熊本市議会 2022-08-29 令和 4年 8月29日議員全員会議-08月29日-01号
政令指定都市平均と比較すると良好な水準にありますが、今後、扶助費等の増加により義務的経費が年々増加していくことに伴い、この指標も徐々に増加することが見込まれております。 また、令和3年度決算における市民1人当たりの市債残高につきましては、政令指定都市の平均とほぼ同水準にございます。
政令指定都市平均と比較すると良好な水準にありますが、今後、扶助費等の増加により義務的経費が年々増加していくことに伴い、この指標も徐々に増加することが見込まれております。 また、令和3年度決算における市民1人当たりの市債残高につきましては、政令指定都市の平均とほぼ同水準にございます。
政令指定都市平均と比較いたしますと良好な水準にございますが、今後、扶助費等の増加によりこの義務的経費が年々増加していくことに伴い、この指標も徐々に増加することが見込まれております。 また、令和2年度決算における市民1人当たりの市債残高につきましては、政令指定都市の平均と同水準にあります。
扶助費等をはじめとして市民の生活を守り、命をつなぐために必要とされる事業をどのように捉えられているのでしょうか。当初予算そのものを否決してしまった後に、納得できない事業に反対しただけであって市民生活のことはしっかり考えているといった弁明は、一切通用しません。
公債費、扶助費等の義務的経費の増大を行政のダウンサイジングで吸収する必要がありますが、それは困難を極める作業となります。ハード面でダウンサイジングを図るには、施設の整理・統合が不可欠であります。また、ソフト面においてもダウンサイジングを図るためには、補助金等の削減を図らなければならないこととなります。
当然、今の話でいくと、義務的経費、扶助費等の社会保障経費がどんどん伸びていくことは、超高齢化社会になるわけですから誰もがわかっています。10年後、20年後にこの義務的経費、社会保障の経費の伸び方、伸び率、わかるならばお答えください。わからなければ1月にお願いします。
当然、今の話でいくと、義務的経費、扶助費等の社会保障経費がどんどん伸びていくことは、超高齢化社会になるわけですから誰もがわかっています。10年後、20年後にこの義務的経費、社会保障の経費の伸び方、伸び率、わかるならばお答えください。わからなければ1月にお願いします。
次に、委員から、国庫負担金の生活扶助費等負担金の対象数は、との質疑があり、執行部から、被保護者数は平成31年度525人で計上、平成27年度603人、平成28年度571人、平成29年度526人で、減少傾向にある、との答弁でした。
委員お尋ねの民生費につきまして、今回お示しいたしました財政の中期見通しの中では、平成31年度当初予算案の1,360億円を基礎に、保育関連を初めとする扶助費等の近年の推移や今後の高齢化の進展等を踏まえ、年平均1から2%ずつ増加していくものと推計しておりまして、2023年度には約1,440億円になると見込んでおります。
委員お尋ねの民生費につきまして、今回お示しいたしました財政の中期見通しの中では、平成31年度当初予算案の1,360億円を基礎に、保育関連を初めとする扶助費等の近年の推移や今後の高齢化の進展等を踏まえ、年平均1から2%ずつ増加していくものと推計しておりまして、2023年度には約1,440億円になると見込んでおります。
生活保護費負担金につきましては、生活扶助費、医療扶助費、介護扶助費等の生活保護扶助費の4分の3を国が負担するものでございます。当初予算では生活保護扶助費の4分の3で予算計上をしておりますが、実際の交付については年4回、7月、8月、11月、1月。所要見込額調書を県に提出いたします。
生活介護入所支援等の障害福祉サービス等事業、放課後デイサービス等の児童発達支援事業、厚生医療費等の公費負担診療報酬扶助費等の経費です。増要因としましては、児童発達支援事業の5,276万円余などです。 続きまして79ページ。項3老人福祉費、目1老人福祉総務費で1,388万円減の1億7,800万円余を計上しております。
また扶助費等の伸び等もありますので260億円程度の決算を見込んでいるという状況でございます。また、33年度~35年度につきましても、220億円程度の決算を見込んでいるというようなところでございます。 このように、いろいろな事業のほうを展開していく中で、財源の確保というのが非常に重要な課題であります。
また、歳出のうち、人件費、扶助費等の義務的経費は、対前年度62億円増の1,767億円となり、歳出全体の49.4%を占めております。そのうち、扶助費は、直近10年間で2倍を超える伸びとなっておりまして、歳出全体の26.7%を占めている状況でございます。
また、歳出のうち、人件費、扶助費等の義務的経費は、対前年度62億円増の1,767億円となり、歳出全体の49.4%を占めております。そのうち、扶助費は、直近10年間で2倍を超える伸びとなっておりまして、歳出全体の26.7%を占めている状況でございます。
そのような中、人口減少や少子高齢化の進行に伴い、税収の減少や扶助費等の増加といった厳しい財政状況が見込まれ、公共施設等の維持や更新等に必要な財源確保が一層困難になることが予想されるところであります。 このような現状を踏まえ、長期的及び戦略的な視点で公共施設等のマネジメントを推進する必要がございます。
との質疑に対して、執行部より、「経常収支比率の計算式で対前年と比較すると、分母となる地方税、地方交付税、臨時財政対策債が減額し、分子となる扶助費等が増額したことが主な要因である。」との答弁がありました。 税務課関係 委員より、「収納率向上の主な要因は。」との質疑に対して、執行部より、「高額滞納や困難案件については、徹底した調査に基づき、納税資力がないと判断した場合は執行停止を行う。
その一方で、歳入面では、地方交付税や市税収入などはそれほどの伸びは期待できず、加えて、急速に進む高齢化に伴う扶助費等は増加の一途をたどっており、引き続き国、地方とも財政状況は予断を許さない非常に厳しい状況と思われます。
その一方で、歳入面では、地方交付税や市税収入などはそれほどの伸びは期待できず、加えて、急速に進む高齢化に伴う扶助費等は増加の一途をたどっており、引き続き国、地方とも財政状況は予断を許さない非常に厳しい状況と思われます。
今後、日本の人口構成は超高齢化社会へと進んでいき、社会保障費がふえ続けると予測されており、本市におきましても扶助費等義務的経費の増加が財政の硬直化をさらに進めるようになってくると思われます。