熊本市議会 2022-03-16 令和 ４年第 １回厚生委員会－03月16日-02号
他の政令指定都市と比べ子どものむし歯のり患率が下位に位置しているなど、歯と口腔の課題への対応を強化するとともに、「熊本市歯と口腔の健康づくり推進条例」と「熊本市歯科保健基本計画」をより着実に推進するため、令和４年度歯科口腔保健の推進に関する法律に基づく「熊本市口腔保健支援センター」を健康づくり推進課内に設置いたします。
他の政令指定都市と比べ子どものむし歯のり患率が下位に位置しているなど、歯と口腔の課題への対応を強化するとともに、「熊本市歯と口腔の健康づくり推進条例」と「熊本市歯科保健基本計画」をより着実に推進するため、令和４年度歯科口腔保健の推進に関する法律に基づく「熊本市口腔保健支援センター」を健康づくり推進課内に設置いたします。
なお、学校教育法施行規則におきましては、学科に関する規定は学則にて規定すれば足りることとなっており、政令指定都市におきまして、条例で定めておりましたのは本市のみでございました。 以上の改正につきましては、令和５年４月１日等の施行を予定しております。 よろしくお願いいたします。 ○田中敦朗 分科会長 次に、議第42号「熊本市立野外教育施設条例の一部改正について」の説明を求めます。
新規事業といたしまして、５番の新総合計画策定経費として、計画策定に係る審議会開催等に要する経費87万円、６番の人口ビジョン改訂に向けた市民意識調査経費として、結婚・出産・子育て等に関する市民アンケート調査に係る経費470万円、８番の政令指定都市移行10周年記念事業実施経費として、シンポジウムの開催等に係る経費450万円をそれぞれ計上いたしております。 以上でございます。
１月24日、日本水道協会理事長に対し、九州３政令指定都市の事業管理者名で、水道用資機材の安全性の早期確認を求める要望書を提出いたしました。１月28日に９件、２月２日に２件、２月22日に８件の工事を再開いたしております。現在、43件全ての工事を再開済みでございます。 続きまして、３の水道水の安全性について御報告いたします。 局では、定期的に水質検査を実施し、異常がないことを確認しています。
指定都市ではさいたま、京都、大阪、岡山、広島、北九州、福岡の７都市で、商品である軽自動車の減免制度があり、その他の13都市では減免制度は実施されておりません。都市によって不公平感があるという指摘が寄せられております。ぜひ、減免制度についても検討していただき、国に対しても不公平感の解消につながるよう、促していくように要望いたします。
委員御指摘のとおり、来年度は私の２期目の集大成の年でございますけれども、政令指定都市移行から10年の節目を迎えるなど、県全体の発展に向けた牽引役を担うとともに、コロナ禍をはじめ刻々と変化する社会情勢に柔軟に対応し、熊本の未来を切り開くための非常に重要な時期であると認識しております。
今回の質問は、政令指定都市10年目を迎えるに当たり、市民の方々にとって、暮らしやすい、上質な生活都市熊本として、実感できているのか。政令指定都市となって、市民の方々は本当によかったと感じていらっしゃるのか。この10年目での総括と今後の課題を明らかにして、市民の方々へ発信等を行っていただきたいという思いで、３点について市長に質問します。
日本においても、こうした取組が進められており、政令指定都市でいえば、札幌市の気候市民会議さっぽろ、川崎市の脱炭素かわさき市民会議において、市民を巻き込んだ議論が行われ、行政に対して提言を提出しています。
政令指定都市移行後10年の検証についてお尋ねいたします。 この件については、我々自由民主党熊本市議団から大西市長への政策要望においても、昨年度と今年度、継続して要望させていただいております。本市は、平成20年10月に旧富合町との合併、平成22年３月に旧城南町、旧植木町との合併を経て、平成24年４月に政令指定都市への移行を実現し、本年４月には10年の節目を迎えます。
さて、早いもので、あの熊本地震から丸６年がたとうという今、市長が先日の提案理由説明で、政令指定都市移行10年目の節目であり、熊本の未来を切り開く非常に重要な年度であると述べられたように、本来であるならば、熊本地震後の新たな熊本の未来像を積極的に示していかなければならないはずです。
