玉名市議会 2017-12-12 平成２９年第 ７回定例会−12月12日-02号
また、所得の違いによって、いわゆる教育格差が拡大をしている指摘もあります。市長にお尋ねします。奨学金の貸与申請において、市税滞納者を締め出す条例改正は、子どもの貧困をさらに助長するものであると思います。市長が公約する子どもの夢を応援する行政とは、これはほど遠いものではないでしょうか。新市長への市民の期待を大きく失墜させるものであります。
また、所得の違いによって、いわゆる教育格差が拡大をしている指摘もあります。市長にお尋ねします。奨学金の貸与申請において、市税滞納者を締め出す条例改正は、子どもの貧困をさらに助長するものであると思います。市長が公約する子どもの夢を応援する行政とは、これはほど遠いものではないでしょうか。新市長への市民の期待を大きく失墜させるものであります。
また、日本全体の経済の状況は変化し、非正規雇用の増加、シングル家庭の増加などが教育という場面での貧困を招き、教育貧困、教育格差などの言葉も最近では耳にする機会がふえたと思います。 さて、不登校対策についてですが、平成28年12月14日に義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律が公布され、文部科学省から各自治体へ通知がなされました。
また、日本全体の経済の状況は変化し、非正規雇用の増加、シングル家庭の増加などが教育という場面での貧困を招き、教育貧困、教育格差などの言葉も最近では耳にする機会がふえたと思います。 さて、不登校対策についてですが、平成28年12月14日に義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律が公布され、文部科学省から各自治体へ通知がなされました。
これまでも子育て教育支援を推進させたい思いで、たびたび一般質問をさせていただきましたが、子育て支援教育格差をなくすために重要な施策と感じております就学援助について、今回まず質問させていただきます。 本市においても教育委員会では小、中学校における義務教育の円滑な実施を図るために就学援助費の制度が設けられています。
そこで、社会体育移行を円滑にするために、また、先ほど本市の貧困率についても触れましたが、次世代を担う宇城市の子どもたちが社会体育に移行しても経済的な理由等で教育格差のない部活動と同様に元気でたくましく成長できるように、部活同様の補助金等の支援をすべきだと考えておりますが、御答弁をお願いします。
次に、委員から、要保護・準要保護児童関連の予算が増額になっている中、今教育格差の問題が浮上しており、これは保護者の所得が下がり、生活困窮している児童がふえたととらえられる。この対策として、各地域とも奨学金を給付型に切りかえるなどの方策をとっているが、玉名市はどのような取り組みを考えているかとの質疑に、執行部から、玉名市でも返済がない給付型と返済する貸与型がある。
│ │ こうした財務省方針について、国立大学協会は「運営基盤は急激に脆弱化し│ │ ており、諸経費の高騰も相まって危機的な状況にある」「授業料の引上げと併│ │ せて運営費交付金の減額を行うことは、経済格差による教育格差の拡大につな│ │ がる」「意欲と能力のある若者を受け入れて優れた人材を社会に送り出すとい│ │ う国立大学の役割を十分に果たすことができなくなる」という声明を発表し、│ │ 熊本大学
│ │ こうした財務省方針について、国立大学協会は「運営基盤は急激に脆弱化し│ │ ており、諸経費の高騰も相まって危機的な状況にある」「授業料の引上げと併│ │ せて運営費交付金の減額を行うことは、経済格差による教育格差の拡大につな│ │ がる」「意欲と能力のある若者を受け入れて優れた人材を社会に送り出すとい│ │ う国立大学の役割を十分に果たすことができなくなる」という声明を発表し、│ │ 熊本大学
家庭の貧困による教育格差やその連鎖についてあってはならないことだと、今、教育長も先日、市長もそのような発言を壇上でされたと思います。そういった貧困による教育格差の解消にも大いに役立つ取り組みであると思います。ぜひ前向きに検討してもらいたいと思います。 この豊後高田市が成功した一番の要因は、先ほど教育長の答弁にもありましたが、市長と教育長が本気になったということです。
