熊本市議会 2018-03-16 平成３０年第 １回厚生委員会－03月16日-01号
具体的な内容でございますけれども、国民健康保険の被保険者で住所地特例の適用を受けて、従前の住所地の市町村の被保険者とされている者が後期高齢者医療制度に加入した場合に、当該住所地特例の適用を引き継ぎ、従前の住所地の後期高齢者医療広域連合の被保険者となることに伴い、改正を行うものでございます。 施行日は平成30年４月１日でございます。 よろしくお願いいたします。
具体的な内容でございますけれども、国民健康保険の被保険者で住所地特例の適用を受けて、従前の住所地の市町村の被保険者とされている者が後期高齢者医療制度に加入した場合に、当該住所地特例の適用を引き継ぎ、従前の住所地の後期高齢者医療広域連合の被保険者となることに伴い、改正を行うものでございます。 施行日は平成30年４月１日でございます。 よろしくお願いいたします。
具体的な内容でございますけれども、国民健康保険の被保険者で住所地特例の適用を受けて、従前の住所地の市町村の被保険者とされている者が後期高齢者医療制度に加入した場合に、当該住所地特例の適用を引き継ぎ、従前の住所地の後期高齢者医療広域連合の被保険者となることに伴い、改正を行うものでございます。 施行日は平成30年４月１日でございます。 よろしくお願いいたします。
改正内容としまして、後期高齢者医療制度設立当初に社会保険等の被扶養者であった方が後期高齢者医療の被保険者となった際に、保険料にかかわる徴収の特例、このときは４月から９月までの保険料を免除する特例がございました。しかし、現在では該当事例もなく、今回の改正に併せての削除が国から通知されたことによる改正となります。 最後に、議案34ページをお開きください。
荒尾市においては、国保の課題であった高額医療費、特に透析が後期高齢者医療制度に組み込まれたことにより、国保財政が改善されていることは幸いであります。しかしながら、医療費を押し上げる要因は多々あり、高額医療費の抑制と不断の医療費の抑制に向けた予防策事項を確実に取り込む必要があると考えております。医療費の伸びが続けば、必ず医療保険の保険税は高くなっていきます。
次に、予算書の62ページにあります後期高齢者医療制度の関連の予算に反対をいたします。これについては、後期高齢者医療特別会計等の739万9,000円、後期高齢者広域連合の負担金５億136万6,000円、あるいは繰り出し金の後期高齢者医療特別会計１億2,682万円に反対します。
なお、今回の法改正につきましては、平成３０年４月１日から施行することとし、同日以降において新たに後期高齢者医療制度の被保険者となる方が適用となります。 議案資料の１２５ページと１２６ページに新旧対照表を添付しておりますので、御参照願います。 議第２２号につきましては、以上でございます。 次に、保健福祉部所管特別会計の平成２９年度補正予算２件について御説明いたします。
なお、今回の法改正は、平成３０年度以降新たに後期高齢者医療制度の被保険者となるものから適用されるところでございます。以上で議案第１４号の説明を終わります。 続きまして、議案第１５号国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定についてです。議案集の１０ページから１２ページ、説明資料は１１ページから１８ページになります。
│ ４４│ │ │ │ 早期批准に向けた国への要請について │ ４５│ │ │ │熊本地震について │ ４６│ │ │ │ 支援制度の打ち切りについて │ ４６│ │ │ │ 各種支援制度について │ ４８│ │ │ │ 国民健康保険、介護保険、後期高齢者医療制度
さらにこの認定の際に、この制度をよく見てみますと、極めて国保制度というのが難解なものになっており、制度として非常に問題である後期高齢者医療制度への支援金が６億8,000万余り入っており、また後期高齢者の関係事務の拠出もこの中から行われております。
