水俣市議会 2022-06-14 令和 4年6月第3回定例会（第2号 6月14日）
先ほどお答えしました在留外国人統計のうち、就業に関連する在留資格では、主に教育機関において活動する「教育」、各種機関との契約に基づき専門的技術や知識等を用いて活動する「技術・人文知識・国際業務」、いわゆる技能実習生である「技能実習１号」、ワーキングホリデーや看護師・介護福祉士候補者の「特定活動」が主な在留資格となっております。 次に、ＴＳＭＣの熊本進出について、お答えします。
先ほどお答えしました在留外国人統計のうち、就業に関連する在留資格では、主に教育機関において活動する「教育」、各種機関との契約に基づき専門的技術や知識等を用いて活動する「技術・人文知識・国際業務」、いわゆる技能実習生である「技能実習１号」、ワーキングホリデーや看護師・介護福祉士候補者の「特定活動」が主な在留資格となっております。 次に、ＴＳＭＣの熊本進出について、お答えします。
外国人のビジネス関係者、留学生、技能実習生らに対する入国制限が大幅に緩和されてきました。一方で、観光客は対象外となりましたが、国内の感染状況等も踏まえつつ、年内をめどに行動管理の実効性等について検証を行う上で、団体観光の入国再開に向けて検討を進めていくこととされました。関連業界には不満な声も聞かれますが、少しながらも明るい光が見えつつあります。
我が国の少子社会は長期的傾向にあり、労働力不足に直面する産業は、東南アジアを中心とした技能実習生や特定技能外国人の労働力を頼りに、現状をしのいでいる状況です。外国人の労働力抜きでは、もはや日本の産業が成り立たないのです。もし、労働力不足の状況をそのままにしたら、労働生産性も維持できず、全国的にも、また熊本も、重大な影響を受けることになります。
私が住む郡築校区では、農業に従事する外国人技能実習生がたくさんおられます。以前は、ほとんど中国からの実習生でしたけれども、最近ではベトナムからの実習生が目につきます。今や、彼ら、彼女らなくして、本市の農業は成り立たないと言っても過言ではございません。現に、昨年からのコロナ禍で、技能実習生の入国が困難となり、人手が不足した場合、耕作面積の縮小や廃業を考えるとした農家もあったと聞いております。
在留資格は技能実習を中心とした就労関係が多数を占め、ベトナム、タイ、インドネシア、ネパールからの入国者が増加傾向にあります。このような中、本市では、国際交流会館を拠点として、在住外国人への日本語教育、着つけや茶道といった日本文化体験講座の実施に加え、昨年９月に開設いたしました外国人総合相談プラザにおいて、生活相談などにも積極的に取り組んでおります。 また、私自身、市長とドンドン語ろう！
在留資格は技能実習を中心とした就労関係が多数を占め、ベトナム、タイ、インドネシア、ネパールからの入国者が増加傾向にあります。このような中、本市では、国際交流会館を拠点として、在住外国人への日本語教育、着つけや茶道といった日本文化体験講座の実施に加え、昨年９月に開設いたしました外国人総合相談プラザにおいて、生活相談などにも積極的に取り組んでおります。 また、私自身、市長とドンドン語ろう！
作成後は、国際交流会館、区役所、大学等、それから現在、外国から多数の技能実習生を受け入れているということでございますので、そういった機関も含めて周知啓発を図ってまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。 ◆田尻善裕 委員 ありがとうございます。
２つ目は、外国人技能実習生の受入制限等による労働力不足が懸念されております。３つ目は対面での技術指導や会議・研修会等が従来どおり実施できず、農業関係者間で情報や技術を共有する機会が減少している現状がございます。
２つ目は、外国人技能実習生の受入制限等による労働力不足が懸念されております。３つ目は対面での技術指導や会議・研修会等が従来どおり実施できず、農業関係者間で情報や技術を共有する機会が減少している現状がございます。
作成後は、国際交流会館、区役所、大学等、それから現在、外国から多数の技能実習生を受け入れているということでございますので、そういった機関も含めて周知啓発を図ってまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。 ◆田尻善裕 委員 ありがとうございます。
次に、外国人技能実習生に対する情報提供についてでございますが、本市のホームページでは、英語、中国語、韓国語に対応しており、この中で新型コロナウイルス感染症に関する各種情報をお知らせして、外国人技能実習生に向けた情報提供を行っているところでございます。
近年、本市におきましても、技能実習生を中心とした外国人労働者は、本市の基幹産業を支える担い手として、なくてはならない存在となっており、その安定確保が喫緊の課題となっております。また、そうした外国人労働者と八代市民が仲よく共生することも大事なことであります。
また、トマトの価格が不安定な中で、資材や燃油の高騰に加え、労働力を外国人技能実習生に依存している状況から、生産コストが上昇し、売り上げに対する生産経費の割合は約６５％と、生産者の負担が増加している状況であることや、市場での八代産トマトの評価を高めるため、都市圏におけるＰＲにも取り組んでいるが、トマトの産地として八代が余り認知されていないことなどが報告されました。
５点目の外国人労働者の現状と今後の見通しをどう考えているかという御質問でございますが、熊本労働局が公表しております平成30年10月末現在の外国人雇用状況によりますと、水俣公共職業安定所管内における外国人労働者数は、技能実習生13人を含めて44人となっております。
また、世帯数は５５９世帯で、そのほとんどが単身世帯の技能実習生といった労働者です。 本市在住外国人の収入状況ですが、給与収入者の割合が９８.６％で、平均収入はおよそ１４６万円となっています。 本市の企業でも、人員不足を補うために寮を建設し、外国人を雇用しているところもあります。そこでは、会社に入る前に送り出す機関や受け入れる機関で、日本語の習得を１年ほど積ませて受け入れているようです。
この間、技能実習制度の問題点がクローズアップされ、連日ニュースをにぎわせていたことは皆さんの記憶にも新しいと思います。技能実習生による痛ましい事件や失踪、最近では在住外国人や外国にルーツを持つ子供たちへの日本語教育の必要性や相談体制の充実などが取り上げられております。
また、本市においては、基幹産業である農業や製造業の分野においても、海外からの技能実習生は欠かせない存在となっており、私もことし、海外研修で視察をし、本市の国際化に向けた取り組みの必要性について実感したところでございます。
技能実習制度が３年から５年に延長され，今年の４月からは入管法が改定され，技能実習を３年修了すれば，就業を目的とした特定技能１号に無試験で移行できるとし，国は今後５年間で３４万５千人を受け入れるとしております。
また、外国人労働者数も3,000人を超え、右側の在留資格別の表では、中ほどのグレーと黄色をあわせました技能実習が著しく増加し、その右、青色の技術、人文知識、国際業務、これは専門技術、知識を必要とする業務等に就労する在留資格でございますが、急速に増加していることがわかります。 おめくりいただきまして、３ページをお願いいたします。
まず、上段の外国人労働者の日本語習得支援事業につきましては、技能実習開始後、入国後１年以内の外国人労働者の日本語習得を支援いたしまして、従事業務の高度化や特定技能への円滑な移行を目指すものでございます。 対象は、外国人労働者を雇用している企業20社程度でございまして、特定産業14分野に限定しております。