59件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

玉名市議会 2008-12-12 平成20年第 4回定例会-12月12日-03号

具体的に申し上げますと歳入住民税税源移譲されたことによる増加分も含め、地方税として7億2,000万円増加しておりますが、一方で所得譲与、減税補てん特例交付金廃止され、合わせて6,200万円の減少、また普通交付税臨時財政対策債減少減税補てん債廃止を合わせ2億4,000万円減少し、結果的に歳入経常一般財源総額減少しているというところでございます。

荒尾市議会 2008-12-01 2008-12-01 平成20年第5回定例会(1日目) 本文

これは、自主財源である市税や諸収入が大幅に増加した反面、依存財源である市債地方交付税減少し、地方譲与税の中で所得譲与廃止等による減少が主な要因となっています。  自主財源の中心である市税収入は、前年度に比べ12.2%、額にして約5億5686万円増加しています。これは税源移譲等により、主に個人市民税が大幅に増加し、また固定資産税も家屋の新増築等が活発に行われ増加しています。

八代市議会 2008-09-19 平成20年 9月定例会−09月19日-06号

2の地方譲与税決算額は6億7809万7000円で、前年度に比べ57.3%の減少でございますが、これは平成19年度から三位一体改革に伴い、国の所得税から地方住民税税源移譲がなされ、所得譲与廃止されたことによるものが主な要因でございます。  10の地方交付税は142億9440万円で前年度に比べ1.2%の減少でございます。構成比率は26.6%を占めております。  

長洲町議会 2008-09-16 平成20年第3回定例会(第3号) 本文 2008-09-16

この減につきましては、所得譲与平成19年度廃止されたことに伴うものでございます。  款3利子割交付金収納率100%、収入済額650万円で、対前年度比36%の増でございます。  款4配当割交付金収納率100%、収入済額422万円で、対前年度比45.4%の増でございます。  款5株式等譲渡所得割交付金収納率100%、収入済額204万6,000円で、対前年度比16.1%の減でございます。  

荒尾市議会 2008-03-10 2008-03-10 平成20年第1回定例会(2日目) 本文

この年に所得譲与が16年度から3カ年の税源移譲経過措置としてスタートしております。それすら9500万円であり、とても減収を賄えるものではありませんでした。  17年度も、普通交付税臨時財政対策債合計額は、前年度から7300万円の減額となりましたが、所得譲与及び市民税への税源移譲を考慮すれば、約1億円の増となっております。しかし、前の年の減収を賄えるものではありません。  

宇城市議会 2007-09-11 09月11日-03号

一般財源化にあわせ、所得譲与を創設することによって、財政弾力性を持たせる仕組みでございますが、結果としては、地方による負担増加となっております。宇城市では、公立7施設を有しておりますが、平成18年度地方交付税算定額のうち、保育園運営費相当額が約1億1,500万円でありますが、従来の負担金補助制度の時期に比べますと約7,500万円の減額となり、その分、市の負担増となっております。

合志市議会 2007-09-04 09月04日-01号

地方譲与税が49.0%の増、これは税制改正による所得譲与の増によるものでございます。配当割交付金が40.3%の増となっております。これは、県民税配当割分の増によるものでございます。一方、対前年度比で減少した主なものは、財産収入が77.0%の減、これは前年度に合併による土地開発公社解散に係る残余財産収入及び、飯高山高圧線下地益権設定に係る収入があったためでございます。

合志市議会 2007-03-12 03月12日-03号

年度もこれは所得譲与というので入ってきてます、3億6,000万ですか、入ってましたよね。だから前年度から来てるんですから、5億円あるんですよ。こういうのをですね、積極的にやっぱりそういうところに、福祉予算に回して行こうという財政の組み方をですね、私はしなきゃいけないんじゃないかと。 もう一つは同和予算です。4,000万あります。

玉名市議会 2007-03-08 平成19年第 2回定例会-03月08日-02号

本市においては減収になると思われますが、その見込みはどの程度か、減収になるとするならその補てん策はどう講じられているか、さらに税源移譲するまでの3年間は暫定措置として所得譲与交付され、本年度本市における交付は当初予算で4億8,741万4,000円です。大体これが5%の税源移譲に匹敵する金額かなあという思いがいたしておりますけれども、これと比べるとどうなるかと。

八代市議会 2007-03-07 平成19年 3月定例会−03月07日-04号

この地方財政計画をもとにした本市平成19年度予算編成につきましては、所得税から市民税への税源移譲定率減税廃止などにより市税増加いたしますものの、税源移譲が国から地方へ本格的に移譲されるまでの間、暫定措置として交付されておりました所得譲与や、定率減税補てんとして交付されておりました減税補てん特例交付金廃止地方交付税不足分を補う赤字地方債であります臨時財政対策債減収することから、市税

玉名市議会 2007-03-02 平成19年第 2回定例会−03月02日-01号

款地方譲与税は3億3,300万円で、18年度まで国の三位一体改革として交付されておりました所得譲与が19年度から廃止されたことにより大幅な減となっております。3款利子割交付金は3,320万円。4款配当割交付金は1,230万円。5款株式等譲渡所得割交付金は1,650万円を計上いたしております。6款地方消費税交付金は6億4,620万円。7款ゴルフ場利用税交付金は3,120万円。

荒尾市議会 2007-02-26 2007-02-26 平成19年第1回定例会(1日目) 本文

歳入面では、平成19年からの、所得税から住民税への税源移譲及び定率減税廃止等により、個人市民税については前年度との比較で約4億2000万円の増収と見込まれる一方、その税源移譲までの臨時的措置でありました所得譲与約3億8000万円が廃止されること、定率減税廃止により、地方特例交付金のうちの減税部分減税補てん債の、合わせて約1億4000万円が廃止されること、地方交付税臨時財政対策債においても減額

熊本市議会 2007-02-26 平成19年第 1回定例会−02月26日-01号

このような中、本市平成19年度当初予算編成を行ったところでありますが、まず歳入面におきましては、その根幹をなす市税につきまして、税源移譲制度改正影響分も含め一定の伸びが見込まれますものの、所得譲与が皆減、地方交付税及び臨時財政対策債が、前年度当初予算と比べてマイナス6.6%、約23億円の減額となることが見込まれますことなどから、税、地方譲与税地方交付税等を合計した一般財源総額は、前年度当初比

八代市議会 2006-09-14 平成18年 9月定例会−09月14日-05号

また、国からの税源移譲によりまして所得譲与が9億円ふえておりますものの、国庫補助負担金におきまして11億円削減されたことで、差し引き2億円の減となっております。このように、三位一体改革影響額は、合わせまして16億5000万円でありますが、市税におきまして、定率減税税制改正などで約4億円増加をいたしておりますので、一般財源は12億5000万円減少をいたしております。