長洲町議会 2018-09-14 平成30年第３回定例会（第２号） 本文 2018-09-14
固定資産税が回収できるような形、それは仕事をつくって、所得税が発生、住民税が発生するような形。まちづくりとしては。結局ですね、今までこれだけの時間を費やして、町長が言葉で言われたように、金を残す自治体の経営をします。 だから、前の同僚議員ですけども、市原議員という方がいらっしゃいました。この人も言ってたじゃないですか。歳入の身の丈に合った行政運営をしてくれと。やりますよと。
固定資産税が回収できるような形、それは仕事をつくって、所得税が発生、住民税が発生するような形。まちづくりとしては。結局ですね、今までこれだけの時間を費やして、町長が言葉で言われたように、金を残す自治体の経営をします。 だから、前の同僚議員ですけども、市原議員という方がいらっしゃいました。この人も言ってたじゃないですか。歳入の身の丈に合った行政運営をしてくれと。やりますよと。
ふるさと納税は，ふるさとや応援したい都道府県又は市町村へ寄附を行うことで，寄附金額の一部が所得税及び住民税から控除される制度でございます。また，本制度では，寄附をすることによって，寄附を行った自治体から返礼品がもらえるということで全国的に注目が集まっており，各自治体様々な返礼品を準備され取り組んでおられます。
国保税は，所得税や市民税，協会健保などに比べ，大幅に高くなっております。そのため払いたくても払えない不納欠損額が平成２８年度決算で２,６９０万円出ておりますし，滞納額も２億１,２００万円となっております。国の財政支援を増やすなど負担軽減を図るべきだと，この立場から反対をいたします。 次に，議案第２９号，平成３０年度宇土市後期高齢者医療特別会計予算についてであります。
私は、そもそも地方交付税は、国が所得税や法人税を自治体にかわって徴収し、地方財源の偏在を調整するための制度であり、あくまで地方公共団体固有の財源であると考えております。国があれこれ口を挟むべき筋合いのものではありません。 政府の財政諮問会議では、「使い切れない財源が積み上がっている印象だ。」とか、「新たな埋蔵金と言われかねない。」
先ほど御紹介しました給与の差し押さえについては、まず、所得税、住民税、保険料の支払い分と合わせて、滞納者本人の生活費10万円、そして生計を一緒にする配偶者や親族１人当たり４万5,000円は差し押さえできないということになっています。国保にしても、税にしても、世帯構成等も市は把握しているわけですから、滞納者の生活を壊すような機械的な差し押さえはやめるように強く求めたいというふうに思います。
先ほど御紹介しました給与の差し押さえについては、まず、所得税、住民税、保険料の支払い分と合わせて、滞納者本人の生活費10万円、そして生計を一緒にする配偶者や親族１人当たり４万5,000円は差し押さえできないということになっています。国保にしても、税にしても、世帯構成等も市は把握しているわけですから、滞納者の生活を壊すような機械的な差し押さえはやめるように強く求めたいというふうに思います。
手帳の交付を受ければ，所得税や住民税の軽減，あるいは公共料金も免除があり，様々な助成を受けることができますし，本人や家族にとっても負担軽減につながります。市にも申請用紙が用意されていると思いますが，申請方法の説明など支援が必要ではないかと思います。市の対応を健康福祉部長にお聞きいたします。 ○議長（山村保夫君） 健康福祉部長，中川玲子さん。 ◎健康福祉部長（中川玲子さん） お答えいたします。
なぜかと言いますと、この所得税、それから住民税、そういったものがその後の福祉行政の基本的な基礎になってまいりますので、非常にここの部分は重要なところでございました。
53 ◯税務課長（中村敏郎君） ふるさと納税の場合はですね、ワンストップっていうことで、他の自治体から直接送ってこられる場合、これは住民税のほうから優先して控除しますけど、確定申告された場合は、所得税のほうから優先的に控除されるという形になってきます。
