水俣市議会 2022-09-13 令和 4年9月第5回定例会（第2号 9月13日）
また、人員配置について、本市では、子育て世代包括支援センターに保健師、栄養士を配置し、子ども家庭総合支援拠点には、元幼稚園教諭、社会福祉士、保健師を子ども家庭支援員として配置しております。
また、人員配置について、本市では、子育て世代包括支援センターに保健師、栄養士を配置し、子ども家庭総合支援拠点には、元幼稚園教諭、社会福祉士、保健師を子ども家庭支援員として配置しております。
１点目の安心して暮らせるまちづくりでは、教育の情報化推進経費について、全国に先駆けて整備した１人１台のタブレット端末を最大限活用するとともに、ＩＣＴ支援員の増員と合わせて、教育の質のさらなる向上に取り組みました。また、スマートフォンを用いて健康づくりに取り組める健康ポイント事業について、連携中枢都市圏による共同運用に移行し、圏域内の健康づくりを牽引する取組を実施しました。
資料の職員のところで、22ページのところに、後々ずっと各項目ごとには詳しく述べてありますけれども、職員体制の充実ということで、外国語支援員の派遣とか、担任補助員の配置、保育力向上支援員の派遣、学級支援員の適正配置、教育・福祉連携コーディネーターの派遣、幼小連携支援員の配置というふうに、大きく６つ掲げてありまして、どれも現場にとってはうれしい支援なのかなと思いました。
また、これまで同様に、インターネット予約が苦手な方へ支援員が予約のお手伝いをする、予約サポートセンターを開設しております。開設日は、先週の土曜日、６月18日〜７月31日の間の土曜と日曜日、開設時間は、午前８時30分〜午後４時までとなっております。 会場につきましては、公設公民館を中心に、市内19か所に開設いたします。
また、社会変化に伴い、企業における人材ニーズも変化しておりますので、日頃から企業支援員を中心に企業訪問を行いながら、情報の把握に努め、今後どのような支援が必要か、さらに検討してまいります。 以上です。 ○議長（牧下恭之君） 田口憲雄議員。 ○（田口憲雄君） 答弁ありがとうございました。 それでは、３回目の質問に入ります。
区政推進課長時代には、まちづくりセンター設立やマイナンバーカードによる各種証明書のコンビニ交付推進に御尽力されたほか、平成30年７月豪雨の際は、災害マネジメント統括支援員として、被災地である愛媛県西予市の復旧に奔走されました。
また、教育センターでは、引き続き有識者等の様々な御意見いただき、指導主事やＩＣＴ支援員による研修・支援体制を整えたり、ホームページでＩＣＴの活用動画を公開したりするなど、全ての学校で効果的にＩＣＴを活用できるよう支援してまいります。
自殺者を減少させることを目的といたしました事業でございまして、ゲートキーパー等の人材養成研修や、ＳＮＳ相談、ストレスチェックアプリ、また自殺未遂支援員の設置など、自殺防止対策に取り組むこととしております。また、新型コロナウイルス感染症による自殺リスクの増大が懸念されることから、ＳＮＳ相談は、相談が途切れることがないよう期間を拡充しまして４月から開始することとしております。
なお、具体的取組を推進するに当たりましては、（１）の③において、適正な職員体制の構築を図っていくこととしましたほか、同じく（１）⑤の担任補助員や（３）の②幼小連携支援員として、小学校低学年の担任の経験がある退職教員、特別支援学級や通級指導教室での指導経験のある退職教員等をここでは想定しておりますが、それらの方々を幼稚園各園に配置し、これまで培ってこられた様々な御経験を生かしていただき、幼稚園教諭の補助
また、保育士や幼稚園教諭、放課後児童支援員等については、私立公立の事業所の区別はなく、全ての事業所を対象に、市町村が申請を受け付けております。こちらも月額収入を３％程度、月9,000円引き上げようとしています。介護職も同じように月9,000円引き上げるために、こちらは都道府県が申請を受け付けております。
委員の活動上、住民のプライバシー尊重とのバランスや自治体からの個人情報提供の不足が悩み、苦労であり、特に、災害時要援護者支援員への取組が民生委員さんの過度な負担につながっているそうです。
そこで３点目として、現在本市では、公営クラブと民間が行う民営クラブが混在しておりますが、小学校高学年の育成クラブ受入れの現状と今後の受入れ拡充に向けた取組と、施設整備や支援員配置のお考えをお尋ねいたします。 教育課題最後に、本市総合教育会議に関し大西市長にお尋ねいたします。
指導課８、学校預かり支援員配置経費として3,357万6,000円を計上しております。これは９月の分散登校実施期間中及び今年度中に分散登校等を実施した場合に必要となります学校預かり支援員の配置に要する経費でございます。 111ページをお願いします。 小学校費、目、学校管理費でございますが、指導課３、学校教育活動継続経費として１億4,195万円を計上しております。
次に、学校等との連絡、協力についてですが、学校からの社会科見学の受入れをはじめ、展示について昨年度４件、今年度予定を含め９件実施しており、県内の高等学校、大学、神風連資料館、熊本県、がん相談支援員サポートセンター、博物館、他町立図書館等と協力して実施しております。
今後ともＬＩＮＥ ＷＯＲＫＳ等への御意見、御要望等がございましたら、各会派のＩＣＴ支援員の皆様にも御協力いただきながら、利便性の向上に向けてしっかりと検討してまいりたいと存じます。 説明は以上でございます。
この人員体制も予約支援員、委託業者約60名で対応ということですが、これ、プラス市の前の１回目、２回目のときにはまちづくりセンターの職員さんとかがいらっしゃっていたと思いますが、今回の人員体制は、予約支援員さん、委託業者60名を含んで全体で何名なんですか。そこも全部で60名なんでしょうか。確認です。
そこでオンライン学習支援を行っている支援員が、パソコンとタブレットの２台を器用に扱いながら授業に臨んでおりました。支援員の近くには、参加者のプログラミング学習の作品や振り返りが掲示されていました。生徒の感想には、オンライン学習支援に対する前向きな気持ちが記入されていました。
本市では、小児慢性特定疾病につきましては、国の基準に基づき、所得に応じて医療費を助成するとともに、小児慢性特定疾病児童等自立支援員を配置しまして、個別支援を行っているところでございます。
一方で、ＩＣＴ支援員の配置や校務支援システムの導入等により、負担の軽減を図っております。その結果、勤務時間外の在校時間は徐々に減少傾向にあり、今後も負担軽減に取り組んでまいります。
ついて………………………………………………………………………（１９４） 石櫃健康福祉局長答弁…………………………………………………………（１９４） 伊藤和仁議員質問………………………………………………………………（１９４） ・特別支援教育について………………………………………………………（１９５） 移行支援シート等の問題点及び引継ぎ方法について…………………（１９６） 学級支援員