熊本市議会 2022-02-28 令和 ４年第 １回定例会−02月28日-04号
市内198か所の指定避難所等に派遣される職員の皆さんは、年度が改まってからどのように選考し、いつ頃配置が決定しているのでしょうか。令和３年度の例で結構ですから教えてください。 政策局長、総務局長にそれぞれ御答弁をお願いいたします。
市内198か所の指定避難所等に派遣される職員の皆さんは、年度が改まってからどのように選考し、いつ頃配置が決定しているのでしょうか。令和３年度の例で結構ですから教えてください。 政策局長、総務局長にそれぞれ御答弁をお願いいたします。
また、下段の繰越明許費補正でございますが、土砂災害危険住宅移転促進事業といたしまして土砂災害特別警戒区域内居住者の住宅移転費用助成に係る経費、これは１軒分でございますが300万円、また指定避難所等機能強化事業といたしまして指定避難所等への組立て式ベッドの配備に係る経費370万円、国際交流会館感染防止対策事業といたしまして国際交流会館の感染対策に関する経費55万円を計上いたしております。
◆上田芳裕 委員 説明資料の74ページ、危機管理防災総室所管の10番、指定避難所等の感染防止対策経費として2,833万9,000円について、先ほど説明がございましたけれども、布製パーティション購入というふうに記載がしてあります。具体的な内容について、いま一度説明をいただきたいと思います。
◆上田芳裕 委員 説明資料の74ページ、危機管理防災総室所管の10番、指定避難所等の感染防止対策経費として2,833万9,000円について、先ほど説明がございましたけれども、布製パーティション購入というふうに記載がしてあります。具体的な内容について、いま一度説明をいただきたいと思います。
指定避難所等に感染症対策としてのマスク、消毒薬、パーティション、体温計等の資機材の準備や備蓄が必要だと思っていますが、現状どのように取り組んでいらっしゃいますでしょうか。よろしくお願いします。
指定避難所等に感染症対策としてのマスク、消毒薬、パーティション、体温計等の資機材の準備や備蓄が必要だと思っていますが、現状どのように取り組んでいらっしゃいますでしょうか。よろしくお願いします。
警戒レベル４は、速やかに避難所へ避難する旨の段階で、市から避難勧告や避難指示を発令する際に同時に伝え、指定避難所等の安全な場所に避難、また移動が危険と思われる場合は近くの安全な場所や自宅内のより安全な場所に避難をしていただくことになります。
次に、避難所担当職員や職員、地域役員の研修についてでございますが、現在、196カ所の各指定避難所等に３名ずつ配置しております避難所担当職員については、毎年職員のスキルアップとモチベーション維持のために避難所運営研修やマンホールトイレ等の設置などの実務研修等を実施しているところでございます。
次に、避難所担当職員や職員、地域役員の研修についてでございますが、現在、196カ所の各指定避難所等に３名ずつ配置しております避難所担当職員については、毎年職員のスキルアップとモチベーション維持のために避難所運営研修やマンホールトイレ等の設置などの実務研修等を実施しているところでございます。
１点目の避難所担当職員の配置状況についてでございますが、本市では熊本地震の教訓を踏まえ、行政、学校等の施設管理者、そして地域が日ごろから顔の見える関係を構築し、災害発生時には避難所の迅速かつ円滑な開設あるいは運営が行えるよう、平成29年度から全ての指定避難所等に区役所職員１名と近隣在住職員２名の合計３名を避難所担当職員として配置しております。
１点目の避難所担当職員の配置状況についてでございますが、本市では熊本地震の教訓を踏まえ、行政、学校等の施設管理者、そして地域が日ごろから顔の見える関係を構築し、災害発生時には避難所の迅速かつ円滑な開設あるいは運営が行えるよう、平成29年度から全ての指定避難所等に区役所職員１名と近隣在住職員２名の合計３名を避難所担当職員として配置しております。
以上のことを踏まえ，今年度は被災者提供用市営住宅修繕経費や総合防災マップ作成事業，指定避難所等強化支援事業などに基金を活用しているところです。 また，来年度事業としましては，創業・開業支援事業，震災復興誌編纂事業，中心市街地解体空き地活用事業などを行う予定としております。 いろんな制約がございますけれども，今後も被災者支援及び復興支援のために，基金を有効に活用していきたいと考えております。
（２）熊本地震復興基金を活用した指定避難所の強化事業について 質疑内容 １ 当該事業の内容及び補助条件の再確認 ２ 復興基金原資の補助事業の今後の展望予測の確認及び補助制限のある場合における避難所整備の予算措置についての方針の有無 答弁要旨 事業名 指定避難所等機能強化支援事業 事業期間 平成29年10月～平成33年３月まで 支援対象設備 Ａ指定避難所機能に係る設備 Ｂ福祉避難所機能に係る設備 交付金及
しかし，自主的に避難所を開設した場合の物資の配給については，各地区の指定避難所等に取りに来ていただいたりすることで配給を行いたいと考えております。 次に，福祉避難所の確保につきましては，宇土市保健センターのほか民間事業者と協定を結び，５か所の介護施設にて福祉避難所として受け入れが可能となっております。さらに拡充に向けて１か所と協議を行っているところでございます。
防災コミュニティセンターの建設の目的は、防災機能の向上として避難所、各種指定避難所等の連携を兼ねた拠点施設ということが大きな役割になります。また、平時コミュニティ活動としても市民の皆様が利用する施設として、地域の特色や現行の中央公民館の活動を継承することを念頭にしておる施設でございます。
学校等が災害時の指定避難所等並びにボランティア活動拠点、応急仮設住宅の建設用地として利用される場合に備え、防災機能の充実、指定避難所としての円滑な運営、早期の教育機能の回復への配慮などに関し、災害対策担当部局との連携が図られるようにすると書いてございます。本市の避難所開設運営マニュアルでも、避難所開設事務においては、緊急に開設する必要がある場合は、施設管理者、この場合は学校長ですね。
現在、熊本県において地域防災力の向上にむけた支援の一環につきまして、指定避難所等の機能強化といたしまして、トイレの洋式化などの取組が進められております。この取組の推移を見ながら、改善が必要な施設につきましては検討してまいりたいと思っております。
なお、具体的な計画の概要につきましては、市ホームページで公開するとともに、指定避難所等については、広報紙等を活用し、市民の皆さまにお知らせをしております。 以上でございます。 ○議長（永野忠弘君） 多田隈啓二君。 ◆２番（多田隈啓二君） 答弁いただきました。 市の防災会議にて２９年度は８項目修正し、防災計画に盛り込むと今答弁がありました。 そこで再質問いたします。
さらに、昨年度から町内ごとに進めております地域版ハザードマップづくりにおきましては、危険箇所や市の指定避難所等の災害時に重要な情報をマップに掲載いたしまして全世帯に配布しておりますけれども、今後は土砂災害の危険性のある箇所や指定を受ける予定地域におきましては、作成時にその危険性や災害時の対応を特に重点的に周知啓発に努めていく所存でございます。
さらに、昨年度から町内ごとに進めております地域版ハザードマップづくりにおきましては、危険箇所や市の指定避難所等の災害時に重要な情報をマップに掲載いたしまして全世帯に配布しておりますけれども、今後は土砂災害の危険性のある箇所や指定を受ける予定地域におきましては、作成時にその危険性や災害時の対応を特に重点的に周知啓発に努めていく所存でございます。