水俣市議会 2022-09-15 令和 4年9月第5回定例会（第4号 9月15日）
○（木戸理江君） 下水道未整備地域約5,200世帯から、合併処理浄化槽設置世帯約2,600世帯を引いた、残り約2,600世帯はいまだくみ取り、もしくはトイレのみの処理の単独処理浄化槽の世帯だと考えられますが、その世帯からは未処理の生活排水が、水路、いわゆる目の前の川に流入しているわけです。
○（木戸理江君） 下水道未整備地域約5,200世帯から、合併処理浄化槽設置世帯約2,600世帯を引いた、残り約2,600世帯はいまだくみ取り、もしくはトイレのみの処理の単独処理浄化槽の世帯だと考えられますが、その世帯からは未処理の生活排水が、水路、いわゆる目の前の川に流入しているわけです。
そのほか、保険料に見合う適切なサービスの提供や介護予防の取組強化、医療と福祉の連携、介護事業所の運営基盤整備、地域包括システムの構築等、様々な課題があると思っています。 熊本市としての介護保険制度の総括、今後の重点課題について、健康福祉局長の見解を伺いたいと思います。
市内全域が回線整備地域となることで、市民生活における利便性の向上はもちろん、移住定住の促進や企業の誘致も視野に入れ、相乗的かつ戦略的に事業の推進を行ってまいりたいと考えています。 ここで、防災行政について申し上げます。 災害から生命を守るためには、「自分の命は自分で守る」という、市民の皆様のさらなる意識の向上と、災害への備えが必要となります。
市内の全小中学校のうち４校は、光インターネット回線未整備地域に立地していますが、今回の事業により市内全ての小中学校で同等のＩＣＴ教育環境が整うこととなります。
当時は国の交付金等も無く，市単独での負担ができない財政状況でありましたので，先ほど答弁いたしました未整備地域の光回線整備を見送っておりました。しかし，国に対しては，機会あるごとに民設民営方式への自治体負担金に対する財政支援の要望を行ってきたところでございます。
お尋ねの６つのゴールについても、ゴール１では、例えば子供の貧困対策として、生活に困難を抱える子供や保護者への相談体制の整備、地域や関係機関との連携強化等について盛り込んでおります。 また、ゴール２では、良質な農産物の生産拡大やスマート農業の推進のため、ＩＣＴやＡＩ技術などの新技術を活用した実証実験の取組やその成果の地域への展開等を盛り込んでおります。
お尋ねの６つのゴールについても、ゴール１では、例えば子供の貧困対策として、生活に困難を抱える子供や保護者への相談体制の整備、地域や関係機関との連携強化等について盛り込んでおります。 また、ゴール２では、良質な農産物の生産拡大やスマート農業の推進のため、ＩＣＴやＡＩ技術などの新技術を活用した実証実験の取組やその成果の地域への展開等を盛り込んでおります。
また、地域情報化推進事業といたしまして、光ブロードバンド未整備地域への基盤整備事業も本年度末での完了、これまでインターネットの光回線を利用できなかった地域の皆様に、ようやく光回線を御利用いただけることとなり、情報基盤の格差解消ができたものと思います。
先行整備地域である新八代駅東口周辺の約２０ヘクタールについては、平成２９年４月に農用地区域から除外され、民間開発の促進を図ることとし、これまでマンションや分譲住宅、ビジネスホテルなどの住居系、レンターカー店やミュージアムなどの事業所系、物産館やスーパーマーケット、コンビニエンスストアなどの店舗系の民間開発が行われ、平成元年１２月現在においては、未利用地は約６ヘクタールとなっております。
特に、認知症になった方への支援としては、介護体制の支援整備、地域支援体制の整備などに取り組んでいます。 介護体制の支援整備では、宇城市地域包括支援センター内に、２４時間３６５日相談可能な受付窓口を設置して、在宅介護者や当事者がいつでも相談できる体制を整えています。また、当事者やその家族が、和やかな雰囲気の中で交流や情報交換ができる認知症カフェ６か所の運営支援を行っているところです。
