熊本市議会 2022-06-28 令和 ４年 ６月２８日大都市税財政制度・都市問題等特別委員会−06月28日-01号
２番、大都市税源の拡充強化につきましては、大都市特有の財政需要や事務配分の特例等に対応するため、国・道府県から指定都市への税源移譲を求めるものでございます。
２番、大都市税源の拡充強化につきましては、大都市特有の財政需要や事務配分の特例等に対応するため、国・道府県から指定都市への税源移譲を求めるものでございます。
それから、18ページでございますが、大都市特有の財政需要に対応した都市税源の拡充強化ということで、これは大都市特有の財政需要に対応するため、特に、消費税等の流通課税及び法人所得課税の配分割合を拡充するという要望でございます。
２番、大都市税源の拡充強化につきましては、大都市特有の財政需要や事務配分の特例等に対応するため、国・道府県から指定都市への税源移譲を求めるものでございます。
そういう意味では、貸付けではなく、落ち込んだ事業の補填に対し給付による支援を拡充、強化していくことの必要性があると思います。国に対し持続化給付金や家賃支援の再支給を求めるとともに、市独自にも業績の悪化に対し新型コロナで収益の落ち込んでいる全ての業種を対象にした給付型の支援を検討、実施していただくことを要望しておきます。
そういう意味では、貸付けではなく、落ち込んだ事業の補填に対し給付による支援を拡充、強化していくことの必要性があると思います。国に対し持続化給付金や家賃支援の再支給を求めるとともに、市独自にも業績の悪化に対し新型コロナで収益の落ち込んでいる全ての業種を対象にした給付型の支援を検討、実施していただくことを要望しておきます。
さらなる税財源の拡充強化や地方交付税の充実につきましても、特段の措置を講じていただけるように、これからも市長会、そして私独自の要望活動等も通じて、国に要望をしていきますし、現在もしておるところでございます。 ３点目の、自主財源を増やす努力が必要と思うが、具体的な取り組みはという御質問です。
さらに、９ページを御覧いただきますと、各財政指標を市ごとにグラフにしたものでございますが、人口１人当たりの地方債残高、それから実質公債費比率、経常収支比率、いずれも政令指定都市が非常に高い水準となっておりまして、大都市特有の財政需要に対応した都市税源の拡充強化が必要ということでございます。 10ページ、11ページが重点要望項目でございまして、これも後ほど本冊の方で説明を申し上げます。
さらに、９ページを御覧いただきますと、各財政指標を市ごとにグラフにしたものでございますが、人口１人当たりの地方債残高、それから実質公債費比率、経常収支比率、いずれも政令指定都市が非常に高い水準となっておりまして、大都市特有の財政需要に対応した都市税源の拡充強化が必要ということでございます。 10ページ、11ページが重点要望項目でございまして、これも後ほど本冊の方で説明を申し上げます。
２番目、大都市税源の拡充強化でございますけれども、大都市特有の財政需要や事務配分の特例等に対応するため、国・都道府県から指定都市への税源移譲を求めるものでございます。 ３番目、国庫補助負担金の改革ですけれども、こちらにつきましては、地方が担うべき分野については国庫補助負担金を廃止して、その所要額を全額税源移譲することを求めるものでございます。
２番目、大都市税源の拡充強化でございますけれども、大都市特有の財政需要や事務配分の特例等に対応するため、国・都道府県から指定都市への税源移譲を求めるものでございます。 ３番目、国庫補助負担金の改革ですけれども、こちらにつきましては、地方が担うべき分野については国庫補助負担金を廃止して、その所要額を全額税源移譲することを求めるものでございます。
このようなことから一番下でございますが、大都市特有の財政需要に対応した都市税源の拡充強化など、大都市の特性に合った税財政制度の構築が必要ということが要請の背景にございます。 続きまして、10ページ、11ページにつきましては、各項目の説明でございますが、これは後ほど各要望項目の背景を含めました説明をさせていただきますので、これらのページについては説明を割愛させていただきます。
このようなことから一番下でございますが、大都市特有の財政需要に対応した都市税源の拡充強化など、大都市の特性に合った税財政制度の構築が必要ということが要請の背景にございます。 続きまして、10ページ、11ページにつきましては、各項目の説明でございますが、これは後ほど各要望項目の背景を含めました説明をさせていただきますので、これらのページについては説明を割愛させていただきます。
続いて２項目めの大都市税制の拡充強化についてでございますが、大都市特有の財政需要や事務配分の特例等に対応するため、国と道府県から指定都市への税源移譲を行うことなど、全体で２項目の提案となっております。詳細は13ページになります。
続いて２項目めの大都市税制の拡充強化についてでございますが、大都市特有の財政需要や事務配分の特例等に対応するため、国と道府県から指定都市への税源移譲を行うことなど、全体で２項目の提案となっております。詳細は13ページになります。
また，全国市長会におきましても，昨年１１月に平成３１年度国の施策及び予算に関する提言を取りまとめておりますが，その中で国保の安定的かつ持続的運営ができるよう，国庫負担割合の引上げなど国保財政基盤の拡充・強化を図り，国の責任と負担において，実効ある措置を講じることとして，その実現について全国会議員，関係府省等に要請をしたところでもございます。
そこで、本年４月に、現在のまちづくり交流室の機能、体制等を拡充強化いたしますまちづくりセンターを設置し、そこに専任の地域担当職員を配置することといたしております。
そこで、本年４月に、現在のまちづくり交流室の機能、体制等を拡充強化いたしますまちづくりセンターを設置し、そこに専任の地域担当職員を配置することといたしております。
│ │ ３ 国・地方自治体による治山・治水対策の拡充・強化と、鉄道防災・予防保│ │ 全の支援スキームの拡充を図ること。 │ │ ４ 老朽化が進む鉄道在来線構造物の大規模改修に向けた支援スキームの確立│ │ を図ること。 │ │ ５ 鉄道事業各社の鉄道用車両に対する固定資産税を非課税とすること。
│ │ ３ 国・地方自治体による治山・治水対策の拡充・強化と、鉄道防災・予防保│ │ 全の支援スキームの拡充を図ること。 │ │ ４ 老朽化が進む鉄道在来線構造物の大規模改修に向けた支援スキームの確立│ │ を図ること。 │ │ ５ 鉄道事業各社の鉄道用車両に対する固定資産税を非課税とすること。
このような中、本市では、来年４月に現在のまちづくり交流室の機能、体制等を拡充強化した（仮称）まちづくりセンターに専任の地域担当職員を配置いたしまして、職員一人一人が地域に飛び込み、地域の皆様とさまざまな課題を共有し、連携して課題解決に取り組むこととしております。