水俣市議会 2022-09-15 令和 4年9月第5回定例会（第4号 9月15日）
市農業委員会では、毎年市内全域の農地パトロールを行い、遊休農地所有者などには利用意向調査を実施し、農地の活用意向の確認を行った上で、再生可能な遊休農地については、熊本県農業公社が実施する農地中間管理事業による農地の貸借や売買の促進を実施しています。
市農業委員会では、毎年市内全域の農地パトロールを行い、遊休農地所有者などには利用意向調査を実施し、農地の活用意向の確認を行った上で、再生可能な遊休農地については、熊本県農業公社が実施する農地中間管理事業による農地の貸借や売買の促進を実施しています。
これまでに本市では、税の目的である森林整備の促進をするため、主に森林所有者に対する森林の管理についての意向調査や、間伐等の整備の必要性を調べる民有林の現地調査等に活用しています。
そうならないために、熊本市は市道沿いの土地所有者に対し通知を送りましたので、今後何かあったとしても熊本市が訴えられることはないかと思いますが、その代わり、土地所有者が莫大な賠償金を払うことになります。 しかし、巨木を伐採するにはかなりの金額がかかってしまうのが現状です。また、市が訴えられなくなったとしても、巨木が市道に倒れれば、結局は熊本市が早急に対応せざるを得ないのが現状です。
また、移住定住者にかかわらず、市内の老朽化した危険な状態にある空き家につきましては、所有者による自発的な除却の促進を図る目的で、除却にかかる工事費の２分の１、上限50万円を補助する水俣市老朽危険空き家除却促進事業の補助金を実施をしております。 以上です。 ○議長（牧下恭之君） 渕上茂樹議員。 ○（渕上茂樹君） 第３質問に入ります。
しかし、このような取扱いのため、承諾書を取り付けるに当たって、一部土地所有者から承諾書を要求されたり、妨害行為が行われたり、また、土地の所有者が所在不明であったり、遠方や海外にお住まいで会えない等の理由で承諾書を取り付けられなくて、上下水道工事に支障が生じる場合があります。
地域にとって、また住民にとって活用されている里道は、国土交通省からの譲与後、市町村が法定外公共物の所有者となり、財産管理、機能管理とも市町村が行っていると思います。 そこで質問します。 ①、機能管理とはどのようなもので、市としてはどのような対応を行っているのかお尋ねします。 ②、地元住民や利用者による年間の維持補修に伴う件数及び費用はどれくらいかお尋ねします。
また、漁業者に対する燃油購入費補助金の制度内容についてただしたのに対し、船舶の所有者は、主に漁協を通じて燃料を購入していることから、漁協を通じて支払う方法を検討しているが、補助の対象者や開始時期等を含め、詳細については、今後、漁協と協議しながら、制度設計を行っていくとの答弁がありました。
本事件につきましては、福岡高等裁判所に控訴しておりましたが、令和４年１月28日の判決で、本件樹木が本件県道に倒れることは予測可能な危険であり、これに対する安全措置が講じられていたとは言えない以上、本件県道の管理には瑕疵があったとしまして、熊本市に対し、民有地所有者と連帯して被害者遺族に4,996万円余及び遅延損害金を支払うよう命ずるという判決がなされ、本市の主張は退けられたものでございます。
こちらにつきましては、農地中間管理機構を通して認定農業者や農地組合法人等の担い手が行う農地集積に協力された農地の所有者等への助成金の交付、それから農地集積を推進する農地流動化推進委員の雇用経費でございます。 次に、18番、中山間地域等直接支払経費といたしまして１億130万円を計上いたしております。
本事業は、新型コロナウイルス感染症の影響により増加した商店街の空き店舗解消を図るため、空き店舗に出店する事業者や空き店舗のリノベーションを実施する店舗所有者に対し支援を行うものであり、本年２月末現在で出店者から16件、店舗所有者から１件の合計17件の申請があっているところでございます。
また、大雨時の冠水対策として道路の舗装や側溝の新設を要望しても、後退部分を自身で管理し続ける所有者がいる場合、思いどおりに整備が進まない状況があり、それらの解決のためには、後退部分を市へ寄附していただくよう積極的に促すことが必要と考えております。
空き家を貸したい・売りたい所有者から、市に提供された物件情報を空き家バンクに登録し、空き家を借りたい・買いたい利用者に提供する制度を開始されました。
林業については、平成31年４月１日に施行された森林経営管理法に基づく「水俣地域森林管理システム推進協議会」を設立し、森林所有者の管理に関する意向を把握するとともに、市内林業事業体と連携して除伐や間伐など適正な管理を行うことにより林業の技術的発展及び森林の有する多面的機能を維持してまいります。
また、所有者不明の空き家、土地、老朽危険家屋等の対策については、民間機関の活用を促進し、所有者検索に必要な行政情報等について提供可能な制度を構築し、連携、協力の上、早期の解決に道を開くべきかと思います。 そこでお尋ねいたします。 １点目、都市基盤の強靱化について、本市の基本的な考え方。
これは、法改正に伴う新制度導入のためのシステム改修経費で、マイナンバーカード所有者の転入、転出手続のワンストップ化を行うために、住民記録システムの改修を行うものでございます。国からは本年２月にシステムの仕様が示されましたが、システムベンダーによる年度内の改修完了が困難であることから、次年度へ繰り越すものでございます。 次に、男女共同参画センター感染防止対策事業でございます。
の考え方とデジタル教科書導入の現状│１１１│ │ │ │ と展望について │ │ │ │山本浩之 │地方の伸び代を生かす取組について │１１３│ │ │ │ 地方の伸び代を生かす政策について │１１３│ │ │ │ マンガ県くまもとについて │１１４│ │ │ │ 所有者不明
資料左側の内容で調査を行いますとともに、現地でお会いできました所有者の方には結果を速報的に我々から説明すると同時に、今後の対応方針についてヒアリングを行ってきております。
森林経営計画は、自ら森林経営を行う森林所有者または森林所有者から森林経営の委託を受けた者が、伐採、造林及び保育作業など、森林の施業及び保護に係る計画を作成し、本市または県に認定申請を行っております。 目標達成できるかについては、2017年度の基準値が2,205ヘクタールでありますが、本年９月末時点で、本市で策定されている森林経営計画数が16件。
更地にすると６分の１の額とする特例措置が除外されることから、所有者にとっては固定資産税の負担増になってしまう。このことこそが、空き家の解消につながらない要因の１つであるならば、空き家を解体し、新たな宅地として更地化され、市場に流通させる目的の土地であれば、一定期間、固定資産税の課税標準額を６分の１の額とする特例措置を市独自で行えないかというのが過去に質問した趣旨でした。