熊本市議会 2021-03-24 令和 ３年第 １回定例会−03月24日-08号
│１３３│ │ │ │ 医療的ケア児童の受入体制の推進について │１３４│ │ │ │ ＳＳＷの相談体制の確立について │１３４│ │ │ │ 働き方改革の進捗について │１３６│ │ │ │ 高校進学における学区外枠増加の影響について │１３９│ │ │ │ 市立高校・専門学校の改革方針
│１３３│ │ │ │ 医療的ケア児童の受入体制の推進について │１３４│ │ │ │ ＳＳＷの相談体制の確立について │１３４│ │ │ │ 働き方改革の進捗について │１３６│ │ │ │ 高校進学における学区外枠増加の影響について │１３９│ │ │ │ 市立高校・専門学校の改革方針
│１３３│ │ │ │ 医療的ケア児童の受入体制の推進について │１３４│ │ │ │ ＳＳＷの相談体制の確立について │１３４│ │ │ │ 働き方改革の進捗について │１３６│ │ │ │ 高校進学における学区外枠増加の影響について │１３９│ │ │ │ 市立高校・専門学校の改革方針
３章の改革方針を御覧ください。１の基本理念については、答申に示されたとおり自ら考え、主体的に行動し、多様な人々と協働しながら、自らの人生とよりよい社会を創造する力を育てる学校とします。 次の３つの特色については、答申で生徒や保護者から選ばれる３つの柱として示された項目でございます。
３章の改革方針を御覧ください。１の基本理念については、答申に示されたとおり自ら考え、主体的に行動し、多様な人々と協働しながら、自らの人生とよりよい社会を創造する力を育てる学校とします。 次の３つの特色については、答申で生徒や保護者から選ばれる３つの柱として示された項目でございます。
続いて、熊本市立高校・専門学校の改革方針についてお尋ねいたします。 市立高校・専門学校の改革のため、令和元年に検討委員会が設置され、議論の上、令和２年３月に答申され、市立高等学校・専門学校改革基本計画として素案が策定されました。策定された基本計画の素案について、幾つかお尋ねいたします。
続いて、熊本市立高校・専門学校の改革方針についてお尋ねいたします。 市立高校・専門学校の改革のため、令和元年に検討委員会が設置され、議論の上、令和２年３月に答申され、市立高等学校・専門学校改革基本計画として素案が策定されました。策定された基本計画の素案について、幾つかお尋ねいたします。
…………………………………………………（１３６） 働き方改革の進捗について………………………………………………（１３６） 遠藤教育長答弁…………………………………………………………………（１３７） 村上博議員質問…………………………………………………………………（１３８） 高校進学における学区外枠増加の影響について………………………（１３９） 市立高校・専門学校の改革方針
…………………………………………………（１３６） 働き方改革の進捗について………………………………………………（１３６） 遠藤教育長答弁…………………………………………………………………（１３７） 村上博議員質問…………………………………………………………………（１３８） 高校進学における学区外枠増加の影響について………………………（１３９） 市立高校・専門学校の改革方針
今回、文部科学省より示されました中学校部活動の改革方針につきまして、要点をまとめて改めて説明をお願いしたいと思いますし、また今回の改革案の中では、移行期間を令和５年度以降、段階的な地域移行を図るということが示されております。
これは糖尿病や透析の重症化予防で、足切断を回避する取り組みを含めて、病気を悪化させない理念が国の改革方針となったことを意味します。そして昨年、平成２８年度診療報酬改定において、下肢救済、足病治療のためには、専門家の連携が重要の評価である下肢末梢動脈疾患指導管理加算が実現しました。これは下肢救済足病治療のためには、医療現場の専門家の連携が必要であるとの結論から導き出されたものです。
公立保育園の民営化については、市長の施政方針の中で行政改革方針に基づき、民営化等の検討を行うとともに、施設の配置や入所定員の適正化に努めるといわれています。保育園の民営化については、平成１９年度に民営化検討委員会を立ち上げて、民意を組み入れた民営化計画を策定し、関係地域への説明を実施したいと計画されているが、それくらいの計画が進んでいるのか。
私たち民主党が主張していることは、小泉、安倍総理のときの自民党の改革方針であった道路特定財源の一般財源化でございます。これは、日ごろから地方分権や分権改革を訴えている地方自治体にとって、道路整備にしか使えないという使い道が限定された財源をもらうより、市民サービスを進める上で、何でも使える自由度のある財源を渡されたほうが地方の裁量が発揮できていいということでございます。
私たち民主党が主張していることは、小泉、安倍総理のときの自民党の改革方針であった道路特定財源の一般財源化でございます。これは、日ごろから地方分権や分権改革を訴えている地方自治体にとって、道路整備にしか使えないという使い道が限定された財源をもらうより、市民サービスを進める上で、何でも使える自由度のある財源を渡されたほうが地方の裁量が発揮できていいということでございます。
公立７施設保育所の一部には、今後施設のすべて建替えや大規模改修を要しますが、公立保育所の運営及び施設整備に関しては、行政改革方針に基づく民営化等の検討を行うとともに、施設の配置や入所定員の適正化に努めてまいります。
ところが、１年も経たないうちに、１９年２月、今年の２月議会の市長の所信表明ありますように、保育園の事業運営については、民営による多様な保育事業や保育サービスを比較検討し、保護者や地域と十分協議の上、行政改革方針に基づく公立保育園などの民営化の方策を検討してまいりますという所信表明がなされております。そして、同議会で、中山議員の一般質問の答弁、行政のスリム化をしたい。
今後の行財政改革方針も含めてお願いいたします。 大きな２項目め、放課後子どもプランについてでございます。 昨年来、全国各地におきまして児童の下校時の痛ましい事件が発生し、大きな社会問題となりました。その後、全国的に登下校時に児童を守る運動が強化され、事件の発生はなくなりました。今後も、油断なく緊張感を持って、児童を守る運動を展開していく必要があると思われます。
また、保育園の事業運営については、民営による多様な保育事業や保育サービスを比較検討し、保護者や地域と十分協議のうえ、行政改革方針に基づく公立保育園等の民営化の方向を検討してまいります。
また、途中で改編もあったようですので、その部分については、そのときの基本的な改革方針はどういうものだったのかあたりも説明をいただきたいと思います。定数管理については、平成１５年度末から１７年度当初までの職員数の推移を示してください。平成１７年８月１日時点での総数は何名なのかも含めて答弁を求めたいと思います。