水俣市議会 2022-03-16 令和 4年3月第2回臨時会（第3号 3月16日）
自主防災組織というのは、阪神・淡路大震災のとき、８割の救助活動が住民自身の手で行われたという経験から生まれたものと聞いております。実際、全国のあちこちで大きな災害があるたびに、日ごろの住民同士の助け合いが、いかに大切かが伝わってきます。 本市では、全ての自治会に自主防災組織ができているとのことです。
自主防災組織というのは、阪神・淡路大震災のとき、８割の救助活動が住民自身の手で行われたという経験から生まれたものと聞いております。実際、全国のあちこちで大きな災害があるたびに、日ごろの住民同士の助け合いが、いかに大切かが伝わってきます。 本市では、全ての自治会に自主防災組織ができているとのことです。
その消防団の活動は、初期消火だけでなく、地域における消防・防災のリーダーとして、その地域に密着した、住民の安心・安全を守る重要な役割を担っており、そして、火災や規模の大小に関係なく、災害時には現場に駆けつけて、消火活動や、救助活動を行う非常勤特別職であると考えております。
次に、地域の方がお互いに協力して助け合う共助、最後に、自治体などが救助活動を行う公助となりますが、今回の災害において、改めて自助と共助の重要性を認識いたしました。
（「おはようございます」と呼ぶ者あり）令和２年７月豪雨では、上村議員御自身も被災される中に、地元の藤本地区で精力的に救助活動を御尽力いただきましたことに対しまして、衷心より感謝を申し上げます。 今回、坂本地域において４名の方が亡くなられ、１名の方が行方不明となるなど、甚大な被害が出たことは痛恨の極みであります。
そして、第３波が懸念される新型コロナウイルス感染症ですが、対応の最前線で奮闘されておられる医療従事者の皆様、豪雨被害の際、いち早く被災地に駆けつけ、危険な中、救助活動された自衛隊、警察、消防の皆様、被災者に寄り添い日々作業を進められる建設業者や災害ボランティアの皆様に対し、衷心より敬意と感謝を表します。 では、早速ですが質問に入らせていただきます。
このような中、国においては豪雨災害発災直後から迅速な先遣隊の派遣、政府現地災害対策室の設置に加え、被災者の救助活動、プッシュ型支援による食料供給など、政府一体となって災害応急対策に御尽力いただきました。
熊本地震において消防団は、消火活動、救助活動、給水活動、危険箇所の警戒活動や避難所の支援協力など、幅広い活動に従事しました。こうした活動により、地域防災の中心的存在として、防災力の向上やコミュニティの活性化に大きく寄与していることを消防団の役割、重要性が再認識されたところです。
熊本地震において消防団は、消火活動、救助活動、給水活動、危険箇所の警戒活動や避難所の支援協力など、幅広い活動に従事しました。こうした活動により、地域防災の中心的存在として、防災力の向上やコミュニティの活性化に大きく寄与していることを消防団の役割、重要性が再認識されたところです。
沿岸部から内陸へ避難経路のことを考えても、そして仮に被災したときの救助活動にも消防、警察、自衛隊、日赤等の大型車両の進入が必要不可欠です。さらには、時間が経過してくると今度は復旧や復興のスピードにも、大型車両がスムーズに離合できるような道路が必要であることが、今回の豪雨災害の被災地へ行って実感しました。救助のスピード、あるいは復旧復興のスピードは道路によって決まると言っても過言ではありません。
そのため、本市における大規模災害の発生に対し、救助活動、災害復旧に専念できるよう一般質問や常任委員会の日程を延期いたしました。 台風被害は、幸いにも人的被害、大規模な被害はありませんでした。 その状況を受けて、今定例議会は、一般質問や常任委員会の日程を変更し、会期を２日間延長することといたしました。
また、大規模災害発生時は自分や家族の命を守り、救急、救助活動などの初動対応を行い、避難所の運営を行うなど公務員には自助・共助・公助全てにおいての知識が必要であると考え、地域の防災リーダーとしての役割を担ってほしいと考えております。 以上です。 ○議長（坂本武人君） 坂本議員。
阪神・淡路大震災における市民アンケートによれば、震災後一、二時間に救出救助活動に携わった人は約２０.６％であり、３０から５０歳代の男性は３人に１人が救出活動に従事したと言われています。生き埋めとなって、自力で脱出できなかった人の４分の３以上は近隣住民の手で救出されたと推定されています。近隣住民による救出活動で問題となったのは、救出のための資機材が圧倒的に不足していたことでありました。
佐賀県大町町での油処理活動及び水没により孤立した病院等からの救助活動のために、８月28日から、31日まで消防局職員39名を派遣したところでございます。 次に、被災市区町村応援確保システムに基づく現地調整会議に、指定都市市長会行動計画の九州ブロック幹事市である北九州市にかわって出席しまして、佐賀県内では支援の要望が大町町だけであったため、指定都市市長会としては、行動計画の適用をしておりません。
佐賀県大町町での油処理活動及び水没により孤立した病院等からの救助活動のために、８月28日から、31日まで消防局職員39名を派遣したところでございます。 次に、被災市区町村応援確保システムに基づく現地調整会議に、指定都市市長会行動計画の九州ブロック幹事市である北九州市にかわって出席しまして、佐賀県内では支援の要望が大町町だけであったため、指定都市市長会としては、行動計画の適用をしておりません。
これは国の補助内示を受けまして災害時における消防団のより効果的な救助活動や訓練の充実強化を図るため、１分団に１台、合計85台の油圧ジャッキを整備するものでございます。よろしくお願いいたします。
これは国の補助内示を受けまして災害時における消防団のより効果的な救助活動や訓練の充実強化を図るため、１分団に１台、合計85台の油圧ジャッキを整備するものでございます。よろしくお願いいたします。
地域における防災においては、まず自分たちの住んでいる地域を知る、また災害の種類や最近の傾向、そして災害のメカニズムなど災害のもとを知ること、さらには地域にどのような人がどこに住んでおられるのか、どの程度の活動ができるのか、支援が必要な人がいるのか、救助活動ができるのか、人を知ることが大事であると思います。
また、平成28年熊本地震では、国道501号を初め各地で深刻な交通渋滞が発生いたしまして、救助活動や支援物資の輸送に大きな影響を与えました。このことからも、災害発生時の代替機能の役割も果たします有明海沿岸道路（Ⅱ期）の必要性は高まったと認識しております。
また、平成28年熊本地震では、国道501号を初め各地で深刻な交通渋滞が発生いたしまして、救助活動や支援物資の輸送に大きな影響を与えました。このことからも、災害発生時の代替機能の役割も果たします有明海沿岸道路（U期）の必要性は高まったと認識しております。
また、平成２８年の熊本地震においても消防団によってこのような資機材を使用した救助活動の実績はなく、使用に際し高度な訓練を要することに加えまして、使用方法を間違えることにより二次災害の可能性が高くなる恐れもございますので、既にノウハウを持った常備消防に担っていただく分野ではないかというふうに考えております。