最後に，具体的な事業内容としましては，地域住民のコミュニティの場となる広場の整備，地域の夏祭り，映画の上映会などに活用されており，まちづくり活動の一助になっていると考えています。 以上でございます。 ○議長（柴田正樹君） 佐美三洋君。 ◆１番（佐美三洋君） ありがとうございました。
まずこの事業は、現在光ファイバーケーブルの未整備地域である三角町郡浦・大岳地域、不知火町松合地域、豊野町全域を対象としまして、民間事業者であるＮＴＴ西日本が総務省及び宇城市からの補助金による支援を受けて、光ファイバーケーブル等の整備を実施するものです。現在の進捗状況につきましては、９月に総務省の補助金交付決定、１０月に本市の補助金交付決定を受けて、事業が着手されている状況となっております。
最後に、佐賀県の自然災害に起因する工場の油流出事故等を懸念されての御質問に関してですが、今回の産業用地の整備地域につきましては、住民の皆様にできるだけ御迷惑にならないような地域を想定しており、また、企業の進出の際には、必ず協定書を交わすこととしております。その中で、環境の保全等に関する項目がありますので、そこで企業様には、法令遵守のお約束をいただくこととしているところでございます。
◆１１番（園田幸雄君） 今回の国営ほ場整備地域は平坦地であり、施設園芸が最も盛んな地帯でもあります。良質な園芸用水が必要であります。緑川用水の引込みも含めて、今後、市としての農業用水・園芸用水確保対策について、市長に見解を求めます。 ◎市長（守田憲史君） 市の農業発展のためには、農業用水の確保は欠かせないものと十分認識しています。
その負担割合は、１００世帯未満の地域を整備する場合は、国が３分の２、県が１５分の２、市町村と事業者が合わせて５分の１となっており、その整備地域には居住されている世帯が必ずあることが条件となっております。 そこで、まず、本市の整備の現状でございますが、この補助制度を活用した合併後の実績を申し上げますと、建設意向を表明したＮＴＴドコモと協力して、全て整備をしております。
また、認知症になった方への支援としては、介護体制への支援整備、地域支援体制への整備などに取り組んでおります。 介護体制への支援整備では、宇城市地域包括支援センター内に２４時間３６５日相談可能な受付窓口を設置して、在宅介護者や当事者がいつでも相談できる体制を整えております。また、当事者やその家族が和やかな雰囲気の中で交流や情報交換ができる認知症カフェ６か所の運営支援を行っているところです。
石貫局・横島局・天水局などの未整備地域で、民設民営の一部補助方式で実施する予定である、との答弁でした。 次に、委員から、有明広域行政事務組合消防費負担金に関し、消防本部玉名消防署統合庁舎の建設計画はどうなっているのか、との質疑があり、執行部から、移転予定の築地の用地の確保は済んでいる。現在の玉名消防署が跡地になった場合の活用については、今後検討していく、との答弁でございました。
また、認知症になった方への支援としては、介護体制の支援整備、地域支援体制の整備などに取り組んでおります。 最後に、認知症有病者の個人賠償責任保険についてでございます。原則個人負担との認識を持っておりますけれども、全国で６市の取組事例がございまして、九州では福岡県久留米市が公費により負担していることを確認しております。
本来、情報通信網の整備は、通信事業者がみずから行うことが一般的であることから、本市では通信事業者に対して整備の要請を再三行ってまいりましたが、市内の未整備地域は当該地区の利用世帯数や整備面積から採算に合わないなどの理由で、通信事業者単独での整備は非常に難しいとの回答をいただいておりました。
そして来年度予算の中で、インターネット光回線の未整備地域を単年度で一気に整備、解消をし、市が負担する事業費４億７,０００万円は合併特例債を充当するという英断をされました。これで石貫局、横島局、天水局の全域、また、玉名局、大浜局、岱明局の未整備地区、すべての地区が整備をされ、同じ税金を払っていても格差がありましたが、これですべて解消されます。