熊本市議会 2022-06-17 令和 ４年第 ２回定例会−06月17日-05号
我が国では、事業所等のトイレ設置の基準について、事務所衛生基準規則をはじめとした関係法令において、原則、男性用と女性用に区別して設置することが定められているところでございます。
我が国では、事業所等のトイレ設置の基準について、事務所衛生基準規則をはじめとした関係法令において、原則、男性用と女性用に区別して設置することが定められているところでございます。
熊本宣言の採択は、アジア諸国だけではなく、世界の水問題解決に向けた我が国の強い決意を感じたところであり、非常に大きな意義があります。 御存じのとおり、熊本市は市民74万人の水道水を全て地下水で賄う、世界でもまれな地下水都市であります。今日まで豊かな自然と先人の知恵により恩恵を受けている一方で、都市化が進むことで、農地の涵養地域は年々減少しており、水質の悪化等も懸念されています。
我が国における電力事情、エネルギー資源調達の海外依存度、再生可能エネルギーの普及等については様々な意見があります。資源調達に毎年数兆円が海外に流れていること、生活に支障がないときは、全てが当たり前のように受け止めて恩恵の享受は口にせず、支障が出れば国のエネルギー政策への不満をぶつけるだけでは何も解決できないことを多くの国民は知っています。
我が国では、不妊とは、妊娠を希望する男女が避妊をせずに性生活を送っているにもかかわらず、一定期間妊娠しない場合とされており、今回の保険診療の改定では、事実婚の男女も含まれることとなりました。まず、市としましても、これらの方々の支援に取り組むべきだというふうに考えております。 そのため、市独自の助成事業としての拡大見直しにつきましては、現在のところは考えておりません。
デフレに苦しむ我が国の経済は、コロナ禍における急速な資源高騰によって深刻な混迷期を迎えています。 私自身は、輸入物価がもたらす弊害は、そもそも環境と産業の共生に基づく世界的な政策が根源と考えるところではありますが、一地方でこのような論争を巻き起こしても仕方ありません。今はただ、現実的な国内状況に目を向けて、社会経済に弊害が及ばないよう、最善の道を探らなければならないと感じております。
同 西 岡 誠 也 │ │ 同 福 永 洋 一 │ │ 熊本市議会議長 原 口 亮 志 様 │ │ 意 見 書 （案） │ │ 予期せぬ妊娠で悩む人々への十分な対応と生まれてくる子供の権利の両立が │ │ 図られるよう、我が国
〔大西一史市長 登壇〕 ◎大西一史 市長 中学校の部活動は、生徒の自主的・自発的な参加により、学校教育活動の一環として行われ、我が国のスポーツ・文化の振興を大きく支えてまいりました。 また、異年齢の中で生徒同士などの人間関係の構築を図ったり、生徒自身が活動を通して自己肯定感を高めたりすることができる活動でございます。
現在の我が国の最大の課題であるデフレ脱却を目指す社会においては、事業そのものが減少することは、需要が損なわれることを意味いたしております。これは、通貨の流動性を損なう大きな痛手であると同時に、今後の供給力の低下にもつながります。そのような意味で、公共投資の減少は地域経済へのマイナス影響を及ぼすおそれが大きいとの認識も抱いておく必要があると感じております。
我が国においては、今でも日常的に領空・領海侵犯が繰り返されていることから、他人事ではなく、安全保障の観点からも、今回のロシアの軍事侵攻は決して看過できるものではありません。
特に、唯一の被爆国として平和主義の理念を掲げる憲法を持つ我が国は、核兵器廃絶を世界の人々に訴え続けていかなければならない責務があると考えております。
我が国の接種率の推移を見てみますと、平成５年には全国の登録犬の99％以上が接種していたのが、令和２年には71％まで減少しております。 そこで、本市の状況について４点、健康福祉局長にお尋ねいたします。 １つ目に、本市の犬の登録頭数は何頭でしょうか。
我が国で最も半導体が製造されていた1980年代後半は、これより更に地下水を使っていたと想定されます。 本市の地下水採取量は、近年、市民の協力や技術開発などにより減少傾向にあるものの、地下水の水位が長期的な低下傾向を示すなど、地下水量の確保が課題となっています。 このような中、以前から熊本では、地下水涵養による水資源の保護が行われています。
│ │ 翻って我が国の状況は、先進国でありながらワクチンの供給は全て他国に頼 │ │ りきりとなっており、また、国産ワクチン及び国産経口薬の開発については、 │ │ 安全性や有効性の確認のため相応の時間が掛かっており、その承認は2022年に │ │ なる見込みとなっています。国民の生命が懸かっている事由であるため、政府 │ │ として慎重に対応しなければならない事案であると十分に理解しています。
それは、太平洋の国々で、中国で、韓国で、我が国の人々だけでも500万人が戦死しているからです。決して亡くなった命を無駄にしてはいけません。それが、憲法９条を持つ日本の世界に向けた使命ではないかと思っています。 以下、質問に入ります。 大項目１、第６次水俣市総合計画の進捗状況について。この中の根幹になると思うことを４つ質問したいと思います。
そのような中、デジタル人材の全国的な不足などが我が国全体の成長にとって大きな制約要因となっており、労働移動やリカレント教育によって必要な人材の不足を解消し、さらには新卒一括採用等の日本的雇用慣行を一部見直していくことも求められていると言われています。 このような中、本市での取組として、デジタル人材育成は大変重要となってくると思われます。
これまでも、人口減少、超高齢化という我が国が直面する大きな課題に対し、国と地方が一体となって、自律的で持続的な社会を目指す地方創生の取組が進められてきましたが、その成果が実感できるとは言い難いと思われます。 そこで市長にお尋ねします。 国が示された地方の伸び代を生かす政策については、デジタル分野の取組がポイントになると思われますが、市長の所感をお尋ねいたします。
日本国憲法の精神にのっとり、我が国の未来を切り開く教育の基本を確立し、その振興を図るための法律として教育基本法を制定しています。この中にあります、伝統を継承し、新しい文化の創造を目指す教育を推進するとの一文を注視し、次の質問に移ります。 学校や教育委員会などの教育現場と、保護者との関係性について質問いたしましたが、次は、教育委員会、教育長と教育現場との関係について質問いたします。
2012年４月から全国20番目の政令指定都市に移行し、我が国を代表する都市の仲間入りを果たしました。 2016年４月に最大震度６強の熊本地震で、熊本のシンボル熊本城をはじめ、本市全体が相当な被害を受けたものの、世界及び全国各地からのたくさんの御支援、御協力をいただきながら、相当早い復興に取り組めています。
我が国の15歳から64歳までの生産年齢人口の減少で、将来的にはかなりの労働力が不足するという視点です。多くの労働分野で、将来的には人手不足、労働力不足が想定され、対応できない産業は淘汰される重大な問題です。 我が国の少子社会は長期的傾向にあり、労働力不足に直面する産業は、東南アジアを中心とした技能実習生や特定技能外国人の労働力を頼りに、現状をしのいでいる状況です。
特に、唯一の被爆国として平和主義の理念を掲げる憲法を持つ我が国は、核兵器廃絶を世界の人々に訴え続けていかなければならない責務があると考えております。 私自身は毎年、広島、長崎の式典に参列いたしまして、犠牲者の御霊に哀悼の意を表しますとともに、若い方にも関心を持っていただこうと、ＳＮＳ等を通じた発信を行っているところでございます。