熊本市議会 2021-06-11 令和 ３年第 ２回定例会−06月11日-04号
重度の場合は、オンラインシステムを用いた心理相談を行い、地域医療機関、高度専門医療機関に紹介されることになります。 アプリを使った心の遠隔相談の必要性は、当機構によると、コロナ禍の中でメンタルヘルスサービスを必要とする市民が遠隔相談などで適切な対応を受けられ、相談や診療を必要とされた場合、適切な機関、病院へ受診できるようにするためとあります。
重度の場合は、オンラインシステムを用いた心理相談を行い、地域医療機関、高度専門医療機関に紹介されることになります。 アプリを使った心の遠隔相談の必要性は、当機構によると、コロナ禍の中でメンタルヘルスサービスを必要とする市民が遠隔相談などで適切な対応を受けられ、相談や診療を必要とされた場合、適切な機関、病院へ受診できるようにするためとあります。
また、保健センターでは心理相談をしているとのことでしたが、どのような相談が多いのか、それによって子どもはどう変わっていたのか。このことについてお伺いいたしたいと思います。 ○議長（内田靖信君） 健康福祉部長 竹村昌記君。 ［健康福祉部長 竹村昌記君 登壇］ ◎健康福祉部長（竹村昌記君） おはようございます。 近松議員の増えている発達障がいの子どもたちを巡る諸問題についてお答えいたします。
◎健康福祉部長（竹村昌記君） 先ほど申し上げました１歳８か月児健診の延べ人数についてでございますが、これは１歳８か月健診と３歳６か月健診を合わせた数でございまして、実際の心理相談人数は、１歳８か月健診の実質人数は３６人、３歳６か月健診の実質人数は４２人でございまして、延べ相談が２００人で、それを足しまして２７８人ということでございます。 以上でございます。
子ども発達支援センターでは、医師や心理相談員、言語聴覚士等の専門のスタッフを配置しまして、子供の発達に関するさまざまな相談に応じているところでございます。 障がいまたはその疑いのある子供が、家庭や保育所、学校等での生活が円滑に送れるよう相談支援を行うためには、多様なケースに対応できるよう職員の能力向上が不可欠であると考えております。
子ども発達支援センターでは、医師や心理相談員、言語聴覚士等の専門のスタッフを配置しまして、子供の発達に関するさまざまな相談に応じているところでございます。 障がいまたはその疑いのある子供が、家庭や保育所、学校等での生活が円滑に送れるよう相談支援を行うためには、多様なケースに対応できるよう職員の能力向上が不可欠であると考えております。
健診の結果によりましては、保健師が心理相談につなぎ、さらに専門的な相談が必要な場合は、子ども発達支援センターを案内しており、発達障がいの早期発見には区の保健師との連携が重要であると考えております。 子ども発達支援センターへの保健師の配置につきましては、各区の保健師とのさらなる連携を図る中で検討してまいります。
健診の結果によりましては、保健師が心理相談につなぎ、さらに専門的な相談が必要な場合は、子ども発達支援センターを案内しており、発達障がいの早期発見には区の保健師との連携が重要であると考えております。 子ども発達支援センターへの保健師の配置につきましては、各区の保健師とのさらなる連携を図る中で検討してまいります。
◎健康福祉部長（竹村昌記君） 近松議員の再質問、ＮＰプログラムの復活や無料心理相談の対象を広げることはできないか、これ以外に自己肯定感を高める対策はあるのかについてお答えいたします。 保健予防課では、育児不安が少なくなるように初めて出産されたママのための育児講座ＢＰプログラムを開催しており、第一子を出産された親に赤ちゃん訪問をした際に周知しているところでございます。
それから、川崎市あたりは未然防止などの対策のために専門的な支援を図るということで、ことしの４月からこども未来局こども家庭センターに心理・相談支援担当と法的措置支援担当を置くということを決めました。これは心理・相談支援担当は、要保護児童の一時保護、里親委託、児童養護施設への入所措置などについて専門的な立場で携わると、それから法的措置支援担当は常勤の弁護士が務めると。
