熊本市議会 2022-03-15 令和 ４年第 １回総務分科会－03月15日-02号
人事課所管経費の主なものでございますけれども、２番、復旧・復興業務のため他の自治体から派遣いただく応援職員の人件費及び宿舎借上経費といたしまして1,760万円、３番、職員が育児休業を取得した場合の代替会計年度任用職員の雇用に係る経費といたしまして１億2,800万円、４番、基本研修や派遣研修などの人材育成に係る経費といたしまして1,980万円を計上いたしております。 以上でございます。
人事課所管経費の主なものでございますけれども、２番、復旧・復興業務のため他の自治体から派遣いただく応援職員の人件費及び宿舎借上経費といたしまして1,760万円、３番、職員が育児休業を取得した場合の代替会計年度任用職員の雇用に係る経費といたしまして１億2,800万円、４番、基本研修や派遣研修などの人材育成に係る経費といたしまして1,980万円を計上いたしております。 以上でございます。
これは、復旧・復興業務のため、他の自治体から派遣いただく応援職員の人件費及び宿舎借り上げ経費でございます。 ２番目の職員研修経費2,040万円でございますけれども、これは基本研修や職員派遣研修などの人材育成に係る経費でございます。 ３番目の国等職員宿舎経費487万8,000円でございますが、これは国から招致し、本市で勤務しております職員のための宿舎借り上げ経費でございます。
これは、復旧・復興業務のため、他の自治体から派遣いただく応援職員の人件費及び宿舎借り上げ経費でございます。 ２番目の職員研修経費2,040万円でございますけれども、これは基本研修や職員派遣研修などの人材育成に係る経費でございます。 ３番目の国等職員宿舎経費487万8,000円でございますが、これは国から招致し、本市で勤務しております職員のための宿舎借り上げ経費でございます。
地道な復興業務を行うことで、ここまで復興を遂げられたことに関して、市長をはじめとする執行部の御尽力に心から敬意を表し、感謝をお伝えするとともに、完全復興に向けて今後も御尽力をお願いする次第であります。 さて、間もなく丸５年ということで、当時産まれた子供たちが間もなく５歳になります。
地道な復興業務を行うことで、ここまで復興を遂げられたことに関して、市長をはじめとする執行部の御尽力に心から敬意を表し、感謝をお伝えするとともに、完全復興に向けて今後も御尽力をお願いする次第であります。 さて、間もなく丸５年ということで、当時産まれた子供たちが間もなく５歳になります。
熊本地震の復興業務への人員配置の必要性もあり、2017年度以降、第５次行革の定員管理の推進が休止されていましたが、昨年度から第６次定員管理計画の下で、2024年度を目標に、教職員を除き160人もの職員数削減が計画されています。これは様々な業務における公の責任を放棄するもので、今年２月から新型コロナへの対応も必要となっている今、この計画も直ちに休止し、必要な人員配置を図っていくべきです。
熊本地震の復興業務への人員配置の必要性もあり、2017年度以降、第５次行革の定員管理の推進が休止されていましたが、昨年度から第６次定員管理計画の下で、2024年度を目標に、教職員を除き160人もの職員数削減が計画されています。これは様々な業務における公の責任を放棄するもので、今年２月から新型コロナへの対応も必要となっている今、この計画も直ちに休止し、必要な人員配置を図っていくべきです。
これは勤務時間の繰上げ、繰下げや休日出勤の振り替えの促進等によります時間外勤務手当縮減によって、約３億7,000万円の減、また、復興業務の進捗に伴いまして、他都市からの災害派遣職員経費等が約２億円の減となっております。 続いて、項30統計調査費、目15の委託統計費でございますが、２億7,225万8,000円の増となっております。これは主に国勢調査の実施に係る経費でございます。
１の組織改編の基本方針についてでございますけれども、熊本地震からの復旧復興業務やまちづくりの重点的取組などを強力に推進しますとともに、様々な行政課題に迅速に対応できる効果的・効率的な組織体制を構築するものでございます。 ２の局の改編内容でございますけれども、まず文化市民局の新設でございます。
まず、１の組織改編の基本方針についてでございますけれども、第７次総合計画に掲げます「上質な生活都市」の実現、それから熊本地震からの復旧復興業務など、様々な課題に対応できる効果的・効率的な組織体制を構築することとしております。
組織改編に当たりましては、震災からの復旧復興業務への対応を最優先といたしまして、今年度見直しを行います第７次総合計画の推進のほか学校改革など、様々な行政課題に迅速に対応できる体制の構築に意を用いたところでございます。主な改編内容を順次御説明いたします。 まず、局の再編についてでございますが、文化市民局の新設でございます。
組織改編に当たりましては、震災からの復旧復興業務への対応を最優先といたしまして、今年度見直しを行います第７次総合計画の推進のほか学校改革など、様々な行政課題に迅速に対応できる体制の構築に意を用いたところでございます。主な改編内容を順次御説明いたします。 まず、局の再編についてでございますが、文化市民局の新設でございます。
まず、１の組織改編の基本方針についてでございますけれども、第７次総合計画に掲げます「上質な生活都市」の実現、それから熊本地震からの復旧復興業務など、様々な課題に対応できる効果的・効率的な組織体制を構築することとしております。
１の組織改編の基本方針についてでございますけれども、熊本地震からの復旧復興業務やまちづくりの重点的取組などを強力に推進しますとともに、様々な行政課題に迅速に対応できる効果的・効率的な組織体制を構築するものでございます。 ２の局の改編内容でございますけれども、まず文化市民局の新設でございます。
これは勤務時間の繰上げ、繰下げや休日出勤の振り替えの促進等によります時間外勤務手当縮減によって、約３億7,000万円の減、また、復興業務の進捗に伴いまして、他都市からの災害派遣職員経費等が約２億円の減となっております。 続いて、項30統計調査費、目15の委託統計費でございますが、２億7,225万8,000円の増となっております。これは主に国勢調査の実施に係る経費でございます。
（３）の職員数につきましては、熊本地震における復旧・復興業務に当たる人員確保のために、中期定員管理計画を休止としまして定員抑制を見合わせております。 ５、今後に向けてについてです。
（３）の職員数につきましては、熊本地震における復旧・復興業務に当たる人員確保のために、中期定員管理計画を休止としまして定員抑制を見合わせております。 ５、今後に向けてについてです。
（３）職員数については、熊本地震における復旧・復興業務に当たる人員確保のため定数管理の計画を休止としまして、定員抑制を見直したところでございます。
７ページの職員数につきましては、熊本地震における復旧・復興業務に当たる人員確保のため、中期定期管理計画を休止し、定員抑制を見合わせております。 続きまして、５、今後に向けてについてでございます。