水俣市議会 2022-09-13 令和 4年9月第5回定例会（第2号 9月13日）
一方で、総務省の利用者向けデジタル活用支援推進事業を活用し、民間事業者と協力してスマホ教室を開催する予定であり、これは市民がデジタル化の恩恵を享受できる目的に資する事業だと考えております。 次に、市公式ＬＩＮＥについて、現時点での登録者数はどうなっているか。また、目標数はどれだけかとの御質問にお答えします。 令和４年９月１日時点における登録者数は1,391人となっております。
一方で、総務省の利用者向けデジタル活用支援推進事業を活用し、民間事業者と協力してスマホ教室を開催する予定であり、これは市民がデジタル化の恩恵を享受できる目的に資する事業だと考えております。 次に、市公式ＬＩＮＥについて、現時点での登録者数はどうなっているか。また、目標数はどれだけかとの御質問にお答えします。 令和４年９月１日時点における登録者数は1,391人となっております。
これは、国産農産物供給力強靱化対策事業や宅地耐震化推進事業の増等によるものです。また、災害復旧事業費が44％、23億6,396万円の減となっておりますが、これは、熊本地震関連事業費の減によるものです。 続いて、その他の経費ですが、補助費等が、前年度に比べ75.3％、711億9,562万円の減となっておりますが、これは、新型コロナウイルス関連の特別定額給付金給付事業の事業完了等によるものです。
補正の主な内容としては、人事異動等に伴う人件費の調整のほか、第２款総務費に、市庁舎管理事業、第５款農林水産業費に、農村地域防災減災事業、第６款商工費に、企業支援事業、第９款教育費に、「活力生まれる水俣」推進事業スポーツ施設整備事業などを計上している。 これらの財源としては、第14款国庫支出金、第18款繰入金、第20款諸収入、第21款市債をもって調整している。
地域商業機能複合化推進事業、施設名は熊本屋台村についてでございます。 本事業につきましては、半導体不足による大幅な工期の遅延により、昨年度内での事業完了が困難となったことから、令和３年度予算の繰越しをさせていただきました。委員の皆様には御心配をおかけしておりましたが、去る６月３日に無事オープンいたしましたので、改めて報告させていただくものでございます。
国が年齢制限のないひきこもり対策推進事業に乗り出したのは2009年度でございます。都道府県・政令指定都市が設置するひきこもり支援センターはその中核で、2,000万円を基本とする運営費の半額を国が自治体に補助するということになっています。センターは、相談から適切な関係機関につなぐ役割を担うということになっています。
里親委託推進事業の役割は大きいですが、子供が安全に信頼できる環境で育ち、家族の在り方や人間関係の築き方、社会性などを子供に教えることのできる里親さんを増やせるようにと、引き続き頑張って取り組んでいただきたいと思います。 続けて２点、お尋ねしてまいります。 里親委託率の増加を力強く推し進めていく半面、気になっているのが施設の小規模化とのバランスです。
この事業は、国のデジタル活用支援推進事業補助金を活用するもので、現在は、実施主体である地元通信業者が、補助事業としての採択に向けて申請を行っているところです。 次に、デジタル化を牽引する人材の確保・育成はどのように考えているのかとの御質問にお答えします。 議員御指摘のとおり、公共サービスや行政のＩＣＴ化を進めるためには、ＩＣＴ技術に関する専門的な知見を有する職員が必要です。
減少した人口に経済・社会を適応させていく施策として、経済規模が小さくなっていく中で、市民の所得を維持・向上させるために「外貨を稼ぐ水俣」推進事業に取り組みます。 また、人口減少下にあっても、水俣で暮らしてよかったと思える生活環境を実現するために「選ばれる水俣」推進事業において医療のＩＣＴ化などを進めます。
取組の例を申し上げますと、「外貨を稼ぐ水俣」推進事業では、水俣市への転入者で市外に通勤する方への通勤定期代の補助について、４月１日から募集を開始いたしました。 また、市内事業者が市外へ営業所や支店等を出される際に事務所開設等の資金補助を行う市場開拓チャレンジ支援補助金については、現在募集の準備を行っております。
補正の主な内容といたしましては、人事異動等に伴う人件費の調整のほか、第２款総務費に、市庁舎管理事業、第３款民生費に、新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援事業、第４款衛生費に、新型コロナウイルス対策事業、第５款農林水産業費に、農村地域防災減災事業、第６款商工費に、企業支援事業、第９款教育費に、「活力生まれる水俣」推進事業スポーツ施設整備事業などを計上いたしております。