それから、川崎市あたりは未然防止などの対策のために専門的な支援を図るということで、ことしの４月からこども未来局こども家庭センターに心理・相談支援担当と法的措置支援担当を置くということを決めました。これは心理・相談支援担当は、要保護児童の一時保護、里親委託、児童養護施設への入所措置などについて専門的な立場で携わると、それから法的措置支援担当は常勤の弁護士が務めると。
まず、発達障害の早期発見につながる健診の現状についてでございますが、１歳６カ月健診や３歳児健診で精神発達面や育児面で気になるお子さんは保健師等で経過を見ておりますが、その中で発達障害が疑われる場合は心理相談につなげております。 さらに、心理面で継続的な支援が必要な場合には、医療機関や子ども発達支援センターなどの専門機関を紹介するなど、早期支援に取り組んでいるところでございます。
まず、発達障害の早期発見につながる健診の現状についてでございますが、１歳６カ月健診や３歳児健診で精神発達面や育児面で気になるお子さんは保健師等で経過を見ておりますが、その中で発達障害が疑われる場合は心理相談につなげております。 さらに、心理面で継続的な支援が必要な場合には、医療機関や子ども発達支援センターなどの専門機関を紹介するなど、早期支援に取り組んでいるところでございます。
また、保育所等の保育士に向け、子どもの行動面を通して個別な対応ができるようサポートしつつ、玉名市の保育の質の向上につなげる目的で、任期付職員である心理相談員１名配置しておりますが、相談者の相談内容によっては、面談や助言等の支援を実施している状況でございます。
検診後、経過観察が必要な子どもに対しては心理士による心理相談や年中児を対象とした保育所・幼稚園訪問を行ない、子どもの成長発達の確認を行なっているところでございます。経過を見る中で、関係部署へ情報提供が必要な子どもに関しましては、保護者や保育所、幼稚園と相談しながら就学に向けて話し合いを行なっております。保健師が各校区の特別支援コーディネーター会議に出席し、情報提供するなど支援を図っております。
そのため，４月２２日の臨時園長・校長会議において，スクールカウンセラーや宇土市心理相談員など，専門家による教職員の心のケア対策を指示しております。現在のところ，地震によって「うつ状態」などの症状がある教職員は見られませんが，今後，中長期的な支援が必要であると認識しているところであります。
発達障がい児や気になる子もふえており、平成２５年度から心理相談員を雇用し、取り組んでいるところでございます。これらの新たな子育て支援の取り組みといたしましては、安心して子どもを産み育てることができるまちづくりを進め、未来を担う子どもたちが心身ともに健やかに成長することだと考えております。
③健診以外にも，子どもの健康，発達をサポートするための乳幼児教室・健康相談・心理相談を実施しております。④月齢・年齢に応じての乳幼児の予防接種を実施しております。 続きまして，育児期の子育て支援については，子育て支援課において，次の６つの事業を実施をしております。
まず、健診での気づきから支援につないでまいりますが、本市では、発達障害の早期発見に向けて３歳で行っておりました健診の項目を見直しますとともに、健診時期を発達のおくれや特徴的な行動が目立ってまいります３歳半へと変更しており、気になる子供を心理相談につないで、支援ニーズに応じて児童発達支援事業所や子ども発達支援センターでの相談へと紹介しているところでございます。
まず、健診での気づきから支援につないでまいりますが、本市では、発達障害の早期発見に向けて３歳で行っておりました健診の項目を見直しますとともに、健診時期を発達のおくれや特徴的な行動が目立ってまいります３歳半へと変更しており、気になる子供を心理相談につないで、支援ニーズに応じて児童発達支援事業所や子ども発達支援センターでの相談へと紹介しているところでございます。
これまでそこにかかわってきた、例えば自分が引きこもりの体験者である方、御本人が、そういう方とか、あと心理相談員の方とか、いろいろな方がそこで働いておられますが、その方たちが１日２名ずつ交代交代で来ておりまして、当事者のときには当事者の体験者も入るみたいな、そういういろいろな工夫をしながらやっております。