熊本市議会 2022-06-21 令和 ４年第 ２回経済委員会－06月21日-01号
設備投資額といたしまして約9,800億円と言われておりまして、雇用予定者数約1,700人を見込んでいると言われております。 こちらの進出を受けまして、２番、半導体関連産業集積推進本部の方を昨年12月に市長をトップとする庁内横断の組織を設置いたしました。
設備投資額といたしまして約9,800億円と言われておりまして、雇用予定者数約1,700人を見込んでいると言われております。 こちらの進出を受けまして、２番、半導体関連産業集積推進本部の方を昨年12月に市長をトップとする庁内横断の組織を設置いたしました。
私が令和の黒船とこの項目に記したのは、世界の中でも半導体大手のＴＳＭＣ進出が、設備投資額、工場の敷地面積、生産規模、従業員の数など、全てにおいて過去にないビッグな企業であるからです。その企業が熊本を選んでくれたのですから、市長も千載一遇という言葉で表現されたのだと思います。 答弁によると、プロジェクトチームでは、短期・中期・長期に分けて取り組む施策の検討を行っているとのことでした。
ＴＳＭＣの新工場は総投資額は約9,800億円、約1,700人の雇用を見込んでいます。令和５年９月に完成予定、令和６年12月に製品出荷を始める計画とのことです。 そこで質問します。 ①、ＴＳＭＣの菊陽町進出に関する本市の取組はどうか。また、他市町村の取組はどうか、お尋ねします。 （４）、企業支援と企業誘致の方向性について。 水俣を取り巻く状況は水俣インターチェンジが開通しました。
〔２９番 紫垣正仁議員 登壇〕 ◆紫垣正仁 議員 本年度予算でも、昨年度に引き続き、680万円の推進経費とフェアトレードシティ推進経費が新たに200万円計上されておりますが、ＳＤＧｓに取り組んでいる企業の評価指標にもなっているＥＳＧ、環境、社会、ガバナンスへの投資、これは世界の投資額が3,880兆円を超えているようです。
その設備投資額は約8,000億円で、約1,500人の新規雇用が見込まれます。 日本政府は、幅広い産業で不可欠な半導体の安定調達を国家戦略と位置づけ、ＴＳＭＣの工場誘致に取り組んできました。世界大手半導体メーカーの進出は、本市にとりまして、賃金を引き上げるだけでなく、経済面全般にも大きく寄与するチャンスと捉えます。
産業振興に関して、企業誘致では、４年間で４４件の企業投資が行われており、総投資額の見込みは約５６３億円、投資によって期待される新規雇用者数は約５４０人となっております。特に情報通信関連等の企業誘致に注力しており、令和元年度には４件、令和２年度には株式会社ＳＵＮＡＢＡＣＯ様など２件の誘致が実現しております。
そういった屋根を市がとりまとめて屋根のリースというのもできないかとかですね、いろいろ検討はしましたけども、現時点では去年の電気代を見ると、結局新電力は、自分たちが発電する以上に契約者に流さないかんということで、例えば九電から高く買って、そして安く売らにゃいかんということで倒産というかたちにもなりつつありますので、こういう現実を考えていくと、私たちに何ができるのかというのは、市が直接やれるというのは、ほぼ投資額
その投資額、今後の分も含めてですけど、どのぐらいになる予定か。また、この辺はちょっと難しいところですけども、その費用対効果をどういうふうに見るかについてお尋ねいたします。 ○議長（坂本武人君） 大茂部長。
特に立地協定を締結をしているバイオマス発電を行う株式会社エネ・ビジョン社は３００億円の大規模な投資額で、来年着工と聞き及んでいます。中村市長の企業誘致への強い思い、企業訪問など確実に実を結んでいると考えています。まさに始動から加速です。中村市長におかれましては、なお一層、八代市民のため全力投球で頑張っていただきたいと存じます。
次に、国の通知から計画期間10年間の投資額を明記させていただいております。また、計画の内容につきましては、右にあります４つの基本方針を定めさせていただきまして、これらについて交通安全や維持についても予算枠を確保した上でそれぞれの評価指標により、優先度を評価し路線を選定しております。
