学を退学、休学した学生が5,000人を超えていると報告されています。本市でも困窮した学生への給付金支給を実施していただきたいと考えますが、いかがでしょうか。 ２、事業者支援では、首相が昨年の持続化給付金並みと言ってきた事業者向け給付金は、幅広くといいながら給付額が昨年の持続化給付金と比べ半分程度です。
こうした声を受けて、行政も校則見直しの動きを強め、佐賀県教育委員会では今年３月に県立学校の校則が見直され、下着は白色を着用するという校則が全ての学校で削除され、さらに今年６月、文部科学省が全国の教育委員会に対して、社会常識や時代に合わせて、積極的に校則を見直すよう通知を出しました。 現在の校則の原型は、１８７３年に当時の文部省が制定した小学生徒心得と言われています。
その提言の中では、学校部活動の地域移行を本当に進めるのであれば、学校部活動は必ずしも学校が提供する必要はない社会教育活動である旨を明確にし、少なくとも学習指導要領の中での位置づけを外すなど、文部科学省による整理が必要と述べられております。 本市におきましては、学校ごとに部活動の下校時間を繰り上げるなどにより、教職員の負担軽減の動きは進みつつあります。
一方で、文部科学省は、現場で先行している学校配布の経験を聞き取ると答弁しました。国会でも取り上げられましたので、内閣府はやっと各省庁と連携を行うと表明し、運用を発展させました。 文部科学省は４月１４日の事務連絡で、提供場所を保健室のほかに設けたりするなど、必要とする児童・生徒が安心して入手できるよう、提供方法や配置場所等の工夫などを御検討いただきたいとしました。
８月５日、文部科学省が、障がい児が学んでいる特別支援学級に、日本語が不得意な外国籍の児童・生徒たちが在籍している人数を把握するため、初めての全国規模の調査に着手しました。新聞報道では、日本語能力を理由に学びを阻害されたとの訴えが後を絶たないからとのことです。文科省は実態を広く明らかにして、指導環境の改善につなげる必要があると判断、調査結果は2021年度末までに公表の方針です。
また、今年４月14日、文部科学省からの地域女性活躍推進交付金及び地域子供の未来応援交付金の活用促進についてという通知が出されています。
次に、感染防止対策ですが、文部科学省の、学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアルや通知文書において、可能な限り常時換気をすること、不織布マスクの効果、正しいマスクの着用方法について示されており、学校へその旨を周知しております。また、学年ごとの登校になっておりますが、分散登校により生じる空き教室を利用するなどして、身体的距離の確保にも努めております。
次に、机、椅子の消毒作業についてですが、前回御答弁した文部科学省の学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアルの消毒作業の部分は現在まで改定されていないため、これまでの認識に変わりはないものです。
あれも文部科学省は一応こういった取組がありますよということを出してほしいということで進めたみたいなんですけれども、出てくるのは、もう悲鳴ばかりということで、ましてあれは匿名なので正直な話がどんどん出てきているというような状況にあると思いますので、その辺りは現場の先生方が、とにかく業務が削減されて、しっかり一つの対策に対して取り組めるような体制をつくっていっていただきたいなというふうに思うところです。
最下段でございますが、中学生、高校生への接種につきましては、こちらも検討課題としておりましたが、国からの様々な意見、文部科学省の意見ですとか、今議会での議員からの御意見を踏まえて、こちらの方につきましては教育委員会とも協議しながら慎重に検討してまいりたいと考えております。
令和３年４月に改正バリアフリー法が施行されることを踏まえまして、文部科学省では、令和２年１２月に学校施設バリアフリー化推進指針を改定されており、その指針の中で、学校施設のバリアフリー化を一層推進していくためには、既存学校施設のバリアフリー化を積極的に推進することが重要であると示されています。
〔遠藤洋路教育長 登壇〕 ◎遠藤洋路 教育長 学校における新型コロナウイルス感染症への対策については、文部科学省の学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアルに基づき、身体的な距離の確保、マスクの着用、手洗い等に取り組んでおります。その結果、これまで熊本市立の学校ではクラスターは発生しておらず、教職員、児童・生徒の皆さんの日々の取組が実を結んでいるものと考えております。