熊本市議会 2022-02-28 令和 ４年第 １回定例会−02月28日-04号
消防団は、自らの地域は自らで守るという精神に基づき、普段はそれぞれにほかの職業を持つ地域住民を中心とした地域密着性、要員動員力及び即時対応力を生かして、火災の初期消火や、災害時には避難誘導のほか、地域の河川の土のう積み、それに捜索活動などの災害対応はもとより、地域コミュニティの維持及び振興にも大きな役割を果たしてきました。
消防団は、自らの地域は自らで守るという精神に基づき、普段はそれぞれにほかの職業を持つ地域住民を中心とした地域密着性、要員動員力及び即時対応力を生かして、火災の初期消火や、災害時には避難誘導のほか、地域の河川の土のう積み、それに捜索活動などの災害対応はもとより、地域コミュニティの維持及び振興にも大きな役割を果たしてきました。
その後、陸上部の顧問２名と教職員３名で捜索しましたが、見つけることができず、11時26分、行方不明になった保護者へ連絡を入れ、その後教頭先生に報告、南署へ捜索依頼しました。 その後、保護者の依頼により、教育委員会や地域の消防団への捜索協力を行っていますが、そのとき既に時刻は14時57分です。
滞納繰越額の圧縮につきましては、徴収業務の適切な進行管理、滞納整理業務の体制整備、県との連携、高額・長期化した案件への取組強化、捜索・公売等の積極的実施、具体的実情の把握に努め、滞納処分の停止の検討などを取組として挙げております。
滞納繰越額の圧縮につきましては、徴収業務の適切な進行管理、滞納整理業務の体制整備、県との連携、高額・長期化した案件への取組強化、捜索・公売等の積極的実施、具体的実情の把握に努め、滞納処分の停止の検討などを取組として挙げております。
また、組織的な対応ですが、主に特別滞納対策室を中心とした困難案件に対し、捜索、公売等を実施しております。また、熊本県の県央広域本部と連携の上、市県民税の県への徴収引継や県との共同催告、捜索等も実施しているところであります。 また、その他に記載しておりますが、滞納者の具体的な実情を調査、把握し、事業の廃止や生活困窮等で徴収が見込めないものについては適切に滞納処分の停止を実施しております。
また、組織的な対応ですが、主に特別滞納対策室を中心とした困難案件に対し、捜索、公売等を実施しております。また、熊本県の県央広域本部と連携の上、市県民税の県への徴収引継や県との共同催告、捜索等も実施しているところであります。 また、その他に記載しておりますが、滞納者の具体的な実情を調査、把握し、事業の廃止や生活困窮等で徴収が見込めないものについては適切に滞納処分の停止を実施しております。
私たちも、平成15年に宝川内の災害のときに消防団で捜索に当たったときに、最後ぐらいにもう警察犬が来るんですけど、言われてたのは、ここで昨日遺体が出たとか、もしくは１週間前にこちらで御遺体が出たとか、そういうことをぜひ教えてくださいと、その情報が非常に役に立つと、要は、犬が捜すときに間違って吠える場合があるっていうことで、そういう点が非常に勉強になったところです。
私はまだ２名の安否不明者がいたので翌日まで家内と残り、迎えに来てくれた息子２人と２地区の捜索と見回りをして、徒歩で地元を離れました。また、その足で鏡支所に行き、中村市長と市議会対策会議の本部長代行、成松副議長に報告いたしました。
令和２年７月８日、消防団において７月４日の熊本県南部の豪雨による行方不明者及び危険物の捜索を海岸沿いで実施しています。その活動中、三角町波多の有限会社みなとしょうゆ醸造元の自宅兼店舗駐車場でフェンスにつかまり、約３.５㍍下の海岸を確認しようとした際にフェンスを押し倒し、支柱４本を倒壊させたため、市に賠償責任が生じたものです。損害賠償の額は７３,７２２円でございます。
