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該当会議一覧

熊本市議会 2020-03-17 令和 2年第 1回教育市民分科会−03月17日-02号

岩 崎 高 児    総合支援課長   川 上 敬 士    特別支援教育室長 西   正 道    指導課長     松 島 孝 司    健康教育課長   中 村 順 浩    健康教育課審議員全国高校総体推進室長                                 岩 下 真 也    人権教育指導室長 平 生 典 子    教育センター所長 大 江   剛    教育センター教育情報室長

熊本市議会 2020-03-17 令和 2年第 1回教育市民委員会−03月17日-01号

教育情報室につきましては、これまで教育センター内の室として組織的な権限の一定の制限の中で施策推進を担ってまいりましたが、今回の組織改編により組織としての室は廃止するものの、担当副所長を配置することで権限を強化し、併せて実施体制迅速化効率化を図るものでございます。  以上でございます。  続きまして、第2期熊本債権管理計画案について御説明いたします。  共通−3をお願いいたします。  

熊本市議会 2020-02-21 令和 2年第 1回教育市民分科会−02月21日-01号

岩 崎 高 児    総合支援課長   川 上 敬 士    特別支援教育室長 西   正 道    指導課長     松 島 孝 司    健康教育課長   中 村 順 浩    健康教育課審議員全国高校総体推進室長                                 岩 下 真 也    人権教育指導室長 平 生 典 子    教育センター所長 大 江   剛    教育センター教育情報室長

熊本市議会 2019-12-10 令和 元年第 4回教育市民委員会−12月10日-02号

     坂 本 三智雄    熊本博物館長   植 木 英 貴    学校教育部長   塩 津 昭 弘    教職員課長    岩 崎 高 児    総合支援課長   川 上 敬 士    特別支援教育室長 西   正 道    指導課長     松 島 孝 司    健康教育課長   中 村 順 浩    人権教育指導室長 平 生 典 子    教育センター所長 大 江   剛    教育センター教育情報室長

熊本市議会 2019-12-09 令和 元年第 4回教育市民委員会−12月09日-01号

岩 崎 高 児    総合支援課長   川 上 敬 士    特別支援教育室長 西   正 道    指導課長     松 島 孝 司    健康教育課長   中 村 順 浩    健康教育課審議員全国高校総体推進室長                                 岩 下 真 也    人権教育指導室長 平 生 典 子    教育センター所長 大 江   剛    教育センター教育情報室長

熊本市議会 2019-12-09 令和 元年第 4回教育市民分科会−12月09日-01号

岩 崎 高 児    総合支援課長   川 上 敬 士    特別支援教育室長 西   正 道    指導課長     松 島 孝 司    健康教育課長   中 村 順 浩    健康教育課審議員全国高校総体推進室長                                 岩 下 真 也    人権教育指導室長 平 生 典 子    教育センター所長 大 江   剛    教育センター教育情報室長

熊本市議会 2019-09-25 令和 元年第 3回教育市民委員会−09月25日-01号

その他の黄色から人件費教育情報化を引きますと111億8,000万円余というところになります。  この表の見方はそういうことでございまして、きょう紫垣委員が御指摘されているところは、この平成29年度の※1のところなんですが、これまでの県費負担教職員人件費が、権限移譲ということで熊本市に乗っかりましたというところで404億円ほどに人件費が膨れております。

熊本市議会 2019-09-24 令和 元年第 3回教育市民分科会−09月24日-01号

    岩 崎 高 児    総合支援課長   川 上 敬 士    特別支援教育室長 西   正 道    指導課長     松 島 孝 司    健康教育課長   中 村 順 浩    健康教育課審議員全国高校総体                        推進室長     岩 山 誠 二    人権教育指導室長 平 生 典 子    教育センター所長 大 江   剛    教育センター教育情報室長

熊本市議会 2019-06-24 令和 元年第 2回教育市民委員会−06月24日-01号

    岩 崎 高 児    総合支援課長   川 上 敬 士    特別支援教育室長 西   正 道    指導課長     松 島 孝 司    健康教育課長   中 村 順 浩    健康教育課審議員全国高校総体                        推進室長     岩 山 誠 二    人権教育指導室長 平 生 典 子    教育センター所長 大 江   剛    教育センター教育情報室長