その中で全体会議もいたしましたけれども、区ごとの、やはり政令指定都市ですから区ごとで選挙と、そこで定数というふうになってきますので、区ごとの議員さんの話合い、意見交換、議論というのもさせていただいたわけですけれども、その中で中央区の議員さん、うちは４名いらっしゃいますけれども、私以外で田尻議員、高本議員、山本議員といらっしゃいますが、総意に至ったところで言いますと、やはり中央区は、先ほどうちの団長も
次に、本年４月に10年の節目を迎えます、本市の政令指定都市移行についてでございます。 振り返りますと、この間、平成24年九州北部豪雨や平成28年熊本地震、そして新型コロナウイルス感染症の感染拡大など、幾度の災害に見舞われた10年でありました。
投票所の環境と対応について……………………………………………（１０４） 指定投票所の柔軟な対応について………………………………………（１０４） 投票所の環境整備について………………………………………………（１０４） 岡村選挙管理委員会事務局長答弁……………………………………………（１０５） 田島幸治議員質問………………………………………………………………（１０５） ・政令指定都市移行後
次に、本年４月に10年の節目を迎えます本市の政令指定都市移行についてでございます。 振り返りますとこの間、平成24年九州北部豪雨や平成28年熊本地震、そして、新型コロナウイルス感染症の感染拡大など、幾度の災害に見舞われた10年でありました。
本日は実質初めての会議でございますので、前回議会局に依頼しておりました他の指定都市議会の議員定数の現状等関係資料についての説明を聴取したいと思います。 なお、本日は説明の聴取にとどめることとし、質疑及び御意見等については各会派での協議を踏まえ、次回以降お願いしたいと思います。 それでは、これより議会局の説明を求めます。 ◎和田仁 議会局次長 それでは、説明に入らせていただきます。
また、本市は来年４月で政令指定都市移行から10周年を迎えます。今後とも移行に伴い移譲された権限、財源を基に、区役所を拠点としたまちづくりを進めますとともに、指定都市市長会等を通じ、積極的に国への要請等を行っていくほか、連携中枢都市圏での取組をさらに進化させ、県全体の発展に向けた牽引役を担ってまいります。
次回より本格的な議論に入ることとなりますが、そこで、本職より議会局へお願いでございますが、次回の本検討会における資料として、他の指定都市議会の議員定数の現状をはじめとする関係資料について準備していただきますようにお願いしておきます。 次に、次回の開催日につきましては後日調整させていただきますので、よろしくお願いいたします。 なお、委員席につきましては、次回の検討会でお諮りしたいと思います。
調査の方法としては、まず初めに、前回の本委員会における質疑の中で執行部に資料をお願いしておりました指定都市の特性と財政需要、広告事業の取組並びに指定都市移行後の職員数の推移の３点について一括して執行部の説明を聴取した後、質疑を行い、その後、前回から引き続き指定都市移行後の検証の１項目であります指定都市移行に伴う権限移譲について執行部の説明を聴取し、質疑及び御意見を伺いたいと思いますが、御異議ございませんか
◎上野公一 政策調査課長 ただいま平江委員の方から御提案ありましたユーチューブを活用した新たな取組につきましてはあらかじめ御意見をお伺いしておりましたので、私ども政策調査課の方で、本市を除いた19の指定都市に対して議会広報の動画配信の取組状況について調査を行いまして、その結果を資料１にまとめておりますので、簡単に御説明いたします。
御存じだと思いますけれども、熊本市は政令指定都市の中でも全部でいったら400を超える指定管理をしていますよ。これどんどん増えています。やはり、もともと何のためにこの指定管理したかというところ、経費は絞り込んだとしてもサービスが多様化して、サービスが向上する。本当は、これも矛盾した話かもしれないんですけれども。 そういうところの中でいうならば、先ほど創意工夫というお話もありました。