玉名市議会 2020-06-09 令和 ２年第 ４回定例会−06月09日-02号
それでは、報酬が業務委託料となったということで、所得税の申告についてはどうなんでしょうか。 ○議長（中尾嘉男君） 市民生活部長 蟹江勇二君。 ◎市民生活部長（蟹江勇二君） 前田議員の報酬が業務委託料となったことで所得税の申告はどうなるかについての御質問にお答えいたします。
それでは、報酬が業務委託料となったということで、所得税の申告についてはどうなんでしょうか。 ○議長（中尾嘉男君） 市民生活部長 蟹江勇二君。 ◎市民生活部長（蟹江勇二君） 前田議員の報酬が業務委託料となったことで所得税の申告はどうなるかについての御質問にお答えいたします。
次に、カード普及に向けた具体的な取り組みであるマイナンバーカード申請キャンペーンについてでございますが、まず、市民向けのものとしましては、所得税、市民税の申告会場において出張特設ブースを設け、マイナンバーカードの申請受付を実施しているところでございます。
96：◯産業建設部長（北原伸二君） ◯産業建設部長（北原伸二君） 今、議員のほうで御紹介いただきました太田市のほうでございますけれども、太田市のほうの取り組みはですね、所得税を緩和して中堅所得者を対象にしているというところで、これは公営住宅の中で認められているみなし特定公共賃貸住宅という制度を利用されています。
マイナンバーカードについては、本人確認ができる公的な身分証明書として活用できるほか、社員証、職員証としての利用、ＩＣカードリーダライタを使用することでｅ－ＴＡＸにより所得税の確定申告が可能となります。そのほか本市では実施しておりませんが、コンビニエンスストアでの各種証明書の取得や自治体ポイントという市町村ごとのポイント制度の利用ができるようになります。
空き家の譲渡所得の3,000万円特別控除は、空き家対策を進める上で非常に有効な制度ですが、一方でその制度を利用するためには所得税の確定申告が必要で、かなりの手間がかかります。 また、税理士はクライアントの状況を把握しており、相続の相談時にも税理士からこの制度を紹介していただくことで、空き家対策が効果的に進んでいくと思います。
その中で、ちょっと五嶋議員の中で、先ほど所得のない方に課税をということでございますが、子ども、所得がない人に所得税をかけるわけではなく、保険税の掛け金をかけるんであって税金の徴収ではないというところです。ですから各家族の中で、例えば５歳、１０歳、１５歳の子どもが収入がないにしても、その人に国民保険の掛け金として人頭割としていただくというところで、税の徴収ではない。
なお、この売却益及び利子につきましては、非課税の適用を受けておりますので所得税等はかからず、また地方交付税の基準財政収入額には算入されないため、地方交付税算定に影響はなく純粋な市の利益となっております。 現在、債券は全て売却しておりますので、基金は預金で運用しておりますが、０.０１％から０.０３％という低金利であるため、預金金利より収益性の高い債券での運用が有効な方法であると認識しております。
│ │ ５ 地域間の財源偏在性の是正のため、偏在性の小さい所得税・消費税を対象 │ │ に国税から地方税への税源移譲を行うなど、抜本的な解決策の協議を進める │ │ こと。
まず、税財政・大都市制度関係として５項目で、１番目につきましては、真の分権社会の実現のための国・地方間の税源配分の是正ということで、提案内容につきましては、消費税、所得税、法人税等複数の基幹税からの税源移譲を行い、国・地方間の税の配分をまずは５対５とし、さらに国と地方の役割分担を抜本的に見直した上で、その新たな役割分担に応じた税の配分となるよう、地方税の配分割合を高めること、このほか、全２項目の提案
所得税の確定申告時において、税務署と連携を図り周知を行なっていくとの答弁でした。 次に、委員から、ふるさと納税制度の基準で寄附金の募集を適正に実施する。返礼品の割合を３０％以下にし、返礼品を地場産業のものとするとなっているが、今までこの基準はクリアされていたのか、との質疑があり、執行部から、基準はクリアしている。