熊本市議会 2019-06-24 令和 元年第 2回教育市民分科会−06月24日-01号

    岩 崎 高 児    総合支援課長   川 上 敬 士    特別支援教育室長 西   正 道    指導課長     松 島 孝 司    健康教育課長   中 村 順 浩    健康教育課審議員全国高校総体                        推進室長     岩 山 誠 二    人権教育指導室長 平 生 典 子    教育センター所長 大 江   剛    教育センター教育情報室長

熊本市議会 2019-06-10 平成31年第 1回(閉会中)教育市民委員会−06月10日-01号

また、室長以下8名の教育情報室を設置し、本年度も引き続き小中学校におけるICT環境整備に取り組みますとともに、研修の充実を図り、活用をさまざまな面からサポートしてまいります。  以上で教育委員会の主な所管事務主要事業についての説明を終わらせていただきます。 ○大石浩文 委員長  以上で説明は終わりました。  

南小国町議会 2018-06-08 平成30年第5回定例会(第2日) 本文 2018-06-08

平成23年度からは、町内全ての小中学校文部科学省より「教育課程特例校」の指定を受け「国際情報」を特設教科として位置づけるとともに、「地域学習」と「キャリア教育」の2つを含む総称として「白い森学習」と定義し、小国高校での「国際教育」「情報教育」「地域文化学」との連携した取り組みを行ってきたところであります。  

熊本市議会 2018-03-15 平成30年第 1回総務委員会−03月15日-02号

平成31年度のインターハイ開催に向けて、専管の全国高校総体推進室を、教育ICT推進のため教育情報室を新設いたします。  その他の改編につきましても、業務強化推進のため、所要の改編を行うことを予定しております。  説明は以上でございます。 ◎長谷川雄也 財政課長  資料の8をごらんください。  熊本財政中期見通しについて御説明いたします。  

熊本市議会 2018-03-15 平成30年第 1回教育市民分科会−03月15日-02号

それに伴う債務負担行為といたしまして、地域教育情報ネットワーク運用管理等業務委託平成30年度分)が平成31年度から平成34年度で限度額1億4,620万円、それから小中学校大型提示装置借上料平成31年度から平成36年度で限度額11億7,680万円、小中学校情報端末運用管理等業務委託平成31年度から平成35年度で限度額30億2,400万円を計上しております。

熊本市議会 2018-02-26 平成30年第 1回教育市民分科会−02月26日-01号

中段の地域教育情報ネットワーク経費は、回線使用料など2,800万円余を減額しております。  117ページをお願いいたします。  上段の各種団体助成は、小中学校における文化部活動遠征費補助金120万円余を増額しております。  次に、118ページをお願いいたします。  下段の義務教育施設整備事業ですが、仮設建物賃借料入札残など1億1,400万円余の減額を行っております。  

宇土市議会 2017-09-12 09月12日-04号

昨年,文科省より教育情報化加速化プランが示されました。これは2020年代に向けた教育情報化に関する懇談会を受けて,授業・学習面,校務面学校地域連携など,学校活動のあらゆる側面へICT積極活用を図るための政策課題対応方針整備したものでございます。2020年度までに教育情報化を強力に推進するとあります。

熊本市議会 2017-04-21 平成29年第 1回(閉会中)教育市民委員会−04月21日-01号

初任者研修実施や、教師塾「きらり」の開催に加え、今年度は地域教育情報ネットワークシステム最適化校務支援システムの導入に取り組んでまいります。  また、次の学校給食共同調理場では、学校給食の調理及び配送を行ってまいります。  以上で、教育委員会の主な所管事務主要事業についての説明を終わります。 ○高本一臣 委員長  以上で説明は終わりました。  

南小国町議会 2016-12-07 平成28年第9回定例会(第2日) 本文 2016-12-07

本町の英語ふれあい事業実施を幼・小・中・高一貫教育国際理解教育情報教育での一つの柱として展開してこそ、より効果が望めるものと考えられる。さらに、専門的に教育施策にかかわり、より一層特化された白い森学習へつなげていくことを期待したい。教育と福祉を子供たちに保証できるものと考えたとき、今後認定こども園への認定移行についていかがお考えか伺いたい。