宇土市議会 2004-03-17 03月17日－05号
次に，議案第５号，宇土市保育所負担金徴収条例の一部を改正する条例については，保育所に入所している在宅障害児（者）世帯及び母子家庭等で，前年度の所得税及び市町村民税が非課税の世帯に対する保育所入所負担金を免除するため，条例を改正するものです。 次に，議案第１４号，平成１５年度宇土市一般会計補正予算（第９号）について。
次に，議案第５号，宇土市保育所負担金徴収条例の一部を改正する条例については，保育所に入所している在宅障害児（者）世帯及び母子家庭等で，前年度の所得税及び市町村民税が非課税の世帯に対する保育所入所負担金を免除するため，条例を改正するものです。 次に，議案第１４号，平成１５年度宇土市一般会計補正予算（第９号）について。
そこで、今回の地方財政計画で示されました改革の内容を見てみますと、まず公立保育所運営費等の国庫補助負担金を削減し、それを所得譲与税創設という基幹税である所得税の一部を地方に配分するということが示されておりまして、この点につきましては一定の評価ができますものの、これは暫定的な措置で、本格的な税源移譲とは言えないものでございまして、さらに補助金の廃止に伴う法令等の基準緩和が追いついていないなどの指摘もありまして
厚生労働省も、施設利用料金などの温泉療養費用が、所得税医療費控除対象になる温泉利用型健康増進施設の認定要件の緩和を検討しております。平成１４年６月に、八代市議会としましても、疾病予防・健康増進のための温泉療法等の普及を求める意見書を政府に提出しております。
そこで、今回の地方財政計画で示されました改革の内容を見てみますと、まず公立保育所運営費等の国庫補助負担金を削減し、それを所得譲与税創設という基幹税である所得税の一部を地方に配分するということが示されておりまして、この点につきましては一定の評価ができますものの、これは暫定的な措置で、本格的な税源移譲とは言えないものでございまして、さらに補助金の廃止に伴う法令等の基準緩和が追いついていないなどの指摘もありまして
14年度の決算状況でいいますと、所得が100万円以下の世帯が半数を占めておるということで、約11万世帯ほどございますので、約６万世帯ほどが100万円以下ということでございますので、100万円以下ということであれば、その世帯の構成員等によって違いますが、住民税、所得税等につきましては非課税の世帯ではございますが、国保の場合は非課税がないという形でございます。
14年度の決算状況でいいますと、所得が100万円以下の世帯が半数を占めておるということで、約11万世帯ほどございますので、約６万世帯ほどが100万円以下ということでございますので、100万円以下ということであれば、その世帯の構成員等によって違いますが、住民税、所得税等につきましては非課税の世帯ではございますが、国保の場合は非課税がないという形でございます。
具体的には公立保育所運営費等の国庫補助負担金が削減され、その補てんといたしまして所得税の一部が所得譲与税として地方に配分されることとなったところでありますが、一方、地方交付税につきましては、総額で16兆8,900億円、対前年度マイナス6.5％、さらに臨時財政対策債が４兆1,900億円、対前年度比マイナス28.6％、合わせますと実質約12％のマイナスと、地方の財政運営にとりましてまことに大きな影響を与
ただし，国庫補助負担金の廃止，縮減による一般財源化にあたっては，所得税の一部を税源移譲するために，所得譲与税が新しく設けられております。これは，人口を基準として配分されますので，本市には約６,２００万円が配分される見込みであります。
具体的には公立保育所運営費等の国庫補助負担金が削減され、その補てんといたしまして所得税の一部が所得譲与税として地方に配分されることとなったところでありますが、一方、地方交付税につきましては、総額で16兆8,900億円、対前年度マイナス6.5％、さらに臨時財政対策債が４兆1,900億円、対前年度比マイナス28.6％、合わせますと実質約12％のマイナスと、地方の財政運営にとりましてまことに大きな影響を与
