熊本市議会 2019-09-25 令和 元年第 ３回教育市民委員会−09月25日-01号
その他の黄色から人件費と教育情報化を引きますと111億8,000万円余というところになります。 この表の見方はそういうことでございまして、きょう紫垣委員が御指摘されているところは、この平成29年度の※１のところなんですが、これまでの県費負担の教職員の人件費が、権限移譲ということで熊本市に乗っかりましたというところで404億円ほどに人件費が膨れております。
その他の黄色から人件費と教育情報化を引きますと111億8,000万円余というところになります。 この表の見方はそういうことでございまして、きょう紫垣委員が御指摘されているところは、この平成29年度の※１のところなんですが、これまでの県費負担の教職員の人件費が、権限移譲ということで熊本市に乗っかりましたというところで404億円ほどに人件費が膨れております。
岩 崎 高 児 総合支援課長 川 上 敬 士 特別支援教育室長 西 正 道 指導課長 松 島 孝 司 健康教育課長 中 村 順 浩 健康教育課審議員兼全国高校総体 推進室長 岩 山 誠 二 人権教育指導室長 平 生 典 子 教育センター所長 大 江 剛 教育センター教育情報室長
岩 崎 高 児 総合支援課長 川 上 敬 士 特別支援教育室長 西 正 道 指導課長 松 島 孝 司 健康教育課長 中 村 順 浩 健康教育課審議員兼全国高校総体 推進室長 岩 山 誠 二 人権教育指導室長 平 生 典 子 教育センター所長 大 江 剛 教育センター教育情報室長
岩 崎 高 児 総合支援課長 川 上 敬 士 特別支援教育室長 西 正 道 指導課長 松 島 孝 司 健康教育課長 中 村 順 浩 健康教育課審議員兼全国高校総体 推進室長 岩 山 誠 二 人権教育指導室長 平 生 典 子 教育センター所長 大 江 剛 教育センター教育情報室長
岩 崎 高 児 総合支援課長 川 上 敬 士 特別支援教育室長 西 正 道 指導課長 松 島 孝 司 健康教育課長 中 村 順 浩 健康教育課審議員兼全国高校総体 推進室長 岩 山 誠 二 人権教育指導室長 平 生 典 子 教育センター所長 大 江 剛 教育センター教育情報室長
岩 崎 高 児 総合支援課長 川 上 敬 士 特別支援教育室長 西 正 道 指導課長 松 島 孝 司 健康教育課長 中 村 順 浩 健康教育課審議員兼全国高校総体 推進室長 岩 山 誠 二 人権教育指導室長 平 生 典 子 教育センター所長 大 江 剛 教育センター教育情報室長
岩 崎 高 児 総合支援課長 川 上 敬 士 特別支援教育室長 西 正 道 指導課長 松 島 孝 司 健康教育課長 中 村 順 浩 健康教育課審議員兼全国高校総体 推進室長 岩 山 誠 二 人権教育指導室長 平 生 典 子 教育センター所長 大 江 剛 教育センター教育情報室長
また、室長以下８名の教育情報室を設置し、本年度も引き続き小中学校におけるＩＣＴ環境の整備に取り組みますとともに、研修の充実を図り、活用をさまざまな面からサポートしてまいります。 以上で教育委員会の主な所管事務、主要事業についての説明を終わらせていただきます。 ○大石浩文 委員長 以上で説明は終わりました。
また、室長以下８名の教育情報室を設置し、本年度も引き続き小中学校におけるＩＣＴ環境の整備に取り組みますとともに、研修の充実を図り、活用をさまざまな面からサポートしてまいります。 以上で教育委員会の主な所管事務、主要事業についての説明を終わらせていただきます。 ○大石浩文 委員長 以上で説明は終わりました。
それに伴う債務負担行為といたしまして、地域教育情報ネットワーク運用管理等業務委託（平成30年度分）が平成31年度から平成34年度で限度額１億4,620万円、それから小中学校大型提示装置借上料が平成31年度から平成36年度で限度額11億7,680万円、小中学校情報端末運用管理等業務委託が平成31年度から平成35年度で限度額30億2,400万円を計上しております。
