八代市議会 2021-03-10 令和 ３年 ３月定例会−03月10日-03号
固定資産税では、住宅が建っている土地について、最大で６分の１に軽減する住宅用地の特例措置がございますが、災害により住宅が滅失または損壊し解体した宅地につきましては、原則として被災した翌年度以降の２年度分の課税に、この措置を継続させる被災住宅用地に対する特例措置を適用いたします。
固定資産税では、住宅が建っている土地について、最大で６分の１に軽減する住宅用地の特例措置がございますが、災害により住宅が滅失または損壊し解体した宅地につきましては、原則として被災した翌年度以降の２年度分の課税に、この措置を継続させる被災住宅用地に対する特例措置を適用いたします。
〔田中俊実政策局長 登壇〕 ◎田中俊実 政策局長 熊本地震で被災した宇土市の事例では、本庁舎の４階、５階が大きく損壊し本庁舎全館が使用不能となり、地震発生直後の市民や県からの連絡が寸断され初動態勢が取れなかったとのことであります。また、長期間再開できない業務も発生し、仮設庁舎に移転するまで約４か月を要したことから、被災者支援に重大な支障が生じたとお聞きしております。
〔田中俊実政策局長 登壇〕 ◎田中俊実 政策局長 熊本地震で被災した宇土市の事例では、本庁舎の４階、５階が大きく損壊し本庁舎全館が使用不能となり、地震発生直後の市民や県からの連絡が寸断され初動態勢が取れなかったとのことであります。また、長期間再開できない業務も発生し、仮設庁舎に移転するまで約４か月を要したことから、被災者支援に重大な支障が生じたとお聞きしております。
道路の損壊などにより長期的に避難を継続されている地区では害獣被害が発生している家屋もあり、生活の再建が危惧されている。 このように、現行の住家被害認定（罹災証明書）に依存し、住家の損壊の程度だけで支援金を決める手法には限界がある。罹災証明はあくまで住んでいる家の損壊の程度を証明しているにすぎず、一人一人の生活基盤が受けたダメージの度合いを表しているものではない。
その中で、７月豪雨災害では、瀬戸石ダムより下流域において、直下の瀬戸石から鎌瀬にかけての線路や家屋の損壊が、ほかの下流域に比べて、特に激しく損壊しているという印象を持ちました。しかしながら、県の球磨川豪雨検証委員会では、瀬戸石ダムの影響については言及されておりません。坂本町直上に存在する瀬戸石ダムの水害に対する影響をどのようにお考えでしょうか。
国内外では、新型コロナウイルス感染症の収束が見えない中、７月豪雨災害が起こり、浸水被害、河川損壊、田畑の崩落、本市でも多数発生しました。私は消防団として地域で活動中に、津奈木町や芦北町、八代市、そして人吉球磨地域で甚大な被害が発生していることを知りました。
被災者の支援については、本市独自の取組として、住家に床下浸水など一部損壊以上の被害を受け罹災証明書が発行された全ての世帯や、災害救助法における長期避難世帯に対し、１世帯当たり１０万円を支給する災害見舞金制度を創設しました。また、被災された方々へのお悔やみや応援のために寄せられた災害義援金を、被災の状況等を勘案の上、支給しています。なお、本市では独自に長期避難世帯に７万５０００円を支給しています。
まず、７月豪雨災害に関連する経費では、住家に一部損壊以上の被害を受けた世帯や、長期にわたり避難せざるを得ない世帯等に対し、市独自の支援策として、１世帯当たり１０万円の災害見舞金を支給するものであります。 また、八代市地域支え合いセンターを設置しまして、被災された方々が、生活再建に向けて安心した日常生活を送れるよう見守りや健康、生活支援、地域交流の促進など、総合的な支援を行ってまいります。
スーパーゼネコンには莫大な資金を提供しながら、一方で熊本地震の被災者には、一部損壊の圧倒的多数に一円の支援もしないなど、被災者に冷たい復興支援でした。箱物より被災者の生活、なりわいの再建こそ優先すべきであった点を指摘いたします。 12月にオープンした熊本城ホールは、直後に振動問題が発生しました。
