熊本市議会 2022-09-07 令和 ４年 ９月 ７日議会活性化検討会−09月07日-01号
◎上野公一 政策調査課長 それでは、ただいま平江委員から御提案がありました、高校・大学等との連携による取組状況につきまして、あらかじめ御意見をお伺いしておりましたので、私どもで、本市を除く19の指定都市に対して各取組状況についての調査を行い、その結果に本市の状況を加えた物を資料１に取りまとめておりますので、簡単に御説明いたします。
◎上野公一 政策調査課長 それでは、ただいま平江委員から御提案がありました、高校・大学等との連携による取組状況につきまして、あらかじめ御意見をお伺いしておりましたので、私どもで、本市を除く19の指定都市に対して各取組状況についての調査を行い、その結果に本市の状況を加えた物を資料１に取りまとめておりますので、簡単に御説明いたします。
ここでは、主な財政指標と他の政令指定都市との比較についてお示ししております。 まず、財政健全化法の規定に基づく財政指標であります実質公債費比率や将来負担比率につきましては、いずれも早期健全化基準を下回る水準であり、政令指定都市の中でも中位に位置している状況です。 次に、財政構造の弾力性を示す経常収支比率については90.8％と、前年度より0.2ポイント減少しております。
発議第１５号 少人数学級・教職員定数の改善に係る意見書について│ │ 第 ６０ 発議第１６号 核兵器禁止条約を早期に署名・批准することを求める│ │ 意見書について │ │ 第 ６１ 発議第１７号 学校給食費の無償化を求める意見書について │ │ 第 ６２ 発議第１８号 国是である非核三原則の堅持を求める意見書について│ │ 第 ６３ 指定都市都道府県調整会議構成員
調査の方法としては、まず、前回からの継続事項であります「区役所の機能」について、次に、「指定都市の令和５年度国の施策及び予算に関する提案（通称：白本）」及び「指定都市の令和５年度大都市財政の実態に即応する財源の拡充についての要望（通称：青本）」について、執行部の説明を聴取し、質疑及び御意見を伺いたいと思いますが、御異議ございませんか。
◎伊藤暢章 危機管理防災総室副室長 今回の地震に関しましては、発災の当日から情報収集ということで、まず指定都市市長会、全国市長会、それから当室で内閣府に派遣しておる職員がいます。その職員あたりから情報をいただきまして、情報収集しておりました。
それと、この熊本市都市計画というのは、政令指定都市で熊本市の決定権があるのか、そこをまずお尋ねいたします。県に委ねなければならないのか、どうも話を聞いていると二重行政のような気もしますので、そこをちょっとお尋ねいたします。
◎内田聡 子ども支援課長 委員おっしゃいますとおり、確かに周辺の隣接する自治体の方は、中学生、高校生まで無料にされたりですとか、あと同じ指定都市の中でもそういう都市が増えてきているというところで、そういったサービスの面で、あえて言えば熊本市は若干ちょっと劣っているのかなという部分は自覚しております。
熊本地震の際は、応急給水、避難所運営、罹災証明に係る住家被害認定調査など、多くの災害応急業務が生じましたが、本市職員だけでは対応が困難であったことから、指定都市市長会や全国市長会をはじめ、全国の自治体等から多数の人的支援をいただきました。
原 亨 議長 園 川 良 二 副議長 欠席委員 ４名 小佐井 賀瑞宜 委員 大 石 浩 文 委員 三 島 良 之 委員 坂 田 誠 二 委員 協議・報告事項 （１）委員席の決定について （２）市長提出議案について （３）追加議案の取扱いについて （４）請願・陳情の取扱いについて （５）指定都市都道府県調整会議構成員
政令指定都市移行後、20人前後で横ばいで推移しております。 離職者を増やさないための対応としては、今後、職場環境が原因で退職に至った経緯を詳細に分析した上で、働き方改革の取組の追加や、校内の支援体制の改善に向けた検討などを行ってまいります。 結婚や子育てを理由とした退職者には、今後の採用試験において、教職経験者の優遇措置を設けるなど、復帰しやすい環境整備にも取り組んでまいります。