地方分権の進展する中，三位一体改革で所得税の一部を所得譲与税として税源移譲がなされますが，これから本格的に国から地方への税源移譲が進むものと思います。本市においても，これを機に自主財源の根元をなす市税の賦課徴収にあたっては，公正かつ適正な課税を行うとともに，これまで以上に自らの責任をもって職員一丸となって税務の執行に取り組むべきではないかと考えるところでございます。
新年度には一兆円の補助金削減と，所得税の一部を「所得譲与税」として税源移譲すると同時に，地方交付税の改革について，大幅な交付税総額の削減を図る「三位一体改革」が実施されます。 この改革の理念である，地方の自由度を高めるという観点からしますと，まだまだ残された課題は多く，地方交付税に依存している自治体にとりましては，予算編成のうえでかなり厳しい改革の痛みに直面をしています。
これは，財団法人全国法人会総連合会の，税制改正要望書に基づいて，宇土法人会より出されておりますが，法人税や高額所得者の税率をさらに引き下げることを求めている一方，国民に対しては，個人所得税の中の定率減税の見直し，各種人的控除の整理縮減，年金課税の見直し，消費税の段階的に引き上げ，納税者番号制度の導入を検討するなど，大幅な負担増を求めるなど，到底認めることはできません。
高齢者にとって、来年度はさらに老齢者控除の廃止と公的年金などの控除の縮小が検討されており、所得税、住民税の負担増に国保料や介護保険料の増額が加わり、さらに厳しい生活が余儀なくされることになります。そのようなときに、温かい手を差し伸べ、福祉を充実してこそ政治と言えるのではないでしょうか。さくらカードの２割負担増の提案は認めるわけにはまいりません。
高齢者にとって、来年度はさらに老齢者控除の廃止と公的年金などの控除の縮小が検討されており、所得税、住民税の負担増に国保料や介護保険料の増額が加わり、さらに厳しい生活が余儀なくされることになります。そのようなときに、温かい手を差し伸べ、福祉を充実してこそ政治と言えるのではないでしょうか。さくらカードの２割負担増の提案は認めるわけにはまいりません。
それともう一つは、時期的に今申し上げておきたい点があって、介護保険の認定者についての所得税の控除の問題があるんですけれども、確定申告なんかもおいおい始まってきますので、平成６年３月に出されている老齢者の所得税法上の取り扱いについてという通知がございますけれども、これについて税の方としてはどのように扱いを対処されているのか教えてください。
それともう一つは、時期的に今申し上げておきたい点があって、介護保険の認定者についての所得税の控除の問題があるんですけれども、確定申告なんかもおいおい始まってきますので、平成６年３月に出されている老齢者の所得税法上の取り扱いについてという通知がございますけれども、これについて税の方としてはどのように扱いを対処されているのか教えてください。
ご存知のとおり，国民健康保険税は市民税や所得税に比べまして，非常に高くなっております。不況で収入が落ち込み，国保税を払いたくても払えない，こういう世帯が増えております。また，企業の倒産，解雇などにより，社会保険より国民健康保険に移られる，加入される，こういう方々も増えております。
健康保険税は，所得税や市民税に比べて，税額が高いため，払いたくても払えない，こういう世帯が最近急に増えております。そのため，滞納額も平成１２年度末６,４４０万円，平成１３年度末７,３３０万円，１４年度末８,５１０万円と，年々増加し，職員の徴収努力にも関わらず，収納率も低下をしております。そのため，国保財政悪化の大きな原因を作り出しています。
内容は坂口私案の前提となっている基礎年金の国庫負担割合を現在の３分の１から２分の１に引き上げるなどの、財源問題は既に公明党が、マニフェスト原案で示した「１．所得税の低率減税」「２．年金課税の見直しによる財源案」をベースに将来の保険料に上限をつけ、厚生年金は年収２０％以内、国民年金は月額１万８０００円まで。年金給付は、現役世代の平均収入の５０％以上、できれば５５％を確保するという内容です。
この地方交付税につきましては、国税、所得税、法人税、市税それぞれ基幹的な税金の、５税の割合が交付税として計算してまいります。地方消費税の29.5％が地方交付税の項目としてくるようになっております。 以上、２つの税金が歳入としてまいるような状況がございます。ちょっと直接的なお答えにはなりませんけども。