191 ◯税務課長（中村敏郎君） 所得税において、経費として償却資産のほうを申告されておりましたので、当然償却資産というものがあるということは認識されていたかと思います。その分について、地方税についての申告につきまして、どこまで把握されていたかというのはわからないものであります。
105：◯総務部長（石川陽一君） ◯総務部長（石川陽一君） 地方自治体の寄附の事例としまして、ふるさと納税というのが広く知られておりますけれども、これも個人が寄附を行った場合に、所得税の所得控除、そして、住民税の税額控除として、寄附額分のうち２，０００円を超える部分について、原則として、一定の上限までは全額控除されるという制度がございます。
内容は特定配当等及び特定株式等譲渡所得について、所得税の確定申告後において住民税申告により総合課税や分離課税など、課税方式を決定できることを明確化したものでございます。 続きまして、３番と次の２ページの４番につきましては、法人市民税の改正です。内容は、延滞金の基礎となる期間が法律改正により規定されたため、改正を行うものでございます。 次に、５番から９番は固定資産税の改正です。
耐震等級１から耐震等級２、または３にする場合の支援といたしましては、耐震等級２、または３であって、なおかつ省エネルギー性、劣化対策等を備えた住宅、いわゆる長期優良住宅について、所得税や固定資産税等の減税や住宅ローンの金利引き下げ等の優遇措置がございます。長期優良住宅の認定制度は、平成21年に施行され、これまで4,000戸を超える戸建て住宅認定を行っております。
耐震等級１から耐震等級２、または３にする場合の支援といたしましては、耐震等級２、または３であって、なおかつ省エネルギー性、劣化対策等を備えた住宅、いわゆる長期優良住宅について、所得税や固定資産税等の減税や住宅ローンの金利引き下げ等の優遇措置がございます。長期優良住宅の認定制度は、平成21年に施行され、これまで4,000戸を超える戸建て住宅認定を行っております。
会計総室におきましては、現金の出納保管及び記録管理を初め、支出負担行為の確認、決算の調製、支出命令書の審査、源泉徴収に係る所得税及び他市町村民税の納付、それから収入証紙に関する事務などを行っております。 ◎山田勇一 監査事務局副事務局長 監査事務局の事務概要を御説明いたします。説明資料の17ページをお願いいたします。
会計総室におきましては、現金の出納保管及び記録管理を初め、支出負担行為の確認、決算の調製、支出命令書の審査、源泉徴収に係る所得税及び他市町村民税の納付、それから収入証紙に関する事務などを行っております。 ◎山田勇一 監査事務局副事務局長 監査事務局の事務概要を御説明いたします。説明資料の17ページをお願いいたします。
一般会計から９,８５６万円の基準外繰入れが行われ，加入者負担軽減に努力されておりますが，国保税は所得税や市民税，協会けんぽなどと比べても大幅に高くなっております。そのため２７年の決算でも，払いたくても払えない不納欠損の１,９１２件,２,４４９万３千円となっております。この国の財政資源を増やし，負担軽減を図るべき，この立場から反対をいたします。
所得税。それで、長洲町の人がほかの自治体にふるさと納税した場合、長洲町に入ってくる分は減るんですけれども、減った分との関係ですね。ふるさと納税で計上してある分の900万ですか、どっちが大きいかなんていうのはどこかの時点で比較とかはできるんですか。ふるさと納税されて長洲町に入っとった分の税金が入ってこなくなる。一方では、ふるさと納税で900万計上する。
寄附を行った自治体から領収書をもらって確定申告をすれば、寄附額のうち２,０００円を超える部分が所得税と住民税から差し引かれるというものです。寄附者に対し、地元特産品などを送る自治体が急速に増えてきたことから、単純にふるさとを応援するという意味だけでなく、節税対策に加え、様々な特産品の魅力でふるさと納税をする人が増加しているようです。
次に所得税，市民税の雑損控除利用促進について質問をいたします。地震や集中豪雨などにより住宅や家具などに被害を受けた場合には，所得税や市民税を払っている人は，申告すれば税が軽減される場合があり，半壊以上の世帯に対しては税務署からお知らせが行っておりますが，一部損壊の世帯の多くは，多くの人々にはお知らせが届いておりません。