熊本市議会 2022-06-28 令和 ４年 ６月２８日大都市税財政制度・都市問題等特別委員会−06月28日-01号
指定避難場所以外にたくさんの集会所とかそういうところに、次々に避難しているけれども、どこに何人いるか全然分からないということで、結局、あの時は自衛隊の偵察隊のオートバイで地域を回って、あそこに10人いますよとかそういうのを集約して、確か物を配っているところをやはり思い出されるんです。
指定避難場所以外にたくさんの集会所とかそういうところに、次々に避難しているけれども、どこに何人いるか全然分からないということで、結局、あの時は自衛隊の偵察隊のオートバイで地域を回って、あそこに10人いますよとかそういうのを集約して、確か物を配っているところをやはり思い出されるんです。
地域防災計画では、市の取組として、特に指定避難場所等の機能整備については、６つの点を留意し施設の整備及び機能向上を図るとされております。それら指定避難所の機能整備にむけては、指定避難所の大宗を占める小中高等学校など施設管理者である教育委員会との連携が非常に不可欠であると考えます。
一、決算状況報告書の防災意識の啓発における検証指標については、指定避難場所制度の認知度ではなく、市民が自ら避難する指定避難場所の認知度に修正してもらいたい。 一、地域における自主防災クラブや校区防災連絡会については、各組織の役割を明確化するとともに、各種訓練等を通じて地域住民への周知を図ってもらいたい。 一、地域防災力の強化促進のため、本市職員に対し防災士資格の取得を奨励してもらいたい。
一、決算状況報告書の防災意識の啓発における検証指標については、指定避難場所制度の認知度ではなく、市民が自ら避難する指定避難場所の認知度に修正してもらいたい。 一、地域における自主防災クラブや校区防災連絡会については、各組織の役割を明確化するとともに、各種訓練等を通じて地域住民への周知を図ってもらいたい。 一、地域防災力の強化促進のため、本市職員に対し防災士資格の取得を奨励してもらいたい。
◆大石浩文 委員 すみません、私から１つちょっと確認なんですけれども、決算状況報告書の32ページに掲載してあります防災意識の啓発の取組なんですが、これについてさきの予算決算委員会の総括質疑の中で、私どもの会派の古川議員が質疑をさせていただいた中で、防災意識の啓発に関して検証指標の中の指定避難場所の認知度ですか、確かこれが市民アンケートの結果を基に出されているというような話で、いわゆるこの指定避難場所
◆大石浩文 委員 すみません、私から１つちょっと確認なんですけれども、決算状況報告書の32ページに掲載してあります防災意識の啓発の取組なんですが、これについてさきの予算決算委員会の総括質疑の中で、私どもの会派の古川議員が質疑をさせていただいた中で、防災意識の啓発に関して検証指標の中の指定避難場所の認知度ですか、確かこれが市民アンケートの結果を基に出されているというような話で、いわゆるこの指定避難場所
また、指定避難場所以外の場所にも、車中泊避難者がおられると思いますが、自治会や自主防災組織、消防団などと連携して避難者の情報を把握し、必要に応じて避難所への誘導を行い、やむを得ず避難所に滞在することができない避難者につきましては、インターネット等の様々な方法による情報の伝達等を行い、避難者への支援を行いたいと思います。
１つ目が、30ページ、状況報告書、防災意識の啓発における指標が指定避難場所の認知度となっております。もう市民は大きな震災を体験し、避難所について知っているわけですから、むしろ現在の取り組みに合わせて自主防災クラブの結成率、校区防災会議や避難所運営委員会の実施率などを指標にすべきと思いますが、政策局長、いかがでしょうか。
１つ目が、30ページ、状況報告書、防災意識の啓発における指標が指定避難場所の認知度となっております。もう市民は大きな震災を体験し、避難所について知っているわけですから、むしろ現在の取り組みに合わせて自主防災クラブの結成率、校区防災会議や避難所運営委員会の実施率などを指標にすべきと思いますが、政策局長、いかがでしょうか。
指定避難場所や安全な場所へ移動する行動、水平移動、屋内にとどまる安全確保、屋内安全確保、高いところへ避難する垂直避難。 この３つですが、この地域に当てはめると、１つ目の水平移動は、今述べたとおり、地形と道路事情で困難になる可能性が高い。２つ目の屋内安全確保は、ここはもともと高い土地ではありません、低い土地です。到達する津波の高さによっては危険を回避できるかといったところは疑問です。
指定避難場所や安全な場所へ移動する行動、水平移動、屋内にとどまる安全確保、屋内安全確保、高いところへ避難する垂直避難。 この３つですが、この地域に当てはめると、１つ目の水平移動は、今述べたとおり、地形と道路事情で困難になる可能性が高い。２つ目の屋内安全確保は、ここはもともと高い土地ではありません、低い土地です。到達する津波の高さによっては危険を回避できるかといったところは疑問です。
◎総務部長（成松英隆君） 議員御案内のとおり、現在市では４０か所を緊急指定避難場所として指定しております。熊本地震では一時期最大２２か所を開設し、最大１１,３４１人が避難をされております。そのうち松合小学校は、最大５０４人が避難をしましたが、その後避難者は減少し５月１日には閉鎖に至っております。また、小川中学校は登校道路、建物の損傷により開設を行っておりませんでした。
中でも避難所運営のあり方が大きくクローズアップされまして、詳細なマニュアルとともに市内196カ所ある指定避難場所に配置する職員があらかじめ指名されたことは大きな前進と受けとめております。 こうした計画やマニュアルができてから丸２年になりますけれども、この避難所担当職員の配置状況は現在どうなっているんでしょうか。
中でも避難所運営のあり方が大きくクローズアップされまして、詳細なマニュアルとともに市内196カ所ある指定避難場所に配置する職員があらかじめ指名されたことは大きな前進と受けとめております。 こうした計画やマニュアルができてから丸２年になりますけれども、この避難所担当職員の配置状況は現在どうなっているんでしょうか。
また、防災の拠点ともありますが、岱明地区には、現在、指定避難場所として、岱明ふれあい健康センター、Ｂ＆Ｇ、岱明中学校、大野小学校、睦合小学校、高道小学校、鍋小学校の合計７カ所があります。１万３,０００人で７カ所です。玉陵校区は７,０００人で１カ所しかありません。
早急に現在の指定避難場所に設置するべきと思います。是非設置をしてください。 次に、小学校部活動の社会体育移行に向けた今後の課題について質問します。まず初めに、毎回社会体育移行の質問があり、６月の第２回定例会では、５人の議員の皆様が質問されております。なぜ今回また質問するかですけれども、不知火町総合型スポーツクラブは、平成２０年３月に発足し今年で１１年目になります。
昨年の熊本地震の発生時におきましては，「指定避難所に入りきれない」「自宅から距離があるために移動が難しい」等の理由から，地元の自治公民館に自主避難されていたケースや近隣にある駐車場や広場などに車中泊をされていたケースもあるため，条件が整えば，民間の施設や自治公民館，広場等を指定避難場所とすることも視野に，今後，地域防災計画の見直しを図ることとしております。 以上です。
また，熊本地震の際に痛感しました「自助」と「共助」の果たす役割につきましても，地域防災力を高める上で非常に重要であることから，市民の皆様には「自助」として指定避難場所の把握や住宅耐震化，非常時の生活物資の備蓄等を求めるとともに，「共助」として防災訓練への参加などを推進してまいりたいと考えております。
自治公民館はあくまでも自主避難場所であって、指定避難場所ではありません。そういったことから、発災直後の取り扱いとしては課題が残ったのではないかなと私は思っております。