88件の議事録が該当しました。
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Created with Highcharts 5.0.6該当件数全議会(88件)熊本市議会(54件)八代市議会(8件)水俣市議会(3件)玉名市議会(1件)宇土市議会(3件)宇城市議会(7件)合志市議会(12件)19501955196019651970197519801985199019952000200520102015202020250246810

該当会議一覧

熊本市議会 2022-08-29 令和 4年 8月29日議員全員会議-08月29日-01号

政令指定都市平均と比較すると良好な水準にありますが、今後、扶助費等増加により義務的経費が年々増加していくことに伴い、この指標も徐々に増加することが見込まれております。  また、令和3年度決算における市民1人当たり市債残高につきましては、政令指定都市平均とほぼ同水準にございます。  

熊本市議会 2021-08-25 令和 3年 8月25日議員全員会議-08月25日-01号

政令指定都市平均と比較いたしますと良好な水準にございますが、今後、扶助費等増加によりこの義務的経費が年々増加していくことに伴い、この指標も徐々に増加することが見込まれております。  また、令和2年度決算における市民1人当たり市債残高につきましては、政令指定都市平均と同水準にあります。  

水俣市議会 2020-12-08 令和 2年12月第6回定例会(第2号12月 8日)

公債費扶助費等義務的経費の増大を行政のダウンサイジングで吸収する必要がありますが、それは困難を極める作業となります。ハード面ダウンサイジングを図るには、施設の整理・統合が不可欠であります。また、ソフト面においてもダウンサイジングを図るためには、補助金等の削減を図らなければならないこととなります。  

熊本市議会 2019-12-17 令和 元年12月17日庁舎整備に関する特別委員会−12月17日-01号

当然、今の話でいくと、義務的経費扶助費等社会保障経費がどんどん伸びていくことは、超高齢化社会になるわけですから誰もがわかっています。10年後、20年後にこの義務的経費社会保障経費伸び方伸び率、わかるならばお答えください。わからなければ1月にお願いします。  

熊本市議会 2019-12-17 令和 元年12月17日庁舎整備に関する特別委員会−12月17日-01号

当然、今の話でいくと、義務的経費扶助費等社会保障経費がどんどん伸びていくことは、超高齢化社会になるわけですから誰もがわかっています。10年後、20年後にこの義務的経費社会保障経費伸び方伸び率、わかるならばお答えください。わからなければ1月にお願いします。  

熊本市議会 2019-02-26 平成31年第 1回予算決算委員会−02月26日-01号

委員お尋ね民生費につきまして、今回お示しいたしました財政中期見通しの中では、平成31年度当初予算案の1,360億円を基礎に、保育関連を初めとする扶助費等の近年の推移や今後の高齢化進展等を踏まえ、年平均1から2%ずつ増加していくものと推計しておりまして、2023年度には約1,440億円になると見込んでおります。

熊本市議会 2019-02-26 平成31年第 1回予算決算委員会−02月26日-01号

委員お尋ね民生費につきまして、今回お示しいたしました財政中期見通しの中では、平成31年度当初予算案の1,360億円を基礎に、保育関連を初めとする扶助費等の近年の推移や今後の高齢化進展等を踏まえ、年平均1から2%ずつ増加していくものと推計しておりまして、2023年度には約1,440億円になると見込んでおります。

宇城市議会 2018-02-19 02月19日-01号

生活介護入所支援等障害福祉サービス等事業放課後デイサービス等児童発達支援事業厚生医療費等公費負担診療報酬扶助費等経費です。増要因としましては、児童発達支援事業の5,276万円余などです。 続きまして79ページ。項3老人福祉費、目1老人福祉総務費で1,388万円減の1億7,800万円余を計上しております。

八代市議会 2017-03-10 平成29年 3月定例会−03月10日-06号

そのような中、人口減少少子高齢化の進行に伴い、税収の減少扶助費等増加といった厳しい財政状況が見込まれ、公共施設等の維持や更新等に必要な財源確保が一層困難になることが予想されるところであります。  このような現状を踏まえ、長期的及び戦略的な視点で公共施設等のマネジメントを推進する必要がございます。  

合志市議会 2016-09-16 09月16日-06号

との質疑に対して、執行部より、「経常収支比率計算式で対前年と比較すると、分母となる地方税地方交付税臨時財政対策債が減額し、分子となる扶助費等が増額したことが主な要因である。」との答弁がありました。 税務課関係 委員より、「収納率向上の主な要因は。」との質疑に対して、執行部より、「高額滞納困難案件については、徹底した調査に基づき、納税資力がないと判断した場合は執行停止を行う。