八代市議会 2019-09-19 令和 元年 ９月定例会−09月19日-04号
そこで、今回は、本市の国際化推進を図る上で重要なファクターとなる、多文化共生をテーマにお尋ねをしていきたいと思います。 なお、多文化共生とは、国籍や民族などの異なる人々がお互いの文化、価値観の違いを認め合い、日本人と外国人が協働して地域社会を支える主体としてそれぞれの能力を十分に発揮しながらともに生きること、とビジョンに記載されております。
そこで、今回は、本市の国際化推進を図る上で重要なファクターとなる、多文化共生をテーマにお尋ねをしていきたいと思います。 なお、多文化共生とは、国籍や民族などの異なる人々がお互いの文化、価値観の違いを認め合い、日本人と外国人が協働して地域社会を支える主体としてそれぞれの能力を十分に発揮しながらともに生きること、とビジョンに記載されております。
本市におけます多文化共生の取り組みについてでございますが、熊本市国際戦略の中で地域の国際化を推進するため、基本施策の一つに多文化共生社会の推進を掲げ、外国人、それから日本人ともに暮らしやすい環境づくり、また、互いの文化を理解し合い、尊重する意識の醸成等に取り組んでいるところでございます。
これは新規事業であります外国人受入環境整備事業として、仮称でございますが、多文化共生総合相談ワンストップセンターを新たに設置するための整備費並びにセンターを運営するために必要な運営経費等でございまして、財源として国の交付金を活用することとしております。
◎伊藤幸喜 経済政策課長 ただいま委員がおっしゃるように、ごもっともなことだと思いますし、当局では外国人労働者としての雇用の支援の対応などを説明したところでございますけれども、全庁的には多文化共生という考え方のもとで国際課を中心にいろいろなケアをするように、ワンストップセンターを今回設置する予算も補正予算で計上されておりますので、御理解と御協力を今後ともよろしくお願いいたします。
◎伊藤幸喜 経済政策課長 ただいま委員がおっしゃるように、ごもっともなことだと思いますし、当局では外国人労働者としての雇用の支援の対応などを説明したところでございますけれども、全庁的には多文化共生という考え方のもとで国際課を中心にいろいろなケアをするように、ワンストップセンターを今回設置する予算も補正予算で計上されておりますので、御理解と御協力を今後ともよろしくお願いいたします。
これは新規事業であります外国人受入環境整備事業として、仮称でございますが、多文化共生総合相談ワンストップセンターを新たに設置するための整備費並びにセンターを運営するために必要な運営経費等でございまして、財源として国の交付金を活用することとしております。
本市におけます多文化共生の取り組みについてでございますが、熊本市国際戦略の中で地域の国際化を推進するため、基本施策の一つに多文化共生社会の推進を掲げ、外国人、それから日本人ともに暮らしやすい環境づくり、また、互いの文化を理解し合い、尊重する意識の醸成等に取り組んでいるところでございます。
まず、政策部門では、（仮称）多文化共生総合相談ワンストップセンターの整備経費と災害救助基金への積立金を計上しております。 次に、市民・区役所部門では、城南まちづくりセンター複合施設の整備に要する経費と閉校した旧松尾３校を利活用するための整備経費などを計上しております。 次に、健康福祉部門では、受動喫煙防止のための周知・啓発等に要する経費や緊急風疹対策に要する経費などを計上しております。
まず、政策部門では、（仮称）多文化共生総合相談ワンストップセンターの整備経費と災害救助基金への積立金を計上しております。 次に、市民・区役所部門では、城南まちづくりセンター複合施設の整備に要する経費と閉校した旧松尾３校を利活用するための整備経費などを計上しております。 次に、健康福祉部門では、受動喫煙防止のための周知・啓発等に要する経費や緊急風疹対策に要する経費などを計上しております。
