宇土市議会 2020-06-18 06月18日－03号
１７路線中，熊本県関係が５路線，本市に６駅あるＪＲ三角線も１７路線中１０番目の不採算路線。２億７,３００万円の赤字であったと公表されておりました。ＪＲ九州側は，この公表は廃止路前提ではないと言っておりますが，４年前に上場した東証一部上場企業です。株主の意向が反映されやすいわけです。不採算案件をずっと黙認されることは考えられません。
１７路線中，熊本県関係が５路線，本市に６駅あるＪＲ三角線も１７路線中１０番目の不採算路線。２億７,３００万円の赤字であったと公表されておりました。ＪＲ九州側は，この公表は廃止路前提ではないと言っておりますが，４年前に上場した東証一部上場企業です。株主の意向が反映されやすいわけです。不採算案件をずっと黙認されることは考えられません。
給与についても、人件費を運賃収入で賄えるようにすることを目標とすれば、バス路線廃止のように不採算路線は切り捨てていくか、電車事業のように路線は確保するというのであれば、安い賃金の嘱託や臨時職員の雇用をふやしていく。あるいは、給料を減らすしかありません。
給与についても、人件費を運賃収入で賄えるようにすることを目標とすれば、バス路線廃止のように不採算路線は切り捨てていくか、電車事業のように路線は確保するというのであれば、安い賃金の嘱託や臨時職員の雇用をふやしていく。あるいは、給料を減らすしかありません。
考え方の中で、市長は不採算路線であっても、地域住民の日常生活にとって必要不可欠な路線については、公共の福祉という観点から維持することが行政の役割であり、利便性の高い持続的な公共交通システムの早急な整備が必要という考え方を重視する中で、都市バス株式会社に対し、今後も全面的に出資していくとの意向を示されました。
考え方の中で、市長は不採算路線であっても、地域住民の日常生活にとって必要不可欠な路線については、公共の福祉という観点から維持することが行政の役割であり、利便性の高い持続的な公共交通システムの早急な整備が必要という考え方を重視する中で、都市バス株式会社に対し、今後も全面的に出資していくとの意向を示されました。
議員御案内のとおり、バス事業はバス利用者の減少によりまして、事業者の経営状況は極めて厳しく、不採算路線におきましては、路線の維持が困難になりますとともに、バス事業の存続そのものも危惧される状況となってきております。
議員御案内のとおり、バス事業はバス利用者の減少によりまして、事業者の経営状況は極めて厳しく、不採算路線におきましては、路線の維持が困難になりますとともに、バス事業の存続そのものも危惧される状況となってきております。
合併後の具体的な取り組みや不採算路線の対策、福祉バス推進等の質問があり、基本的なことは大方理解ができました。私は、具体的に、補助金に関連した内容で質問をさせていただきたいと思います。 そこで、地方バス運行等特別対策補助金については、補助の対象となる基準なるものがあると思います。
本市におきましては、既に平成７年から熊本県と協調して不採算路線に対して補助が行われてきております。現在では、この補助額も年々ふえているようで、本３月議会の補正予算に提出されております約１億８９４０万円は、平成１７年度に比べると原油高騰はあるとはいえ、結果的には総額で約５０００万円の補助金の増額となってきており、高額の補正として市の財政負担もきついものがあります。
このような中、公共交通手段の一翼を担っているバス交通は、御案内のとおり危機的な状況にあり、民間事業者におかれましては利用者の減少による不採算路線の撤退、交通局においては資金不足比率158％という大幅な累積赤字状態で、その経営は大変厳しいものとなっております。
このような中、公共交通手段の一翼を担っているバス交通は、御案内のとおり危機的な状況にあり、民間事業者におかれましては利用者の減少による不採算路線の撤退、交通局においては資金不足比率158％という大幅な累積赤字状態で、その経営は大変厳しいものとなっております。
本市におきましても、平成７年度より、県と協調して、不採算路線の欠損額に対して補助を行ってきたところでございます。 また、平成１４年の道路運送法の改正によりまして、バス事業者の赤字路線からの撤退が自由化になり、路線の維持確保に関して責務を有する主体が地方自治体へと転換されているところでございます。
例を挙げますと、路線バス事業には、国道、県道、市内幹線道を中心に事業をお願いし、赤字不採算路線については廃止を願う。しかし、廃止に対して、廃止や見直しにより交通手段が不便になる地域、既存の交通弱者地域においては、代替策として、エリアまたはブロック分けをして、その地域の事情に対応したコミュニティーバスを運行する。
現在、路線バスに対しては、平成１７年度でも約１４００万程度の不採算路線確保のための補助金も支出し──坂本町だけで支出をしておる状況でございます。これは、つい今週の新聞に、熊日にですね、１０月に県が不採算路線の補助打ち切りをというふうに、大きく熊日さんの方で取り上げられておりましたが、今後は、県の赤字路線バスの事業の補助見直しもですね、相当厳しいものも予想されてまいります。
熊本県は、本年６月15日、１日平均の利用者が３人未満の不採算路線の補助金打ち切りを軸にした、赤字バス路線に対する単独補助制度を、2006年10月に抜本的に見直す方針を決めました。このままでは過疎地域の足は守れないと思います。 バスはバス事業者が動かすものという事業者任せでは、いずれ破綻がくることは目に見えています。
熊本県は、本年６月15日、１日平均の利用者が３人未満の不採算路線の補助金打ち切りを軸にした、赤字バス路線に対する単独補助制度を、2006年10月に抜本的に見直す方針を決めました。このままでは過疎地域の足は守れないと思います。 バスはバス事業者が動かすものという事業者任せでは、いずれ破綻がくることは目に見えています。
例えば需給調│ │ 整規制廃止によって、バスを初めとする不採算路線の廃止が相次ぎ、高齢者や学│ │ 生の移動手段の確保、生活交通の維持を図る施策が必要となっています。 │ │ また同時に、事故の増加など、安全面からの必要な対策の強化が求められてい│ │ ます。
例えば需給調│ │ 整規制廃止によって、バスを初めとする不採算路線の廃止が相次ぎ、高齢者や学│ │ 生の移動手段の確保、生活交通の維持を図る施策が必要となっています。 │ │ また同時に、事故の増加など、安全面からの必要な対策の強化が求められてい│ │ ます。
このような中、先月20日に開催された経済交通委員会において交通局から、４路線はいずれも不採算路線であり、利用者の利便性が確保できるのであれば、これを九州産業交通に移譲することを検討するとの答弁があったとのことです。
このような中、先月20日に開催された経済交通委員会において交通局から、４路線はいずれも不採算路線であり、利用者の利便性が確保できるのであれば、これを九州産業交通に移譲することを検討するとの答弁があったとのことです。