熊本市議会 2022-06-21 令和 ４年第 ２回厚生委員会－06月21日-01号
ところが条件といいますか、それを使うためには熊本市に籍があることと所得税がかからないことというのが大前提にあって、あとは所得の区分によっていろいろ、使える枚数とかそういったものは変わってくるんですけれども。 例えば令和４年度に所得税が課税されたという方は、令和３年度の確定申告なり所得なりを見て、令和４年度の所得税の課税者であったり非課税者であったりが決まっていると思うんですね。
ところが条件といいますか、それを使うためには熊本市に籍があることと所得税がかからないことというのが大前提にあって、あとは所得の区分によっていろいろ、使える枚数とかそういったものは変わってくるんですけれども。 例えば令和４年度に所得税が課税されたという方は、令和３年度の確定申告なり所得なりを見て、令和４年度の所得税の課税者であったり非課税者であったりが決まっていると思うんですね。
そのためには、現在の経済情勢を踏まえつつ、国、都道府県、市町村の役割分担を明確にした上で、その役割分担に応じた税の配分となるよう、例えば消費税や所得税、法人税など国の基幹税からの税源移譲による税源配分の是正など、税制の見直しも必要と考えております。
特に出動報酬につきましては、これまで費用弁償ということで実費といった形で、課税はされないし、給与の一部としても認められなかったんですけれども、今回、国税庁は、出動報酬につきましては、給与所得としての所得税の課税対象となるといったことで、これは明確に断言しております。
│ │ ９ 地域間の財源偏在性の是正に向けては、偏在性の小さい所得税・消費税を │ │ 対象に国税から地方税への税源移譲を行うなど、抜本的な改善を行うこと。
交付税の原資は、所得税等の国税の一定割合となっておりますが、近年、対象となる国税だけでは交付税総額を賄えないことから国と地方で不足分を折半しており、この地方負担分について特例的に発行を認められた地方債が臨時財政対策債でございます。したがいまして、臨時財政対策債は地方交付税の代替財源という位置づけでございまして、その元利償還金相当額についても、全額を後年度の交付税で措置されるものでございます。
交付税の原資は、所得税等の国税の一定割合となっておりますが、近年、対象となる国税だけでは交付税総額を賄えないことから国と地方で不足分を折半しており、この地方負担分について特例的に発行を認められた地方債が臨時財政対策債でございます。したがいまして、臨時財政対策債は地方交付税の代替財源という位置づけでございまして、その元利償還金相当額についても、全額を後年度の交付税で措置されるものでございます。
所得税、市県民税や保険料等は前年中の所得に対して賦課されますが、固定資産税等は所得に関係なく賦課されます。コロナ禍の中、今後を大変危惧しております。 第２期の熊本市債権管理計画の策定の趣旨では、このように書かれています。
所得税、市県民税や保険料等は前年中の所得に対して賦課されますが、固定資産税等は所得に関係なく賦課されます。コロナ禍の中、今後を大変危惧しております。 第２期の熊本市債権管理計画の策定の趣旨では、このように書かれています。
今回の主な改正は、令和３年１月１日施行の個人所得税の見直しに伴い、国民健康保険税の負担水準に関して不利益が生じないようにする措置です。
そして今年度からは、所得税の公的年金控除と給与所得控除が下がっていますので、介護保険料を計算する基準額が上がります。ですから、第８期が据え置きになったとしても、保険料の負担は増える可能性があります。従って、可能な限り基金を活用して、介護保険料を引き下げすべきだと思います。第８期の介護保険事業における保険料決定するに当たり、市長の見解をお尋ねいたします。 ○議長（中尾嘉男君） 市長 藏原隆浩君。
それでは、報酬が業務委託料となったということで、所得税の申告についてはどうなんでしょうか。 ○議長（中尾嘉男君） 市民生活部長 蟹江勇二君。 ◎市民生活部長（蟹江勇二君） 前田議員の報酬が業務委託料となったことで所得税の申告はどうなるかについての御質問にお答えいたします。
次に、カード普及に向けた具体的な取り組みであるマイナンバーカード申請キャンペーンについてでございますが、まず、市民向けのものとしましては、所得税、市民税の申告会場において出張特設ブースを設け、マイナンバーカードの申請受付を実施しているところでございます。
マイナンバーカードについては、本人確認ができる公的な身分証明書として活用できるほか、社員証、職員証としての利用、ＩＣカードリーダライタを使用することでｅ－ＴＡＸにより所得税の確定申告が可能となります。そのほか本市では実施しておりませんが、コンビニエンスストアでの各種証明書の取得や自治体ポイントという市町村ごとのポイント制度の利用ができるようになります。
空き家の譲渡所得の3,000万円特別控除は、空き家対策を進める上で非常に有効な制度ですが、一方でその制度を利用するためには所得税の確定申告が必要で、かなりの手間がかかります。 また、税理士はクライアントの状況を把握しており、相続の相談時にも税理士からこの制度を紹介していただくことで、空き家対策が効果的に進んでいくと思います。
空き家の譲渡所得の3,000万円特別控除は、空き家対策を進める上で非常に有効な制度ですが、一方でその制度を利用するためには所得税の確定申告が必要で、かなりの手間がかかります。 また、税理士はクライアントの状況を把握しており、相続の相談時にも税理士からこの制度を紹介していただくことで、空き家対策が効果的に進んでいくと思います。
その中で、ちょっと五嶋議員の中で、先ほど所得のない方に課税をということでございますが、子ども、所得がない人に所得税をかけるわけではなく、保険税の掛け金をかけるんであって税金の徴収ではないというところです。ですから各家族の中で、例えば５歳、１０歳、１５歳の子どもが収入がないにしても、その人に国民保険の掛け金として人頭割としていただくというところで、税の徴収ではない。
なお、この売却益及び利子につきましては、非課税の適用を受けておりますので所得税等はかからず、また地方交付税の基準財政収入額には算入されないため、地方交付税算定に影響はなく純粋な市の利益となっております。 現在、債券は全て売却しておりますので、基金は預金で運用しておりますが、０.０１％から０.０３％という低金利であるため、預金金利より収益性の高い債券での運用が有効な方法であると認識しております。
│ │ ５ 地域間の財源偏在性の是正のため、偏在性の小さい所得税・消費税を対象 │ │ に国税から地方税への税源移譲を行うなど、抜本的な解決策の協議を進める │ │ こと。
│ │ ５ 地域間の財源偏在性の是正のため、偏在性の小さい所得税・消費税を対象 │ │ に国税から地方税への税源移譲を行うなど、抜本的な解決策の協議を進める │ │ こと。
まず、税財政・大都市制度関係として５項目で、１番目につきましては、真の分権社会の実現のための国・地方間の税源配分の是正ということで、提案内容につきましては、消費税、所得税、法人税等複数の基幹税からの税源移譲を行い、国・地方間の税の配分をまずは５対５とし、さらに国と地方の役割分担を抜本的に見直した上で、その新たな役割分担に応じた税の配分となるよう、地方税の配分割合を高めること、このほか、全２項目の提案