国において、学習意欲と能力のある若者が、家庭の経済状況にかかわらず進学し、安心して学業に専念できる環境をつくるためには、高校生を対象とした給付型奨学金制度を拡充し、大学生等を対象とした給付型奨学金制度の創設など、また、家庭の経済環境によって教育格差を出さないためにも奨学金制度は必要ですが、現在の制度はゆとりがあるうちは何とかなったとしても、一度レールから外れてしまうと、途端に厳しい状況に追い込まれてしまいます
このことが子供の教育格差を生み、進学や就職で不利になって、貧困から抜け出せなくなる貧困の連鎖につながっているものと思われます。特にひとり親家庭における貧困率は、平成２４年では５４.６％と経済的に厳しい現状がうかがえるところでございます。
また、委員から「予算が余ったので減額するのではなく、年度途中で生活の状況が変わり奨学金を必要とする世帯も現れることもあるので、教育格差が生じないように広い視野で有効に利用できるように、広報紙等で周知して多くの利用者を募ってほしい」との意見でありました。
今もありましたけれども、世帯の１人当たりの所得が、今、平均所得の半分に満たない方も多いし、ひとり親家庭に限っては５４．６％に上るということで、経済格差は子どもの教育格差にもつながると、今、国も思ってあります。成長後も希望の仕事にも就けない、収入が低いままになるなど、貧困の連鎖が、今、問題になっているんですけれども、国が先月、ひとり親世帯の自立を応援する方向性を示されました。
また，生活困窮世帯の子どもの学習支援が盛り込まれたことで，各地では，貧困による教育格差をなくそうということでいろいろな取組みが広がりつつあります。本市では，子ども学習支援事業は実施しており，利用の促進に努めているということですので，さらによろしくお願いをいたします。 子どもの貧困について，最後に市長にお伺いをしたいと思います。
憲二 議員 ４ １６番 前田 正治 議員 ５ １０番 田中 英雄 議員 散 会 宣 告 ───────────────────────── 本日の会議に付した事件 日程第１ 一般質問 １ ４番 徳村 登志郎 議員 １ 子どもの貧困について （１）玉名市でのひとり親家庭の実態について （２）貧困による教育格差
このことから、全国的に見た教育格差については、公表されているデータ等で認識しておりますが、町の教育委員会では町内での教育格差の実態は把握しておりません。学校教育では、世帯の収入等で児童生徒の学力が左右されるような教育はあってはならないということで、各学校では平等に学力をつけるための取り組みを行っているところでございます。 以上です。
いっこうに減らないいじめや、あるいは学校間の体罰の問題、またそれに伴います子供の自殺など、あるいは教育格差など昨今の学校教育を取り巻く環境は大きく変貌しております。
一方で、地方分権、規制緩和の波は市町村教育委員会の改革へとつながり、市町村の教育格差が広がる時代となってきております。長洲町に住みたい、住んでよかったと思えるまちづくりをしていくことがイコール、この町で教育を受けたい、この町で教育を受けてよかったと実感できる教育の創造を目指し、行動していくことでもあります。
本市におきましては、先ほど答弁いたしました就学援助制度があり、所得格差が教育格差につながらないよう努めているところでございますので、教育バウチャー制度については、現在のところ検討はいたしておりません。 今後、教育バウチャーの導入につきましては、就学援助制度に係る国や他の自治体の動向等も見ながら、必要があれば協議をしてまいりたいと考えております。
政令市であろうが、しかしながら人口の少ない小規模の数千人の自治体であろうが、児童生徒一人一人に対しての教育格差になってはならない、生じてはならないと私は考えております。本市では、学校教育審議会審議員として、退職校長会から現在３人、前年度までは４人ということで、合併当初から１０年間継続をして、若手教員のみならず全教員を含めて指導訪問されたということの御報告でございました。