後期高齢者医療制度についても，年齢によって不公平が生じることがないよう９月末をもって終了する。」との答弁がありました。これに対して，委員から「そのような事情を医療関係機関や被保険者に周知はしているのか。」との質疑があり，執行部から「被保険者と後期高齢者には通知を発送している。医療関係機関には保健所から周知していると思う。機会があれば医師会にも説明したい。」との答弁がありました。
│ ４４│ │ │ │ 早期批准に向けた国への要請について │ ４５│ │ │ │熊本地震について │ ４６│ │ │ │ 支援制度の打ち切りについて │ ４６│ │ │ │ 各種支援制度について │ ４８│ │ │ │ 国民健康保険、介護保険、後期高齢者医療制度
今後、医療給付費の伸びを抑制し市民の負担増を軽減する取り組みが求められますことから、データヘルス計画の効果的な実施等により、発病予防としての特定健診受診率のアップや、重症化予防としての糖尿病性腎症重症化予防事業の重点化などの保健事業の推進を図り、また、後期高齢者医療制度移行勧奨、レセプト点検、重複頻回受診訪問指導などの、国保の医療費適正化に取り組みますと同時に、保険者への優遇措置、いわゆるインセンティブ
後期高齢者医療制度への移行勧奨による保険給付費の減でございます。これは、国保の被保険者のうち人工透析や精神疾患などの特定疾患がある６５歳以上の方については、後期高齢者医療の適用を受けることができるという制度を活用したもので、平成２７年１１月から延べ１４０人を移行勧奨しており、約４億５，０００万円の保険給付費の削減になったものでございます。
公的医療保険には組合健保、協会けんぽ、共済組合、国保組合、後期高齢者医療制度、市町村国保、このような６つの保険制度があります。国籍に関係なく原則として、日本国内に現住所のある人は、この６保険制度の中、どれか１つの保険に加入することになっています。皆保険体制であります。国民健康保険は公的な医療保険の１つであり、人々が医療を受ける権利を公的責任で保障する人々の医療保障を実現するものであります。
………………………………………（ ４８） 肝付都市建設局長答弁…………………………………………………………（ ４９） 中原財政局長答弁………………………………………………………………（ ５０） 遠藤教育長答弁…………………………………………………………………（ ５０） 山部洋史議員質問………………………………………………………………（ ５０） 国民健康保険、介護保険、後期高齢者医療制度
………………………………………（ ４８） 肝付都市建設局長答弁…………………………………………………………（ ４９） 中原財政局長答弁………………………………………………………………（ ５０） 遠藤教育長答弁…………………………………………………………………（ ５０） 山部洋史議員質問………………………………………………………………（ ５０） 国民健康保険、介護保険、後期高齢者医療制度
これに比べ、他の医療保険加入者の負担率は、協会けんぽが7.6％、共済組合が5.5％、組合健保が5.3％、後期高齢者医療制度が8.4％です。 水俣市の国保被保険者の１人当たり平均所得は33万9,000円と県内で最低水準です。
昨年１２月末に厚生労働省から、後期高齢者医療制度で保険料徴収システムの設定に不備があり、平成２０年度の発足当初から、全国的に保険料軽減判定におけるシステム誤りで保険料を過大または過小に徴収していたとの発表がございました。対象となるのは、世帯主または本人が自営業か不動産所得があるなどとして、青色申告をしている加入者の一部の方で、保険料の均等割部分の軽減判定が誤って行われていたものです。
最後に、国保年金課ですが、職員数57名で、主に国民健康保険制度の運営及び財政の健全化、並びに後期高齢者医療制度や国民年金に係る事務を実施しております。 ◎島村富子 子ども未来部長 私の方からは、子ども未来部の所管事務について御説明いたします。 11ページをお願いいたします。
最後に、国保年金課ですが、職員数57名で、主に国民健康保険制度の運営及び財政の健全化、並びに後期高齢者医療制度や国民年金に係る事務を実施しております。 ◎島村富子 子ども未来部長 私の方からは、子ども未来部の所管事務について御説明いたします。 11ページをお願いいたします。