宇城市議会 2021-03-19 03月19日－06号
これは、人口減少や自家用車の普及などの影響による全国的な減少傾向に加えて、平成２８年の熊本地震後は大幅に減少し、その地震の後は微増傾向にありましたが、昨年は新型コロナウイルスによる行動の変化による影響で、熊本地震を上回る減少となっております。
これは、人口減少や自家用車の普及などの影響による全国的な減少傾向に加えて、平成２８年の熊本地震後は大幅に減少し、その地震の後は微増傾向にありましたが、昨年は新型コロナウイルスによる行動の変化による影響で、熊本地震を上回る減少となっております。
特にバス交通におきましては、減少に歯止めがかからなかった利用者数が９月から微増傾向に転じるなど、明るい兆しが見えておりました。しかしながら、２月以降、新型コロナウイルス感染症の拡大により、一転減少傾向に陥っている状況にございます。 今年度は、無料の日の第２弾に当たるバス・電車100円の日が昨年度と同規模で計画されており、当初は秋頃に実施する予定とのことでございました。
特にバス交通におきましては、減少に歯止めがかからなかった利用者数が９月から微増傾向に転じるなど、明るい兆しが見えておりました。しかしながら、２月以降、新型コロナウイルス感染症の拡大により、一転減少傾向に陥っている状況にございます。 今年度は、無料の日の第２弾に当たるバス・電車100円の日が昨年度と同規模で計画されており、当初は秋頃に実施する予定とのことでございました。
在留外国人の７割を占める技能実習生のうちベトナムとカンボジアの増加が著しく、中国が減少、フィリピンが微増傾向で、技能実習生の出身国の移り変わりを反映しています。 本市の外国人市民の増加の一途をたどっているのは、技能実習生の需要が多いことによるものと思われる。さらに、新しい在留制度の導入も検討されており、この傾向が続くものと考えられるとあります。
また、目標④の男性職員の育児休業の取得率を５％にするという目標がありますが、これはもう何年も何年も１年に１人か２人で推移していて、微増傾向もありません。これまでと違う何らかの取り組み、または本腰で取り組む必要があるのではないでしょうか。 育児休業を女性がとった後には、子育てと家事は女性の仕事という分担ができ上がっているという現実もあります。
また、目標Cの男性職員の育児休業の取得率を５％にするという目標がありますが、これはもう何年も何年も１年に１人か２人で推移していて、微増傾向もありません。これまでと違う何らかの取り組み、または本腰で取り組む必要があるのではないでしょうか。 育児休業を女性がとった後には、子育てと家事は女性の仕事という分担ができ上がっているという現実もあります。
また、国保税の現年度分における直近３カ年の収納率につきましては、平成２６年度が９２.７６％、平成２７年度が９２.８６％、平成２８年度が９２.９４％と微増傾向でございます。 以上、お答えといたします。 ◆橋本徳一郎君 全体的な数字として、担当課の努力が結果にあらわれてると思います。もう少し掘り下げた数字を確認いたします。
しかし、本市における人口は平成27年度までは微増傾向にありましたが、昨年の熊本地震の影響か、平成28年度は少し減少しています。高齢化率は24.55％で全国平均以下ですが、本市の高齢化も進んでいく傾向にあります。高齢化率は65歳以上を指しますが、前期高齢者は65歳から74歳を指し、後期高齢者は75歳以上を指し、合わせた数を言います。
しかし、本市における人口は平成27年度までは微増傾向にありましたが、昨年の熊本地震の影響か、平成28年度は少し減少しています。高齢化率は24.55％で全国平均以下ですが、本市の高齢化も進んでいく傾向にあります。高齢化率は65歳以上を指しますが、前期高齢者は65歳から74歳を指し、後期高齢者は75歳以上を指し、合わせた数を言います。
一般的に、未婚化が少子化の主な要因の一つと言われておりまして、本市におきましても、配偶者がいる女性の出生率は微増傾向にあるにもかかわらず、出生数は現状維持であることから、未婚化の解消が出生率、出生数の増加につながるものと考えております。
一般的に、未婚化が少子化の主な要因の一つと言われておりまして、本市におきましても、配偶者がいる女性の出生率は微増傾向にあるにもかかわらず、出生数は現状維持であることから、未婚化の解消が出生率、出生数の増加につながるものと考えております。
本市の人口は微増傾向にあり、高齢化率も全国平均より若干低い約23％となっていますが、数年後には人口減少に転じ、高齢化率も33％超まで伸びていくと予測されております。 このまま推移すれば、老年人口の増加により社会保障費の増大、生産年齢人口の減少や個人消費の低迷等による経済の停滞など、さまざまな影響が危惧されています。
本市の人口は微増傾向にあり、高齢化率も全国平均より若干低い約23％となっていますが、数年後には人口減少に転じ、高齢化率も33％超まで伸びていくと予測されております。 このまま推移すれば、老年人口の増加により社会保障費の増大、生産年齢人口の減少や個人消費の低迷等による経済の停滞など、さまざまな影響が危惧されています。
まず、計画策定の背景としましては、高度情報化、国際化、経済のグローバル化、超高齢化社会の到来、家族、地域のつながりの希薄化など、消費者を取り巻く環境が急激に変化する中、消費者相談の内容も複雑化、多様化、深刻化しており、平成27年度には消費者センターに6,290件の相談が寄せられ、平成23年度から微増傾向にあります。
まず、計画策定の背景としましては、高度情報化、国際化、経済のグローバル化、超高齢化社会の到来、家族、地域のつながりの希薄化など、消費者を取り巻く環境が急激に変化する中、消費者相談の内容も複雑化、多様化、深刻化しており、平成27年度には消費者センターに6,290件の相談が寄せられ、平成23年度から微増傾向にあります。
最近の八代港のコンテナ取り扱い量は微増傾向というようなことですけれども、これに対し熊本港は大きく成長している状況にあります。 来年度の港湾行政を考えるときに、成長する港、熊本港の分析もですね、必要不可欠というふうに私は思っておりますけれども、そこで、担当部局につきましては、熊本港をどのように分析し、また見解をお持ちなのか、お答えをお聞きしたいというふうに思います。
内訳を見ますと、市税収入が全体の約３分の１と最も多く、近年も微増傾向にはございますものの、歳入全体の伸びと比較いたしますと、市税の伸びは小さく、歳入全体に占める市税の割合は低下傾向にございます。
内訳を見ますと、市税収入が全体の約３分の１と最も多く、近年も微増傾向にはございますものの、歳入全体の伸びと比較いたしますと、市税の伸びは小さく、歳入全体に占める市税の割合は低下傾向にございます。
まず，一般被保険者療養給付費の決算状況ですが，平成２４年度が２５億９,１７５万７千円，平成２５年度が２５億９,２６４万４千円，前年度比０.０３％増，平成２６年度が２６億３,５８４万９千円，前年度比１.６７％増となっており，微増傾向となっている状況でございます。
業務の予定量でございますけれども、軌道事業につきましては、乗車人員が対当初比で12万6,000人の減となっておりますが、料金収入につきましては対当初比で8,964万5,000円の増となっておりますことから、実質的には利用者も微増傾向にあるものと考えております。 304ページの補正予算案総括表をごらんください。