500件の議事録が該当しました。
表示内容の正確性については最善を尽くしておりますが、それを保証するものではありません。

該当会議一覧

荒尾市議会 2019-09-20 2019-09-20 令和元年第5回定例会(4日目) 本文

96:◯産業建設部長北原伸二君) ◯産業建設部長北原伸二君) 今、議員のほうで御紹介いただきました太田市のほうでございますけれども、太田市のほうの取り組みはですね、所得を緩和して中堅所得者対象にしているというところで、これは公営住宅の中で認められているみなし特定公共賃貸住宅という制度利用されています。  

水俣市議会 2019-09-11 令和元年9月第4回定例会(第3号 9月11日)

マイナンバーカードについては、本人確認ができる公的な身分証明書として活用できるほか、社員証職員証としての利用ICカードリーダライタを使用することでe-TAXにより所得確定申告が可能となります。そのほか本市では実施しておりませんが、コンビニエンスストアでの各種証明書の取得や自治体ポイントという市町村ごとポイント制度利用ができるようになります。  

熊本市議会 2019-09-09 令和 元年第 3回定例会−09月09日-04号

空き家譲渡所得の3,000万円特別控除は、空き家対策を進める上で非常に有効な制度ですが、一方でその制度利用するためには所得確定申告が必要で、かなりの手間がかかります。  また、税理士はクライアントの状況を把握しており、相続の相談時にも税理士からこの制度を紹介していただくことで、空き家対策が効果的に進んでいくと思います。  

宇城市議会 2019-09-05 09月05日-03号

その中で、ちょっと五嶋議員の中で、先ほど所得のない方に課税をということでございますが、子ども所得がない人に所得をかけるわけではなく、保険税掛け金をかけるんであって税金徴収ではないというところです。ですから各家族の中で、例えば5歳、10歳、15歳の子ども収入がないにしても、その人に国民保険掛け金として人頭割としていただくというところで、税の徴収ではない。

宇城市議会 2019-09-04 09月04日-02号

なお、この売却益及び利子につきましては、非課税の適用を受けておりますので所得等はかからず、また地方交付税基準財政収入額には算入されないため、地方交付税算定に影響はなく純粋な市の利益となっております。 現在、債券は全て売却しておりますので、基金は預金で運用しておりますが、0.01%から0.03%という低金利であるため、預金金利より収益性の高い債券での運用が有効な方法であると認識しております。

熊本市議会 2019-07-01 令和 元年 7月 1日大都市税財政制度・都市問題等特別委員会−07月01日-01号

まず、税財政大都市制度関係として5項目で、1番目につきましては、真の分権社会の実現のための国・地方間の税源配分是正ということで、提案内容につきましては、消費税所得、法人税等複数基幹税からの税源移譲を行い、国・地方間の税の配分をまずは5対5とし、さらに国と地方役割分担を抜本的に見直した上で、その新たな役割分担に応じた税の配分となるよう、地方税配分割合を高めること、このほか、全2項目提案

玉名市議会 2019-06-28 令和 元年第 1回定例会−06月28日-05号

所得確定申告時において、税務署と連携を図り周知を行なっていくとの答弁でした。  次に、委員から、ふるさと納税制度基準寄附金の募集を適正に実施する。返礼品割合を30%以下にし、返礼品地場産業のものとするとなっているが、今までこの基準はクリアされていたのか、との質疑があり、執行部から、基準はクリアしている。

八代市議会 2019-06-25 令和 元年 6月定例会−06月25日-02号

幾つか例を挙げますと、国保では高額療養費償還払い金国保税滞納額に充てると言われたなどとか、所得では運転資金として当てにしていた還付金を丸ごと滞納分に充てる──いわゆる差し押さえですけども──などです。特に驚いたのは、300万円を超える多額の延滞税がつき、請求が1000万円近くを超えていたと思いますが、になっているという相談でした。  そこで、質問いたします。

荒尾市議会 2019-06-25 2019-06-25 令和元年第4回定例会(3日目) 本文

納税者は、自分が選んだ市町村寄附すれば、2,000円を超えた金額所得住民税から差し引かれ、税の負担が軽くなります。さらに、寄附額の3割分の返礼品が受け取れる。一方、受け入れた自治体は、寄附額から経費を引いた額が財源となります。  ふるさと納税は、発足当初は、2008年から2013年ごろまでは全国総額100億円前後で推移していました。

長洲町議会 2019-06-18 令和元年第2回定例会(第2号) 本文 2019-06-18

納税者は、自分が選んだ市町村、都道府県に寄附をすれば、2,000円を超えた金額所得住民税から差し引かれ、税の負担が軽くなります。さらに、給付額の3割分の返礼品が受け取れる。一方、受け入れ側自治体は、寄附額から経費を引いた額が財源となります。  ふるさと納税は、発足当初、先ほども説明がございましたが、2008年から2013年ごろまでは、全国総額100億円前後で推移しておりました。

玉名市議会 2019-06-18 令和 元年第 1回定例会-06月18日-04号

消費税所得追加で払う税金のほかに、市民税国保税追加がきます。場合によっては、事業税追加でくるかもしれません。納期はすでに過ぎておりますので、支払いが遅れるほどこれは延滞金が発生していきます。税務調査での追徴金支払いに困った場合、これはもう猶予の要件に当てはまるものと、私は思います。

荒尾市議会 2019-05-20 2019-05-20 令和元年第3回臨時会(1日目) 本文

中低所得者層の方々の負担軽減となるよう、所得から控除し切れなかった税額個人住民税から税額控除するものでございます。  今回の改正は、消費税引き上げによる需要変動平準化に向けた措置で、所得住宅ローン控除控除期間が3年延長されることに伴いまして、個人住民税においても、現行制度と同じ控除限度額の範囲内で3年延長して税額控除するものでございます。  

南小国町議会 2019-04-30 平成31年第3回臨時会(第1日) 本文 2019-04-30

現在の住宅ローン控除は、10年間にわたり年末の借入残高の1%を所得から税額控除し、さらに、控除し切れない額について個人住民税から控除を行うこととなっています。  今回の改正では、消費税10%の適用を受けた新築住宅等を購入し、平成32年末までに居住した場合、控除期間が3年間延長されます。

水俣市議会 2019-03-14 平成31年3月第1回定例会(第4号 3月14日)

社会保障や国の財源が不足するから消費税を増税するといっていますが、財源が不足する原因は、所得最高税率法人税率の引き下げや、研究開発減税や大企業優遇税制防衛費増額等にあります。税金の集め方、そして使い方を改め、大企業富裕層を優遇する不公平税制などを正せば、消費税に代わる財源を生み出すことが必ずできるはずであります。  政府はいただいた増税分は全て還元するといっています。

荒尾市議会 2019-03-06 2019-03-06 平成31年第1回定例会(2日目) 本文

消費税のこの問題点ですけれども、これは消費税は1989年に導入されて、3%で導入されたんですが、その当時の所得が21.4兆円、これは所得税率50%だった。これが現在では17.6兆円に減っておりまして、税率が45%に下がっている。法人税が当時は19兆円あって、税率が37.5%だったのが、現在では10.3兆円に減って、25.5%に税率が減少している。消費税は3%ですから3.3兆円、当時は。

合志市議会 2019-02-27 02月27日-03号

それから、差し押さえの実態ということですけれども、4月~1月までの10カ月間の国保税に係る差し押さえの件数は、全体で162件となっておりまして、内訳を申し上げますと、預貯金77件、給与等69件、生命保険解約金6件、所得還付金4件となっておりまして、金額では全体で843万円というふうになっております。 以上でございます。 ○議長吉永健司君) 野口課長