まず、政策部門では、（仮称）多文化共生総合相談ワンストップセンターの整備経費と災害救助基金への積立金を計上しております。 次に、市民・区役所部門では、城南まちづくりセンター複合施設の整備に要する経費と閉校した旧松尾３校を利活用するための整備経費などを計上しております。 次に、健康福祉部門では、受動喫煙防止のための周知、啓発等に要する経費や緊急風疹対策に要する経費などを計上しております。
まず、政策部門では、（仮称）多文化共生総合相談ワンストップセンターの整備経費と災害救助基金への積立金を計上しております。 次に、市民・区役所部門では、城南まちづくりセンター複合施設の整備に要する経費と閉校した旧松尾３校を利活用するための整備経費などを計上しております。 次に、健康福祉部門では、受動喫煙防止のための周知、啓発等に要する経費や緊急風疹対策に要する経費などを計上しております。
外国人労働者の受け入れを大幅に拡大する改正入管法が成立しましたが、多文化共生の基礎となるべき教育体制は立ちおくれている。また、県内でも日本語指導が必要な子供は、２０１２年の６９人から２０１６年は１４４人に上り、約２倍にふえているという内容でした。 実は、さかのぼること５カ月前に、日本語指導の先生方と外国ルーツのお母さん方にお会いし、外国ルーツを持つ子供の現状を伺う機会がありました。
さて、先ほどもちょっと申し上げましたけれども、先の日本経済新聞の調査の基になったのは、13年前、平成18年に総務省自治行政局国際室長名で出された「地域における多文化共生推進プランについて」という文書ですね。当時、200万人といわれていた外国人登録者数が、統計上の基準の変更は若干ありますけれども、平成29年末で256万人、３割近く増加しています。これはもう法改正前ですね。
国の外国青年招致事業を活用し、日本語が堪能な外国人人材を国際交流員として招き、市民の皆様の国際理解をより一層促進し、多文化共生社会の実現を目指します。 また、官民一体となって国際化を推進するため、国際交流協会の設立に向け取り組んでまいります。
また、昨年３月に策定しました熊本市国際戦略におきましては、外国人も日本人も地域社会の構成員としてともに生きていくという多文化共生社会の推進を基本施策の１つに掲げ、地域の国際化に取り組んでいるところでございます。
また、昨年３月に策定しました熊本市国際戦略におきましては、外国人も日本人も地域社会の構成員としてともに生きていくという多文化共生社会の推進を基本施策の１つに掲げ、地域の国際化に取り組んでいるところでございます。
このような中、本市では、本年３月に策定いたしました国際戦略の中で、国籍や文化の違う多様な人々が地域社会の構成員として、ともに生きていく多文化共生社会を推進することとしており、国際交流会館を拠点として、外国人への情報提供や相談、異文化理解などの支援、さらには住民登録受け付けの際の市民生活に関する情報提供などにも取り組んでいるところでございます。
このような中、本市では、本年３月に策定いたしました国際戦略の中で、国籍や文化の違う多様な人々が地域社会の構成員として、ともに生きていく多文化共生社会を推進することとしており、国際交流会館を拠点として、外国人への情報提供や相談、異文化理解などの支援、さらには住民登録受け付けの際の市民生活に関する情報提供などにも取り組んでいるところでございます。
岡崎市役所では、ビジネスサポートセンターへの取り組み、豊橋市役所では、多文化共生事業及び在住外国人支援について、静岡県浜松市役所では、三遠南信地域連携ビジョンについて、それぞれ特徴ある事業に取り組まれ、さまざまな課題についても教えていただきました。
続きまして、おめくりいただきまして８ページ、事業実績でございますが、主なものといたしまして（１）多文化共生社会づくり推進事業では、多言語による相談や日本語支援事業等を実施するとともに、熊本地震の経験を踏まえ、災害時に情報提供を行うメール配信システム等を新たに整備するなどの防災事業に取り組み、また、９ページの（２）地球市民育成事業では、グローバルな視点から地域社会を理解し、活動できる人材の育成等を行うほか