災害発生直後は人命救助を最優先に考え、７月４日午前７時３分に自衛隊へ派遣要請を行い、消防ヘリと併せ、救助、捜索活動に注力いただくとともに、全力で住民の皆様の安否確認に取り組みました。 救助された皆様や被災された皆様につきましては、八代トヨオカ地建アリーナや千丁コミュニティセンターに設置した避難所に受入れを行い、最も多いときで３００人を超える方々が避難されました。
防犯カメラの映像などから男が浮上し、同課が捜索していた。調べに、「予想通り、防犯カメラは少なかった」と話しているということでございます。 本市にも、野々島にインターチェンジが下りました。
次の３番目になりますが、行方不明者の捜索に関する無線放送が時々あります。それを聞いていて私が日頃から思っていることが、その無線放送の時期、時間ですね。日にちも含めて適時適切なのかということで、放送の効果を最大限に利用しているのかということで一応お尋ねをいたします。 ○議長（坂本武人君） 髙島総務部長。 ◎総務部長（髙島圭二君） お答えいたします。
また、滞納者の納税相談に応じ、納付計画を立てていただくが、納税相談に来られない場合や計画を履行できない場合には、財産等の調査、家宅捜索を行ない、法律に基づき差し押さえを適正かつ厳格に実施している」との答弁で、歳入については、このほか「生活保護費返還金・徴収金収入、地方交付税額の推移、合併算定替縮減の影響、経常収支比率・将来負担比率、市民税・軽自動車税・入湯税の推移、不納欠損処理の要件、滞納相談の内容
それを元手に平成20年から初期未納、現年分をまず潰すのだと、滞納繰越を圧縮させるためには、まず現年度をいかに0.1、0.15を縮めるかという思いで、平成20年から初期未納対策で、納期限が来たら督促状を出した後、すぐに初期未納の電話をかけると、そういうことに現年度分を取り組みまして、翌21年から高額滞納者に対する捜索業務を始めております。
それを元手に平成20年から初期未納、現年分をまず潰すのだと、滞納繰越を圧縮させるためには、まず現年度をいかに0.1、0.15を縮めるかという思いで、平成20年から初期未納対策で、納期限が来たら督促状を出した後、すぐに初期未納の電話をかけると、そういうことに現年度分を取り組みまして、翌21年から高額滞納者に対する捜索業務を始めております。
この高齢者事前登録制度とあわせて、市内の住民約１万４０００人が登録している緊急情報配信メールを活用して、多くの方に行方不明者の捜索に御協力いただけるような体制をとっております。 現在、高齢者事前登録制度には２１６名の方が登録をされており、今後も本制度の周知を図り、登録者をふやすとともに、関係機関とのさらなる連携を進めながら、ネットワークを強化していくことが課題と考えております。
不明者の氏名は、自治体が公表に踏み切れば住民から情報が寄せられ、捜索範囲が絞り込めるなどの利点がある。一方、プライバシー保護などを理由に家族からも反対されるケースもあり、難しい判断を迫られる。統一基準があれば、広域災害時に自治体によって公表と非公表に対応が分かれる事態を防げたのに、国による統一基準の策定は急務と思われます。
そのようなことを踏まえて、消防団への負担にもつながってきております、会議、訓練、火災、風水害時などの活動を行った際に、費用弁償が一律２,０００円支払われますが、火災・風水害あるいは行方不明者捜索などは、会議時と比較すると規模や状況により、拘束される時間や危険性が異なると思われます。そこで、増額できないか質問します。 後は、質問席にて質問を行います。
現在、認知症に伴い、徘徊する高齢者への対応といたしましては、熊本県警におきましてゆっぴー安心メールを活用しまして、住民の皆様に捜索の協力依頼などを行いますとともに保護された方につきましては家族等から出された捜索願との突合を行い、御家族へ連絡しているところでございます。
現在、認知症に伴い、徘徊する高齢者への対応といたしましては、熊本県警におきましてゆっぴー安心メールを活用しまして、住民の皆様に捜索の協力依頼などを行いますとともに保護された方につきましては家族等から出された捜索願との突合を行い、御家族へ連絡しているところでございます。