熊本市議会 2022-06-21 令和 ４年第 ２回教育市民委員会−06月21日-01号
（３）のオンブズマンの調査日数につきましては、オンブズマンが申立てを基に調査を開始し、市の担当部署等を調査することで、調査結果をお出しするまでの期間でございますが、おおむね90日、３か月以内となっておるところでございます。
（３）のオンブズマンの調査日数につきましては、オンブズマンが申立てを基に調査を開始し、市の担当部署等を調査することで、調査結果をお出しするまでの期間でございますが、おおむね90日、３か月以内となっておるところでございます。
高齢介護分野では、双方の担当部署間で委託事業の取組と進捗状況を確認・協議する連絡会を毎月実施しており、委託事業によっては、国が定めた評価指標に沿って運営協議会等で事業評価及び検証を行っております。
短縮と加速化 │１９０│ │ │ │ 国の加速化計画に伴う予算計画 │１９０│ │ │ │子ども会について │１９１│ │ │ │ 子供会への取組について │１９２│ │ │ │ 今後の理想のかたち、目指すべき方向性について│１９２│ │ │ │ 人材育成や担当部署
それと、各局との連携で頑張っています、いっぱい相談も受けますとなっていますが、まだまだ各局や担当部署との連携、情報の共有化が図られていないというのが私の実感です。
このことから、担当部署に対しましては、農区への意向調査を実施するなど、地元の声を聴きながら進めるよう改めて指示をしております。
３点目に、子供会の実態を把握し、より支援しやすい環境や人材の育成、担当部署の新設、または既存の部署に担当係を割り当てるなどできないでしょうか。 以上３点について、大西市長の御見解を伺いたいと思います。
………………………………………………………………（１９１） 吉田健一議員質問………………………………………………………………（１９１） ・子ども会について……………………………………………………………（１９１） 子供会への取組について…………………………………………………（１９２） 今後の理想のかたち、目指すべき方向性について……………………（１９２） 人材育成や担当部署
まず、「くらしの情報」への掲載可否の判断は、広報紙作成の担当部署である市長公室が行っており、令和３年４月に定めた広報みなまた発行規程に基づいて、本市行政に関する事項や、本市の主な行事及び啓発に関する事項であって、公共性が高く、市の政策推進上、必要と判断したものを紙面の範囲内で掲載できるものとしております。
市民の方からの意見・要望につきましては、スケジュールの調整を行い、担当部署や市長による面会により書面を受け取り、その後、各担当部署において検討を行った後、各案件の内容により、必要に応じて市長までの決裁を経て回答をしております。 次に、意見・要望等について解決したもの、未解決となっているものは、どれほどあるかとの御質問にお答えします。
について│ ７１│ │ │ │ 熊本市がん対策企業等連携協定の成果について │ ７１│ │ │ │ がん患者人材バンクの設立について │ ７２│ │ │ │ がん対策推進条例の制定について │ ７３│ │ │ │大学振興と地域社会活性化に向けた支援対策 │ ７４│ │ │ │ 大学コンソーシアム熊本の市担当部署
令和２年度残った課題というところの一番下に、ＦＡＱがより利用しやすくなることから、最新情報の更新について担当部署への周知徹底と意識向上を継続的に行う必要があるということで記載がされております。この取組について、ＦＡＱを充実させていくために、こういった取組が必要であるというふうに思っていますけれども、どのように取り組んでいらっしゃいますでしょうか。
施設によっては、利用の制限や禁止をしたり、利用の仕方によっては使用許可を必要とする場合もありますので、事前に、施設を管理する担当部署へ御相談していただき、適切な場所での利用をお願いいたします。 ○議長（牧下恭之君） 木戸理江議員。 ○木戸理江君 オリンピックでの若者、子どもたちのスケボーでの活躍は、皆さん、記憶に新しいことと思います。
〔田中俊実政策局長 登壇〕 ◎田中俊実 政策局長 大学コンソーシアム熊本に係る本市の担当部署につきましては、全体の窓口を政策企画課で担当しており、その他個別の取組につきましては、例えばインターンシップ関係は人材育成センター、留学生支援関係は国際課などが担当してございます。
…………………………………………（ ７３） がん対策推進条例の制定について………………………………………（ ７３） 大西市長答弁……………………………………………………………………（ ７３） 日隈忍議員質問…………………………………………………………………（ ７４） ・大学振興と地域社会活性化に向けた支援対策……………………………（ ７４） 大学コンソーシアム熊本の市担当部署
オンブズマンが市の担当部署を調査することで調査結果を通知するまでの期間は、おおむね３か月程度となっております。 ３の発意調査は、オンブズマン自らの発意に基づくもので、市長への手紙及び町内自治会内部の問題に対する市の関わりの２件を実施しております。 最後に、４の勧告又は意見表明は、必要と認めるときに行うものですが、該当事例はございませんでした。 説明は以上です。
また、本市の防災行政を担っておられます担当部署におかれましては、固定電話、携帯電話、スマートフォンのいずれも保有されていない世帯は、八代市内に約２８００世帯あると推計されていらっしゃいます。
担当部署におかれましても、いざというときには迅速に対応していただきますよう、この時期、さらなる緊張感を持って日々の業務に当たっていただきますよう、よろしくお願いをいたします。 それでは、通告に従い、質問に入らせていただきます。大項目１、令和２年７月豪雨災害に関する復旧・復興の進捗状況について。 先ほど冒頭にも触れましたように、令和２年７月豪雨災害よりやがて１年がたとうとしております。
また、昨年の第３回定例会で一般質問をしました熊本西環状道路工事に伴う地盤沈下の申出につきましては、お困りになられている住民の皆様に対し、大西市長はじめ担当部署の方々が早急かつ真摯な対応で取り組んでいただき、今年４月７日に当該工事が地盤沈下の原因であるということが確認されました。
初動時に混乱しないよう、あらかじめ市役所内の担当部署間で積極的な課題の洗い出しをよろしくお願いいたします。 次に、介護現場でのクラスター対策についてお尋ねします。 居住型の介護施設でクラスターが発生した場合、高齢であり基礎疾患を持つ方も多いため、ほとんどが病院への入院が必要になると思います。しかし、医療が逼迫するとスムーズに入院ができず、そのまま施設での療養となるケースが多いと思います。
一、令和３年度の組織改編により、熊本地震からの復興関連事業が各担当部署へ移管することから、確実な事務引継ぎを求めるとともに、現在もなお仮設住宅に入居している被災者の方に対して、引き続き丁寧な対応に努めてもらいたい。 一、震災復興発信強化経費について、復興状況をＰＲする広告作成に当たっては、ポスター掲出に加え、デザイン画を公式ホームページやＬＩＮＥ等に掲載するなど、幅広く活用してもらいたい。