御指摘のとおり、子供医療費助成制度については、各地方自治体がそれぞれ制度設計をしていることで助成内容に差異が生じており、このことは指定都市市長会でも共通の課題としているところです。長期的に安定した制度設計となるよう、国による統一的な制度の創設が望ましいと考えており、指定都市市長会として、引き続き国に要望してまいりたいと考えております。
このような中、私は指定都市市長会の新型コロナウイルス対策担当市長として、各市の意見を取りまとめ、対策の効果に係る科学的、定量的な検証をはじめ、都道府県からの権限移譲など、直接国に対して要請を行ったところです。
│ 日程第 ６１ 発議第１７号 学校給食費の無償化を求める意見書に ├（２０９） ついて │ 日程第 ６２ 発議第１８号 国是である非核三原則の堅持を求める │ 意見書について ┘ 表 決…………………………………………………………………………（２１３） 日程第 ６３ 指定都市都道府県調整会議構成員
また、新年度は、熊本地震から６年目、政令指定都市への移行から10年の節目を迎え、全国都市緑化くまもとフェア並びにアジア・太平洋水サミットと大規模なイベントが開催されます。両大会を契機に、本市の魅力と熊本地震からの着実な復興を国内外に広くアピールし、さらなる飛躍につなげていかなくてはなりません。
前回の委員会でも、少し御紹介をさせていただきました地方分権一括法により指定都市への権限移譲が実施されているということでございまして、本市が指定都市に移行した後の状況を整理いたしますと、30項目の事務が移譲されているという状況でございます。 簡単ではございますが、御説明は以上でございます。 ◎梶原勢矢 地域政策課長 区役所機能について御説明いたします。 資料は２の方をお願いいたします。
一、政令指定都市移行10周年記念事業実施経費について、シンポジウム開催の際には他都市の事例も参考にしながら、記念事業として意義深い内容となるよう、鋭意取り組んでもらいたい。 一、庁内ネットワーク整備経費について、業務用ＰＣのモバイル化に当たっては、使い勝手や満足度など、職員の意見を取り入れながら、ハード・ソフトの両面から充実した環境整備に努めてもらいたい。
まず、協議に先立ちまして、関係法令並びに指定都市の状況を確認し、令和２年の国勢調査による人口を基に協議を行ってまいりました。その結果、お手元に配付の案のとおり、議員定数については、現行の48人とする。各区選出議員数については、令和２年の国勢調査人口を基に、中央区と南区はそれぞれ１人増やし、東区と北区はそれぞれ１人減らし、２増２減とする。なお、西区については、現行の６人とする。
本検討会は、議員定数及び各選挙区選出議員数のあり方に関し、協議または調整を行うことを目的として設置され、これまで、関係法令や指定都市の現状等を確認の上、検討を行ってまいりました。 各会派におかれても、十分議論を重ねていただいたと思いますので、本日は、各会派での協議結果について、改めて御意見をいただきたいと思います。 ◆澤田昌作 委員 熊本自由民主党市議団でございます。
まず、資料の左上でございますけれども、本市は、いわゆる三大都市圏を除く政令指定都市の中で、渋滞箇所がワーストワンであるなど、交通渋滞が常態化しているところでございます。この状況を少しでも改善するために、県警と連携いたしまして、効率的、効果的な渋滞対策としてスマート交差点の取組を実施しておるところでございます。 内容としましては、１つ目は、道路空間を有効活用した道路改良でございます。
２番、財務情報システム改修経費につきましては、次期システムの仕様書等の検討に係る経費として2,770万円のほか、８番、県債引継負担金につきましては、政令指定都市移行に伴う国県道整備関連事業の引継ぎに伴いまして、それまで県が発行した県債相当分を負担する経費といたしまして、14億3,337万円を計上しております。 123ページをお願いいたします。