諮問事項といたしましては、社会情勢等の変化を踏まえた自治基本条例の見直しの検討及び条例の改正が必要な場合の改正条文の検討としており、現在、自治推進委員の方々から御提案いただきました災害時における個人情報の取扱い、ノーマライゼーションの実現、性の多様性に対する配慮、多文化共生社会の推進、課題解決のための国際的な連携、ＤＸの推進、社会情勢変化の前文への反映、以上、この７項目について検討を行っているところでございます
多文化共生社会の推進については、新型コロナ終息後、さまざまな国からの外国人が増加することを踏まえ、引き続き、国際交流員による市民向け講座等を実施し、市民が外国人や外国の文化に触れる機会をつくります。
国際交流振興事業団は、本市の国際化の推進等を目的に、多文化共生社会の推進や、グローバルな視点を持って活動ができる人材の育成事業等を行っております。令和２年度決算でございますが、貸借対照表の左側の資産の部及び右側、負債及び正味財産の部ともに合計が２億8,330万2,467円となっており、前年度比で３％の減額となっております。前年度比で減額となった理由は、受託事業の減少などによります。
今後も教育委員会と連携いたしまして、多文化共生の考え方に基づいて、国籍にかかわらず共に学ぶ教育環境の充実を図ってまいりたいと考えております。 〔３４番 村上博議員 登壇〕 ◆村上博 議員 外国籍の子供たちへの教育については、本市の外国籍の児童・生徒は、10年前から横ばい状態の111人から、平成29年を境に、４年間で約13％の割合で増加し、現在では191人とのことです。
そんな中、中村市長は、いち早く多文化共生社会を実現すべく、平成３０年度に国際課を新設され、１年後には、取組の道しるべとなるやつしろ国際化推進ビジョンを策定されております。そして、今回、仮称八代市国際交流協会設立に関する予算の提案がなされたところであります。 実は、この協会は、今年度設立を目指していたということでございますけれども、コロナ禍で、やむなく延期になったと聞き及んでおります。
│ │ │ │ 小・中・高校生への『命の教育』について │ ４３│ │ │ │日本民族の伝統・文化を活かした、移民対応の行政│ ４５│ │ │ │を考える │ │ │ │ │ 実質世界第５位の移民大国となった日本の今後 │ ４５│ │ │ │ と、熊本市の対応について（群馬県−多文化共生
│ │ │ │ 小・中・高校生への『命の教育』について │ ４３│ │ │ │日本民族の伝統・文化を活かした、移民対応の行政│ ４５│ │ │ │を考える │ │ │ │ │ 実質世界第５位の移民大国となった日本の今後 │ ４５│ │ │ │ と、熊本市の対応について（群馬県−多文化共生
さて、大西市長、このような日本文化の崩壊の可能性を秘めた外国人労働者、移民流入政策の実行に入った日本の厳しい現実、群馬県では多文化共生・共創推進条例が12月議会に上程されております。本市も条例制定を含め、どう今後対応されていかれるお考えなのか、お示しください。
さて、大西市長、このような日本文化の崩壊の可能性を秘めた外国人労働者、移民流入政策の実行に入った日本の厳しい現実、群馬県では多文化共生・共創推進条例が12月議会に上程されております。本市も条例制定を含め、どう今後対応されていかれるお考えなのか、お示しください。
…………………………………………………………………（ ４３） 遠藤教育長答弁…………………………………………………………………（ ４３） 落水清弘議員質問………………………………………………………………（ ４３） ・日本民族の伝統・文化を活かした、移民対応の行政を考える…………（ ４５） 実質世界第５位の移民大国となった日本の今後と、熊本市の対 応について（群馬県−多文化共生条例
…………………………………………………………………（ ４３） 遠藤教育長答弁…………………………………………………………………（ ４３） 落水清弘議員質問………………………………………………………………（ ４３） ・日本民族の伝統・文化を活かした、移民対応の行政を考える…………（ ４５） 実質世界第５位の移民大国となった日本の今後と、熊本市の対 応について（群馬県−多文化共生条例
国際交流振興事業団は、本市の国際化の推進等を目的に多文化共生社会の推進や、グローバルな視点を持って活動ができる人材の育成事業等を行っております。令和元年度決算でございますが、貸借対照表の左側、資産の部及び右側、負債及び正味財産の部ともに合計が２億9,198万1,457円となっており、前年度比６％の増額となっております。前年度比で増額となった理由は、現金預金の増加による流動資産の増加などによります。
国際交流振興事業団は、本市の国際化の推進等を目的に多文化共生社会の推進や、グローバルな視点を持って活動ができる人材の育成事業等を行っております。令和元年度決算でございますが、貸借対照表の左側、資産の部及び右側、負債及び正味財産の部ともに合計が２億9,198万1,457円となっており、前年度比６％の増額となっております。前年度比で増額となった理由は、現金預金の増加による流動資産の増加などによります。
そこで、現在、本市が最も多く技能実習生を受け入れているベトナムを訪問し、現地の状況や課題について説明を受け、様々な意見交換などを行い、これからの本市における多文化共生社会づくりに向け、大変参考になったと感じております。
子供たちの自尊心を育むための多文化共生の取り組みが、学校の中だけではなく、地域社会でも行われているのでしょうか。教育長にお尋ねいたします。 〔遠藤洋路教育長 登壇〕 ◎遠藤洋路 教育長 外国にルーツを持つ子供たちへの就学支援について、６点お答えいたします。
子供たちの自尊心を育むための多文化共生の取り組みが、学校の中だけではなく、地域社会でも行われているのでしょうか。教育長にお尋ねいたします。 〔遠藤洋路教育長 登壇〕 ◎遠藤洋路 教育長 外国にルーツを持つ子供たちへの就学支援について、６点お答えいたします。
次代を担う青少年が、人生の早い段階で海外との交流を通してさまざまな刺激を受け、経験を得ることは、相互理解や多文化共生を踏まえたグローバルな人材を育成する上で、極めて重要であると認識しております。
次代を担う青少年が、人生の早い段階で海外との交流を通してさまざまな刺激を受け、経験を得ることは、相互理解や多文化共生を踏まえたグローバルな人材を育成する上で、極めて重要であると認識しております。
国際交流振興事業団は、本市の国際化の推進等を目的に多文化共生社会の推進や、グローバルな視点を持った活動ができる人材育成事業等を行っております。
国際交流振興事業団は、本市の国際化の推進等を目的に多文化共生社会の推進や、グローバルな視点を持った活動ができる人材育成事業等を行っております。