荒尾市議会 2014-06-09 2014-06-09 平成26年第3回定例会(2日目) 本文
1956年3月に、政府・文部省は、教科書法案と並んで教育委員会の廃止にかえて、新たに地方教育行政の組織及び運営に関する法律案を国会に上程しました。闘いによって教科書法案は廃案とされましたが、旧教育委員会法は廃止され、かわりにこの地方教育行政組織及び運営に関する法律──以下「地教行法」とします──が成立しました。これが現行の教育委員会制度の根拠法となっています。
1956年3月に、政府・文部省は、教科書法案と並んで教育委員会の廃止にかえて、新たに地方教育行政の組織及び運営に関する法律案を国会に上程しました。闘いによって教科書法案は廃案とされましたが、旧教育委員会法は廃止され、かわりにこの地方教育行政組織及び運営に関する法律──以下「地教行法」とします──が成立しました。これが現行の教育委員会制度の根拠法となっています。
だからこそ一般質問でも取り上げられた文部省通達での住民合意を得るという項目があるのではないか。小田や梅林から反対意見が出ているが、本当の意味で今から議論が始まると感じている。人口がふえないこともわかっている。
ここにですね、これがやっぱり国とか県とかですね、今、研究開発したら1,000万の事業とかですね、キャリア形成、いわゆる日立をですね、小学校から連れていけばですね、それに対する助成金とかですね、文部省だけじゃなかっですから、このキャリア教育というのは。
1973年文部省が学校統合について通達を出しています。この通達、「公立小・中学校の統合について」への教育長の見解をお尋ねします。 ○議長(作本幸男君) ここで本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめ延長いたします。 企画経営部長 原口和義君。 [企画経営部長 原口和義君 登壇] ◎企画経営部長(原口和義君) 前田議員の定住促進補助金についてにお答えをいたします。
そもそも学校統合の始まりは、1956年に旧文部省より、公立小・中学校の統合方策についてという通達が出されました。当時、各地の町村では昭和の大合併が進んでいたので、それにあわせて学校の積極的、計画的な統合を進めていくという計画でした。
今、学校教育に道徳とかですね、キャリア教育、及びコミュニティースクール、このコミュニティースクールが何か文部省で来年3月から非常に力を入れているというような形で、地域と一体となった取り組みということ。これは、お願いですけどですね、腹赤小学校の時計がとまったままです。これね、南側とですね、南側が7時半でとまっています。それから西側がですね、10時45分でとまっています。
私、これ、憲法、昭和22年にできた文部省がつくりましたけども、この憲法にはいろいろお話が、すばらしいのを書いてあります。しかし、これも、昭和25年朝鮮戦争が勃発したら、これが廃止になりましてですね。だから、本当にやっぱりこれから平和はやっぱり皆さん方がつくっていく。壊そうと思うなら、それを守っていくということが必要じゃないかと思います。だから、これからの子どもたちがやはり教育を受けます。
それを深刻に考え、文部省がつくられたわけですよね。それから、国のほうは、全国の学校給食センターにそういう基準を設けて、今に至っているわけです。おかげで、もうO157の発生は給食センターからはほとんど激減したと聞いておりますが、最近になって、このノロウイルスは増加傾向にあるという報告を受けました。
これですね、昭和38年、文部省初等中等局長と厚生省の児童局長の通知にて、保育所の教育機能について幼稚園に準ずると位置づけられた。既に38年ですよ。そういう歴史があってですよ、されてるんですよこれ。だから教育もしてるんですよ、実際。養育、いわゆる保育だけでよかったというその認識ですよ。
当時はまだ日本人の平均寿命は今ほど長くなく、その名のとおり、国民全体の健康を願ってつくられた体操で、当時の文部省がえりすぐりの7人の体操考案委員を任命し作成されたものであります。
解決したのも一番多いということで、いろいろ見方があるようですけれども、学校また教育委員会としては、どのように今回文部省の通達なりこの間の報道を議論をされてきましたか。 62 教育長 平成24年の9月5日、文部科学省から、いじめ、学校安全等に関する総合的な取り組みの方針、子どもの命を守るためにという指針が示されております。
だから、これを文部省が委託した先が、原子力を推進する人たちにお願いしたんですね、これ。 だから、原発は恐ろしい、放射線は浴びたら恐ろしいよということはなかなか書いてない、原発について。なかには、放射線によるとがんになると言われておりますが、がんはいろいろな要素によってがんになります。こういうことですよね。だから、何を教えるべきか。
5項目め、文部省発行の放射線等に関する副読本の問題について。 文部科学省は昨年11月、子供たちが放射線や放射能、放射性物質について学び、みずから考え判断する力をはぐくむことが大切、そのために学校教育における指導の一助として使用していただくとして、放射線等に関する副読本を作成しました。 本市においても副読本が各学校に届いていると聞いています。
すると文部省では子供たちを振り分け、いろんな分野に分けて指導されます。
あのときに126万だったですかね、文部省の最後の、大蔵との大臣折衝の結果ついた予算ですけども、126万。それは徳山高専と八代高専の高専整備計画の最後を飾った計画の中の一つでありました。しかも、それをとるために、前の岩尾市長さん、何遍も苦労して東京に来られた。
こういうのを、実際文部省が出しているわけですから、これを長洲町でも実行をするという、その決意はやっぱりしっかりしてもらわないと困ります。 今、学校教育は本来無償ということになってますけど、非常にお金がかかりますね。これも文部科学省の調査ですよ。小学校は年間保護者が支払うのは9万7,555円、1年間。中学校17万5,472円ですよ。これだけ払ってる。
ただ、文部省から出ております教職員の定数改善についての答申あたりも出ておりますが、文科省は増員したい、増員したいということでその案を出しているわけでございますが、特に財源等の問題で非常にこれが実現するかどうかは、今問題になっているところでございます。
それから、フリースクールの出席扱いの件ですけれども、これにつきましては平成4年に文部省の初等中等教育局長からの通知が出ております。
これは社会の情勢等々が変わった時に教科書ってなのは採択をし、採択というか、編集して、文部省の検定に通ったものから、もののなかからそれぞれの市教委が選定をしていくという制度で今やってるという。以上でございます。 ○議長(柏尾武二君) 吉永健司議員。
先ほど申しましたような経過で、現状では取り組みをしておりませんが、スクールニューディールのこの構想が大変補助率がよくて、これで市内の小中学校全校に10校を要望しておりますので、文部省からわざわざ来て勧められたことですので、かなり採択の確率は高いと思いますが、そういうことになれば、かなりな大きな太陽光の発電ができると思います。