宇土市議会 2018-12-07 12月07日－03号
また，発達障がいなど特別な支援が必要な児童生徒については，学校において合理的配慮を明記した個別の指導計画・個別の教育支援計画を作成し，学級担任，特別支援学級，通級指導教室，特別支援教育支援員等で支援体制を整えております。 以上でございます。 ○議長（柴田正樹君） 野口修一君。
また，発達障がいなど特別な支援が必要な児童生徒については，学校において合理的配慮を明記した個別の指導計画・個別の教育支援計画を作成し，学級担任，特別支援学級，通級指導教室，特別支援教育支援員等で支援体制を整えております。 以上でございます。 ○議長（柴田正樹君） 野口修一君。
今後も、個別の教育支援計画等の作成を通じて、検査の要否についても保護者と情報を共有しながら検討してまいります。 ２つ目です。本当に必要とする児童・生徒がいないのかというお尋ねですが、先ほど答弁をしましたが、平成30年度使用教科書に係る音声教材の需要数調査への回答は、日ごろから児童・生徒に接し、その子どもの様子、実態を把握している学級担任等の意見によるものです。
このようなことから、本市においては施設のバリアフリー化等の環境の改善を図るとともに、個別の教育支援計画等に基づいた教育課程の編成や教材の工夫、学級支援員や看護師の配置などを行っているところでございます。
このようなことから、本市においては施設のバリアフリー化等の環境の改善を図るとともに、個別の教育支援計画等に基づいた教育課程の編成や教材の工夫、学級支援員や看護師の配置などを行っているところでございます。
学校の具体的な取り組みとしては、発達障害のある児童・生徒等やその保護者の教育的ニーズや困り感等を面談等を重ねながら把握し、個別の教育支援計画や教育指導計画を作成し、適切な指導及び必要な支援を継続しております。面談等では、合理的配慮について確認するとともに、その提供に努めています。
今後の支援策としましては、引き続き宇城市特別支援教育連携協議会を主に、中学校区ごとの地区別連携協議会を開催して、子どもの状態や特性、発達段階など、個別の指導計画・個別の教育支援計画が、引き継ぎにいかされるよう内容の充実に取り組みます。
また、関係機関との連携を図りながら、個別の教育支援計画及び個別の指導計画を作成するとともに、合理的配慮を明記し、計画的・組織的に適切な指導及び必要な支援を行っております。 ◆１８番（豊田紀代美君） 先日、担当所管より宇城市立の小中学校の特別支援学級の児童生徒の一覧の提出をお願いいたしました。
さらに、障がいを含む特性のあるお子さんには、医療や福祉機関と連携のもと、個別の教育支援計画を作成し、活用していかなければなりません。これを成就してこそインクルーシブ教育のシステムが構築されます。 中でも、最初の取り組みとして、個別の教育支援計画書の作成が必須となりますが、この計画書は、目的、内容、方法を記したもので、その作成と活用が極めて重要な役割を担います。
さらに、障がいを含む特性のあるお子さんには、医療や福祉機関と連携のもと、個別の教育支援計画を作成し、活用していかなければなりません。これを成就してこそインクルーシブ教育のシステムが構築されます。 中でも、最初の取り組みとして、個別の教育支援計画書の作成が必須となりますが、この計画書は、目的、内容、方法を記したもので、その作成と活用が極めて重要な役割を担います。
学校体制の中では、個別の教育支援計画、それと指導計画ということの作成が求められました。それで本市においても現在各学校においては、その対応としてそれぞれ支援計画、指導計画を作成して対する児童生徒の対応を行っておるところでございます。 以上です。 ○議長（吉永健司君） 松井議員。
ア，教員支援員等の確保，イ，施設設備の整備，ウ，個別の教育支援計画や個別の指導計画に対応した柔軟な教育課程の編成や教材等の配置。
また、関係機関との連携を図りながら、個別の教育支援計画及び同計画に基づいて個別の指導計画を作成するとともに、その中に具体的に合理的配慮を明記し、継続的、組織的に必要な支援を行なっております。
それと、これが教育にとって大事なことは、個別の教育支援計画とか、あるいは個別の指導計画をつくると、そしてそれに従って柔軟な教育課程の編成や教材等の配慮を行いますということでございます。 もう少し言いますと、例えば障がいの状態に応じた身体活動のスペースとか、遊具、運動器具等の確保などもその中に入ると捉えております。
教育の分野においては、これまで取り組んできた個別の教育支援計画等の作成を推進するとともに、就学前から卒業後までの切れ目のない支援の充実が求められております。 今後は、特別支援学級で作成されている個別の教育支援計画等のさらなる充実及び通常学級における個別の教育支援計画等の作成の推進が求められていくものと考えております。
具体的な支援につきましては、支援を必要とする児童・生徒一人一人に対し、保護者の了解のもと、個別の教育支援計画を作成し、福祉や医療、療育関係者との情報の交換や共有を行い、助言を得ています。児童・生徒の状況把握に大変有効です。また、学校独自で個別の指導計画を作成し、学校生活の場面ごとに、その子がどのようなことに困っているのか、何をするのが難しいのかを踏まえ、具体的な計画を立てて支援しています。
なお、通常学級、特別支援学級の区別なく発達障がいのある児童生徒につきましては、「特別支援教育校内委員会」というものを構成しておりまして、そこでその特別な支援が必要な子どもたちの実態を把握し、個別の指導計画及び個別の教育支援計画を作成し、適切な指導と必要な支援を行っているところでございます。
また、すべての学校におきまして「特別支援教育校内委員会」を設置しまして、校長をはじめすべての教職員が特別支援、特別な支援が必要な子どもたち一人一人に対応して共通理解を図り、個別の指導計画及び個別の教育支援計画等の指導・支援計画を策定し、学校全体での適切な指導と必要な支援に取り組んでいるところでございます。
特に学校におきましては、特別支援教育校内委員会を設置し、特別な支援が必要な子どもたちの実態把握を行ない、個別の指導計画及び個別の教育支援計画等の一人一人の子どもたちのニーズに応じた指導、支援計画を作成し、適切な指導と必要な支援を行なっております。また、必要に応じて専門機関と連携をとり、巡回相談員を招聘し、支援が必要な子どもたちの事例研究や適切な指導支援について研修を深めております。
長期的な視点に立ち、乳幼児期から学校卒業後までの一貫した教育的支援を行うため、医療、福祉、労働などのさまざまな側面からの取り組みを含めた個別の教育支援計画を策定し、効果的な支援を進めております。
また、保護者や関係機関等との連携をもとに、個別の教育支援計画を作成するようにもなっておりますので、保護者との信頼関係や、関係機関と連携を大切にしながら、現在、進めております。 以上でございます。 ○議長（松田憲明君） １１番 青木壽君。 ［１１番 青木 壽君 登壇］ ◆１１番（青木壽君） 特別支援教育のあり方については、やはり特に重要なのは人的体制の整備だと思います。