合志市議会 2017-03-17 03月17日－05号
反対討論として、「部落解放同盟合志市支部補助金513万9,000円、全日本同和会合志支部補助金108万2,000円の支出に対して反対する。運動団体の会議、組織内の集合等、参加時の日当や費用弁償に今でも税金の中から支出されている。自分たちの運動団体の会費から支出すべきである。
反対討論として、「部落解放同盟合志市支部補助金513万9,000円、全日本同和会合志支部補助金108万2,000円の支出に対して反対する。運動団体の会議、組織内の集合等、参加時の日当や費用弁償に今でも税金の中から支出されている。自分たちの運動団体の会費から支出すべきである。
次に、支部補助金の減額につきましては、今年度から補助金に関しましては要綱を定め、毎年補助金の根拠を示さなければならなく、その根拠の中で平等を期するため、均等割と国勢調査による人口割で基準を定めたことに加え、地区の決算書等を参考として決定しております。 議員御存じのとおり、市の財政状況が厳しく、ほぼ全ての予算で削減されている状況です。どうか御理解のほどをお願いいたします。
賛成討論として、「部落解放同盟合志市支部補助金、全日本同和会合志市支部補助金及び解放子ども会学習会の事業に賛成する。依然として差別は残っており、正しい理解をしていただき、人権啓発をしていく上で必要な予算である」との討論がありました。 議案第24号 平成27年度合志市水道事業会計予算。
予算書59ページ、人権啓発費の部落解放同盟合志支部補助金の22万4,000円の減額の理由、予算書84ページ、商工振興費、総合健康センター改修工事の内容ですね、それとこの前大規模改修を行ったばかりですけれども、またこうした改修が出ています。今後、さらにどれだけの改修が予想されるのかお聞かせいただきたいと思います。
さらに、先ほども反対討論で述べられました予算書の58ページ、部落解放同盟合志市支部補助金536万3,000円、全日本同和会合志支部補助金108万2,000円に対しても反対します。 これは一昨年、昨年の一般会計の予算に対する討論でも申し上げましたが、私は差別が解消しているという愚かな認識に組することはありません。
本市におきまして、部落解放同盟合志市支部補助金や全日本同和会補助金につきまして、合志市補助金交付要綱に基づきまして改善すべき課題について、日当についての減額など踏み込んだ話し合いが行われておりまして、減額をされて改善をされているところです。解放子ども会の学習についても、地域の皆さんが正しい歴史や体験を子供たちに伝える活動をされておりますし、２年に１回は学習発表会が行われています。
人権啓発教育課関係 委員より「負担金補助及び交付金について」質疑があり、執行部より「部落解放同盟合志支部補助金については、前々年度の補助金の実績報告書を精査し、話し合いの結果２％の減額支給となった分の減額補正である。全日本同和会合志支部補助金については、支部との話し合いにより、平成24年度から地元で行う会議の日当は支給しないとの同意を得たので、その減額補正分である」との答弁でした。
体育協会全体の予算につきましては、大きく事務局費（賃金等）、事業費（県民体育祭・熊日駅伝等）、種目協会等補助金（各支部補助金も含みます）に分かれております。 お尋ねの種目協会の補助金につきましては、毎年種目協会に調査票を提出してもらい、活動状況（主催大会、教室の開催等、指導者の育成、補助金の用途）等について事業の評価を行い、補助の金額を決定しております。
委員より、人権啓発運動団体運営支援事業について質疑があり、「部落解放同盟合志支部補助金及び全日本同和会合志支部補助金については、あらゆる差別をなくしていくための補助金であることを再確認し、補助金の中身について丁寧に協議を重ねた」との答弁でした。
人権啓発教育課関係 委員より、「部落解放同盟合志支部補助金、全日本同和会合志支部補助金について」質疑があり、執行部より、「部落差別をなくすということは国民としての目的でもあると捉えられる。日本特有の差別でもあるし、民間の団体とは趣旨が違う。差別をなくすための活動をしている団体への補助金なので問題はないし、必要な予算である。
説明欄の上から２行目、交通安全協会支部補助金でございますが、５８万２千円です。この補助金は、宇城市にございます１２の支部に対する補助金でございます。この補助金の使途については、各支部で、地域で行います交通指導とか安全施設の点検、それから運動期間の啓発、地区行事の際の交通指導などの経費に充てられております。私、合併の事務局におりました関係で、この補助金の調整にもあたっております。
部落解放同盟合志支部補助金594万135円、全日本同和会合志支部補助金110万７千円。この額がですね20年度決算ともう全く同じなんです。いったいどういうことに使われているのか、活動費のですね中身を示していただきたいと思います。 ○議長（柏尾武二君） 齋藤総務企画部長。 ◎総務企画部長（齋藤正昭君） それでは、濱元議員の質疑の２点についてお答えしたいと思います。
予算書58ページ、３民生費、１社会福祉費の部落解放同盟合志支部補助金594万1,000円、全日本同和会合志支部補助金110万7,000円に反対します。ともに各支部の幹部等の手当等が計上され、その補助金の基準、補助基準が明確でありません。よって、これに反対します。 予算書91ページ、９消防費、１消防費、４防災対策費の報酬の国民保護協議会委員の４万9,000円に反対をいたします。
８教育委員会事務局関係費、19ページ、人権啓発費の負担金補助及び交付金の部落解放同盟合志支部補助金594万1,000円、全日本同和会合志支部補助金110万7,000円について、反対します。今年度の予算と同額の補助金ですけれども、その補助金の中には各支部の幹部の人件費まで計上されているということ、とてもこの内容は補助金として逸脱しているというふうに思います。
次に同57ページ、人権啓発費の負担金補助及び交付金、部落解放同盟合志支部補助金594万1,000円、全日本同和会合志支部補助金126万円についても反対をします。
歳出ですね、121ページ、交通安全対策費、大津地区交通安全協会合志支部補助金について、これは新聞等でも報道されております。多くの剰余金があるのではないですか。これがあるうちに補助金を出すのがどうかということです。必要性はということで。 歳出122ページ、交通安全対策費、新入学児童用帽子の予算計上がなされてないと思います。このことについてご説明をお願いしたいと。
さらに、市長交際費や各種補助金、教育委員会関係23ページ、部落解放同盟合志支部補助金660万150円、全日本同和会合志支部補助金122万円でも、基準があいまいで、中には人件費が計上されているケースがあり、多くの福祉、教育の部分での支出がカットされる一方で、支出基準があいまいなものが依然として多く残されております。
説明資料では、市民部の６ページ、人権啓発費の節の19.負担金補助及び交付金の中の部落解放同盟合志支部補助金の523万3,500円の支出に反対をいたします。部落差別問題は、基本的には解消の過程にあると思います。今、進められています人権教育、あるいはこの人権啓発政策というものは、差別の実態が少なくなった中で差別を人の心の問題にすりかえるもので、憲法が保証している内申の自由に抵触する危険があります。
委員より、部落開放同盟合志支部補助金、全日本同和会合志支部補助金及び団体の活動等について質疑があり、担当課長より、補助金の使い道、監査、指導等についての答弁がありました。 また、ハンセン病啓発事業についての質疑に対して、本年度の事業予定及び啓発チラシ等について答弁がありました。
消防費では，消防協会宇土市支部補助金等を計上しております。 教育費では，宇土東小学校，緑川小学校のパソコン等ＩＴ関連の備品購入経費，学力向上フロンティア事業経費，いじめ不登校などの問題解決のために地域が一体となって行うサポート等，地域支援システムづくり推進事業経費，肥後っ子心サポート推進事業経費等を計上しております。