熊本市議会 2022-06-14 令和 ４年第 ２回定例会−06月14日-02号 また、運用におきましては、共有者の一部が所在不明の場合には、不明者を除く地権者全員の同意かつ所有権持分の過半数の同意をもって、公費布設対象とする対応を行っております。しかしながら、必要とする地権者の同意が得られず、公共下水道管等の布設に支障が生じることがあります。