スーパーゼネコンには莫大な資金を提供しながら、一方で熊本地震の被災者には、一部損壊の圧倒的多数に一円の支援もしないなど、被災者に冷たい復興支援でした。箱物より被災者の生活、なりわいの再建こそ優先すべきであった点を指摘いたします。 12月にオープンした熊本城ホールは、直後に振動問題が発生しました。
熊本城ホールの指定管理者が加入している施設賠償責任保険は、来館者等の身体の障がいまたは財物の損壊について損害賠償責任を負担するものでございまして、新型コロナウイルス感染症の影響などの不可抗力に対する施設の収入の損失につきましては、適用されないことを確認しているところでございます。 〔上野美恵子委員 登壇〕 ◆上野美恵子 委員 今の数字で、局長に確認をいたします。
熊本城ホールの指定管理者が加入している施設賠償責任保険は、来館者等の身体の障がいまたは財物の損壊について損害賠償責任を負担するものでございまして、新型コロナウイルス感染症の影響などの不可抗力に対する施設の収入の損失につきましては、適用されないことを確認しているところでございます。 〔上野美恵子委員 登壇〕 ◆上野美恵子 委員 今の数字で、局長に確認をいたします。
この経費は、本年７月の豪雨により、農漁業収入の減少、または農漁業生産施設等の損壊の被害を受けた農漁業者に対し必要な資金を融資することを目的として、国・県の制度融資を利用する本市の農漁業者に対して、県や金融機関と連携して、５年間の利子を全額補給し、保証料についても県として全額助成する経費として５万1,000円を増額補正するものでございます。
愛知県岡崎市は、本年７月より認知症高齢者による他人への偶発的な障害や器物損壊、事故などで損害賠償を請求される事態に備えて、認知症高齢者等個人賠償責任保険事業を導入しました。最初は市認知症高齢者見守りネットワーク事業に登録し、補償金額は最大１億円、市が保険契約者となり、保険料を全額負担します。
この経費は、本年７月の豪雨により、農漁業収入の減少、または農漁業生産施設等の損壊の被害を受けた農漁業者に対し必要な資金を融資することを目的として、国・県の制度融資を利用する本市の農漁業者に対して、県や金融機関と連携して、５年間の利子を全額補給し、保証料についても県として全額助成する経費として５万1,000円を増額補正するものでございます。
内訳としては、大規模半壊１件、半壊11件、準半壊９件、一部損壊25件となっております。 次に、被災した他の自治体への支援はどのように対応したのかとの御質問にお答えします。 今回の豪雨災害では、本市も被災自治体として、熊本県や県市長会から避難所対応支援職員の派遣を受けたほか、福岡県や北九州市からは罹災証明書発行に係る被害認定調査の支援をいただきました。
また、道路、河川、鉄道、農地・農業用施設、保健医療福祉施設、公共施設等の損壊や山地の崩壊、さらには地域の生活を支える商工業や観光業、農林水産業等に甚大な被害が生じております。 このような中、国においては豪雨災害発災直後から迅速な先遣隊の派遣、政府現地災害対策室の設置に加え、被災者の救助活動、プッシュ型支援による食料供給など、政府一体となって災害応急対策に御尽力いただきました。
この雨により、玉名市内における住宅等への被害として、住家、非住家を含めた８月末時点での集計値でございますが、床上浸水が１４件、床下浸水が１８件、その他土砂災害等による一部損壊の被害が７件発生しております。
通行中、市内外の方々が車道から見ても、記念碑の本体の部分が損壊していたら不思議に思われることと思います。市自体の怠慢と悟られても致し方ないような気がいたします。 そこで、河川堤防の側に、昭和４６年から昭和４７年の砂川災害慰霊碑が熊本地震で倒壊したままになっていますが、修復は困難なのかお尋ねいたします。