歳出の主な内容としては、第２款総務費に、ふるさと大好き寄附金事業、電算システム管理運用経費、市庁舎建替事業、地方バス路線維持対策事業、水俣芦北広域行政事務組合負担金、第５款農林水産業費に、農業人材力強化総合支援事業、森林経営管理推進事業、熊本県中山間農業モデル地区支援事業、久木野ふるさとセンター管理運営費、有害鳥獣駆除事業、第６款商工費に、新型コロナウイルス感染症経営安定化緊急支援事業、企業支援事業
ただ、令和２年度はちょっとコロナの関係でアドバイザーの設置というのができませんで、今年度の中では、アドバイザーという位置づけではありませんものの、例えば、区のまちづくり推進経費の中で、特に力を入れてきましたＩＣＴの推進事業でいろいろな方たちの意見を聞くでありますとか、地域包括ケアの推進事業の会員団体の方たちから意見を聞くでありますとかの、そういった方たちからもしっかりと意見を聞きながら今年度の対応をさせていただいたところです
一、ふるさと応援寄附金推進事業について、本市の魅力アップや寄附金の増加につながるよう関係部局と連携し、より魅力ある返礼品の充実を求めたい。 一、スマートシティ推進経費について、事業の推進には官民連携の取組が重要であることから、企業からの提案やアイデアを生かしながら、ＶＲ等の新技術を使った魅力的な取組を実現してもらいたい。
４、女性の活躍推進事業として800万円を計上しております。これは国の交付金を活用した新型コロナウイルス関連の事業であり、女性の再就職に向けた講習や企業面談等を行う男女共同参画型再就職支援事業及び孤独・孤立等で不安を抱える女性への相談支援等を行う女性のつながりサポート事業の２つの事業を実施するための経費でございます。 次に、生活安全課でございます。
次に、379ページの一番下でございますけれども、目20農林振興費の１番、森林経営管理推進事業として2,420万円。次のページの380ページでございます。２番の公有林管理事業として3,110万円、３番の森づくり推進事業として3,250万円を計上いたしております。
（４）、環境モデル都市推進事業について。 ①、令和４年度一般会計当初予算事業説明調書事業概要には、４つの部門で温室効果ガスの削減を目指し、取り組みを進めていくとある。予算額は１万8,000円とわずかだが、どう推進するのか。 ②、環境省や、資源エネルギー庁などが、脱炭素化を目指す自治体や企業に対し、幅広い補助金メニューを提示しているが、活用する考えはないのか。
目10児童福祉総務費の子ども政策課１、拡充事業の、少子化対策推進事業でございます。これは結婚支援を実施する結婚応援団体への事業費補助や、結婚を希望する独身男女を対象としたイベント等開催に伴う業務委託、認定企業募集に係る広報、子育てしやすい職場環境を整備する企業向けセミナー開催等として800万円を計上しております。 次に、３、拡充事業の先天性代謝異常等検査事業でございます。
これは、ふるさと応援寄附金推進事業につきまして、機構改革による財政課から広報課へ所管替えを行ったことに伴い、また、２行下の目30財政管理費から予算を付け替えたことによるものでございます。 続きまして、目50防災対策費でございますが、4,227万1,000円の減額となっております。これは、令和３年度における水前寺・立田山断層調査経費等の減によるものでございます。
防災力向上推進事業ということで今回200万円計上されている部分に関連してお伺いしたいと思いますけれども、熊本地震の風化防止ということで今回シンポジウムを開催されるという経費だと伺っておりますけれども、まさしくこの風化という意味では、絶対に避けないといけないし、大事にしていかないとということで、このシンポジウムについて、コロナ禍の状況ではありますけれども、やはり１人でも多く、また数多くの方に見てもらう
１番、動植物園長寿命化推進事業１億8,361万5,000円でございます。こちらにつきましては、ボイラー改修や変電所設備の改修、さらにトイレ改修等の工事費として１億3,800万、その他工事設計委託等に4,000万円を計上させていただいておるところでございます。 362ページをお願いいたします。 ４番、動植物園一般管理経費２億4,272万6,000円でございます。