次に、国の通知から計画期間10年間の投資額を明記させていただいております。また、計画の内容につきましては、右にあります４つの基本方針を定めさせていただきまして、これらについて交通安全や維持についても予算枠を確保した上でそれぞれの評価指標により、優先度を評価し路線を選定しております。
前々市長や前市長の時代と比べて、熊本地震の復旧費用も加わったために、３倍以上の投資額となっています。桜町再開発、熊本城ホールにも多額の税金が使われ、市財政の先行きを心配する声が多々あります。 今回の契約議案である花畑広場シンボルプロムナード整備は、今回の契約額が５億2,000万円、今後18億5,000万円がさらに使われて、全体で23億7,000万円の予定です。
前々市長や前市長の時代と比べて、熊本地震の復旧費用も加わったために、３倍以上の投資額となっています。桜町再開発、熊本城ホールにも多額の税金が使われ、市財政の先行きを心配する声が多々あります。 今回の契約議案である花畑広場シンボルプロムナード整備は、今回の契約額が５億2,000万円、今後18億5,000万円がさらに使われて、全体で23億7,000万円の予定です。
本当に私、見てびっくりしたのは、2018年、2019年、昨年、ことしでいうところは、確かに地震の復旧のために200億円前後の投資的な費用がかかっているということはありますけれども、やはり全体で371億円とか480億円という、もうとんでもない税収の半分ぐらいに相当する金額が10億円以上の事業費の中に消えているという、これはすごい投資額だと思うんですよね。
本当に私、見てびっくりしたのは、2018年、2019年、昨年、ことしでいうところは、確かに地震の復旧のために200億円前後の投資的な費用がかかっているということはありますけれども、やはり全体で371億円とか480億円という、もうとんでもない税収の半分ぐらいに相当する金額が10億円以上の事業費の中に消えているという、これはすごい投資額だと思うんですよね。
平成30年度決算関係資料の不用額調書47ページ、商工振興費、負担金補助及び交付金の不用額が１億5,000万円ほどになっており、その理由は、企業立地促進補助金において対象企業の設備投資額及び新規雇用者数の実績等が見込みを下回ったためとありました。 また、決算状況報告書160ページ、企業立地の促進では、企業立地件数の目標が出されており、成果として過去最高件数17件を立地することができたと出ています。
平成30年度決算関係資料の不用額調書47ページ、商工振興費、負担金補助及び交付金の不用額が１億5,000万円ほどになっており、その理由は、企業立地促進補助金において対象企業の設備投資額及び新規雇用者数の実績等が見込みを下回ったためとありました。 また、決算状況報告書160ページ、企業立地の促進では、企業立地件数の目標が出されており、成果として過去最高件数17件を立地することができたと出ています。
ちなみに、本市を中心に企業の投資額は、昨年対比で80％の増が見込まれ、金額ベースでは九州７県内で２番目の高さで、福岡市に次ぎ970億円程度と示されていました。なお、直近の情報によりますと、県経済の2019年度の見通しは、復興需要に若干の陰りの兆しがあらわれ、県内総生産の名目成長率はマイナス0.2％になるとの指数を地方経済総合研究所がまとめています。
ちなみに、本市を中心に企業の投資額は、昨年対比で80％の増が見込まれ、金額ベースでは九州７県内で２番目の高さで、福岡市に次ぎ970億円程度と示されていました。なお、直近の情報によりますと、県経済の2019年度の見通しは、復興需要に若干の陰りの兆しがあらわれ、県内総生産の名目成長率はマイナス0.2％になるとの指数を地方経済総合研究所がまとめています。
平成３０年度は、本市において企業の投資が活発に行われたことから、投資件数のほか、計画上の投資額及び新規雇用人数のいずれも、平成１７年の本市合併以降最大となっております。 まず、投資件数は１７件でございましたが、その内容は、本市に新たに進出される企業によるものが７件、既に立地されている企業の増設などが１０件、合わせて１７件でございました。