平成31年度のインターハイ開催に向けて、専管の全国高校総体推進室を、教育ＩＣＴ推進のため教育情報室を新設いたします。 その他の改編につきましても、業務の強化推進のため、所要の改編を行うことを予定しております。 説明は以上でございます。 ◎長谷川雄也 財政課長 資料の８をごらんください。 熊本市財政の中期見通しについて御説明いたします。
平成31年度のインターハイ開催に向けて、専管の全国高校総体推進室を、教育ＩＣＴ推進のため教育情報室を新設いたします。 その他の改編につきましても、業務の強化推進のため、所要の改編を行うことを予定しております。 説明は以上でございます。 ◎長谷川雄也 財政課長 資料の８をごらんください。 熊本市財政の中期見通しについて御説明いたします。
それに伴う債務負担行為といたしまして、地域教育情報ネットワーク運用管理等業務委託（平成30年度分）が平成31年度から平成34年度で限度額１億4,620万円、それから小中学校大型提示装置借上料が平成31年度から平成36年度で限度額11億7,680万円、小中学校情報端末運用管理等業務委託が平成31年度から平成35年度で限度額30億2,400万円を計上しております。
中段の地域教育情報ネットワーク経費は、回線使用料など2,800万円余を減額しております。 117ページをお願いいたします。 上段の各種団体助成は、小中学校における文化部活動遠征費の補助金120万円余を増額しております。 次に、118ページをお願いいたします。 下段の義務教育施設整備事業ですが、仮設建物賃借料の入札残など１億1,400万円余の減額を行っております。
中段の地域教育情報ネットワーク経費は、回線使用料など2,800万円余を減額しております。 117ページをお願いいたします。 上段の各種団体助成は、小中学校における文化部活動遠征費の補助金120万円余を増額しております。 次に、118ページをお願いいたします。 下段の義務教育施設整備事業ですが、仮設建物賃借料の入札残など１億1,400万円余の減額を行っております。
◎教育長（惠濃裕司君） 小中学校で提供されています学校給食の無料化だったり、あるいは補助を出している自治体が増えているということにつきましては、教育情報誌とか、あるいは新聞記事等で私もそのことは存じ上げているところです。
昨年，文科省より教育情報化加速化プランが示されました。これは２０２０年代に向けた教育の情報化に関する懇談会を受けて，授業・学習面，校務面，学校・地域連携など，学校活動のあらゆる側面へＩＣＴの積極活用を図るための政策課題と対応方針を整備したものでございます。２０２０年度までに教育の情報化を強力に推進するとあります。
初任者研修の実施や、教師塾「きらり」の開催に加え、今年度は地域教育情報ネットワークシステムの最適化、校務支援システムの導入に取り組んでまいります。 また、次の学校給食共同調理場では、学校の給食の調理及び配送を行ってまいります。 以上で、教育委員会の主な所管事務、主要事業についての説明を終わります。 ○高本一臣 委員長 以上で説明は終わりました。
初任者研修の実施や、教師塾「きらり」の開催に加え、今年度は地域教育情報ネットワークシステムの最適化、校務支援システムの導入に取り組んでまいります。 また、次の学校給食共同調理場では、学校の給食の調理及び配送を行ってまいります。 以上で、教育委員会の主な所管事務、主要事業についての説明を終わります。 ○高本一臣 委員長 以上で説明は終わりました。
内訳といたしましては、平成29年度の地域教育情報ネットワーク、いわゆるイーネットの基幹サーバー公開に向けた最適化を行うための地域教育情報ネットワークサーバ借上料、また、校務支援システムを導入するための校務支援システム借上料でございます。