所得が１億円を超えると、所得税の負担率が逆に下がります。富裕層に有利なこのような証券税制の是正と最高税率の引き上げで、３．１兆円の財源にもなります。 実は、このような計画は政権内部でも検討されているものでございます。
幾つか例を挙げますと、国保では高額療養費の償還払い金を国保税滞納額に充てると言われたなどとか、所得税では運転資金として当てにしていた還付金を丸ごと滞納分に充てる──いわゆる差し押さえですけども──などです。特に驚いたのは、３００万円を超える多額の延滞税がつき、請求が１０００万円近くを超えていたと思いますが、になっているという相談でした。 そこで、質問いたします。
納税者は、自分が選んだ市町村に寄附すれば、２，０００円を超えた金額が所得税と住民税から差し引かれ、税の負担が軽くなります。さらに、寄附額の３割分の返礼品が受け取れる。一方、受け入れた自治体は、寄附額から経費を引いた額が財源となります。 ふるさと納税は、発足当初は、２００８年から２０１３年ごろまでは全国で総額１００億円前後で推移していました。
納税者は、自分が選んだ市町村、都道府県に寄附をすれば、2,000円を超えた金額が所得税と住民税から差し引かれ、税の負担が軽くなります。さらに、給付額の３割分の返礼品が受け取れる。一方、受け入れ側の自治体は、寄附額から経費を引いた額が財源となります。 ふるさと納税は、発足当初、先ほども説明がございましたが、2008年から2013年ごろまでは、全国で総額100億円前後で推移しておりました。
消費税、所得税の追加で払う税金のほかに、市民税、国保税の追加がきます。場合によっては、事業税も追加でくるかもしれません。納期はすでに過ぎておりますので、支払いが遅れるほどこれは延滞金が発生していきます。税務調査での追徴金支払いに困った場合、これはもう猶予の要件に当てはまるものと、私は思います。
中低所得者層の方々の負担軽減となるよう、所得税から控除し切れなかった税額を個人住民税から税額控除するものでございます。 今回の改正は、消費税引き上げによる需要変動の平準化に向けた措置で、所得税の住宅ローン控除の控除期間が３年延長されることに伴いまして、個人住民税においても、現行制度と同じ控除限度額の範囲内で３年延長して税額を控除するものでございます。
現在の住宅ローン控除は、１０年間にわたり年末の借入残高の１％を所得税から税額控除し、さらに、控除し切れない額について個人住民税から控除を行うこととなっています。 今回の改正では、消費税１０％の適用を受けた新築住宅等を購入し、平成３２年末までに居住した場合、控除期間が３年間延長されます。
社会保障や国の財源が不足するから消費税を増税するといっていますが、財源が不足する原因は、所得税の最高税率と法人税率の引き下げや、研究開発減税や大企業優遇税制、防衛費の増額等にあります。税金の集め方、そして使い方を改め、大企業や富裕層を優遇する不公平税制などを正せば、消費税に代わる財源を生み出すことが必ずできるはずであります。 政府はいただいた増税分は全て還元するといっています。
消費税のこの問題点ですけれども、これは消費税は１９８９年に導入されて、３％で導入されたんですが、その当時の所得税が２１．４兆円、これは所得税率５０％だった。これが現在では１７．６兆円に減っておりまして、税率が４５％に下がっている。法人税が当時は１９兆円あって、税率が３７．５％だったのが、現在では１０．３兆円に減って、２５．５％に税率が減少している。消費税は３％ですから３．３兆円、当時は。
それから、差し押さえの実態ということですけれども、４月～１月までの10カ月間の国保税に係る差し押さえの件数は、全体で162件となっておりまして、内訳を申し上げますと、預貯金77件、給与等69件、生命保険解約金６件、所得税還付金４件となっておりまして、金額では全体で843万円というふうになっております。 以上でございます。 ○議長（吉永健司君） 野口課長。