長洲町議会 2019-09-12 令和元年第３回定例会（第３号） 本文 2019-09-12
この決算について質疑もしませんでしたので、数字については問題としませんが、私はこの後期高齢者医療制度は、公的保険制度としてはあってはならない制度だという立場から反対いたします。 161 ◯徳永範昭議長 ほかに討論はありませんか。
この決算について質疑もしませんでしたので、数字については問題としませんが、私はこの後期高齢者医療制度は、公的保険制度としてはあってはならない制度だという立場から反対いたします。 161 ◯徳永範昭議長 ほかに討論はありませんか。
そもそもこの後期高齢者医療制度は、高齢者の皆さんの医療を年齢で差別する許されない制度であり、廃止をすべきであると考えます。また今回も保険料負担を抑えるために設けられている特例措置をさらに縮小して、高齢者の皆さんへの負担増が行われます。断じて認めるわけにはいきません。私はいつも言いますが、75歳以上の高齢者の皆さんは、戦前戦後、日本の発展のために尽力されてきた方々であります。
75歳以上の高齢者、65歳以上の障がい者を対象にした後期高齢者医療制度が2008年４月に始まりまして、ことしで12年目に入ると思います。高齢者を年齢で機械的に区切り、一つの医療保険に囲い込む制度は、これまで保険料アップが繰り返されるなど弊害と矛盾が深刻です。 導入時には、現役世代より軽いと政府が宣伝した窓口負担も所得によっては引き上げがその後されております。
介護保険制度や後期高齢者医療制度が創設される前ですし、高齢化率１５％ほどと今の半分以下であったためではないかと思います。 そのほかの会計としましては、住民税等の各種事務の電算共同処理を行う有明情報センター事業特別会計や、労働会館特別会計、交通事業会計、食肉センター特別会計などがございました。
今後の見通しとしましては、国民健康被保険者数は団塊の世代の方が後期高齢者医療制度へ移行していくことや、働き方改革によりまして、ここ数年減少しているところでございます。しかし、団塊世代ジュニアの方が国保資格を得る頃には、被保険者数は増加するものと思われますので、これに伴い、保険給付費については増加していくと予想しておるところでございます。 ○議長（吉永健司君） 濱元議員。
2019年度以降は75歳を迎えた団塊の世代が後期高齢者医療制度に移行することで、前期高齢者は減少に転じますが、１人当たりの医療費の増加により、医療費は横ばいで推移すると考えられます。 また、後期高齢者医療制度の医療費についても、2019年度以降は団塊の世代が後期高齢者制度に移行することで、被保険者数の増加が見込まれるため、医療費が増加すると考えられます。
各市町村で後期高齢者医療制度の事務を執行する立場にある首長が、広域連合では議決や執行部のチェックに当たる議員となることが妥当だと言えるのかも疑問です。県下の一部事務組合では、関係市町村長を議員から除き、組合議員には関係市町村議員から選出するとしたところもあります。こういうやり方こそ、適切ではないでしょうか。 第３に、私はこの間、後期高齢者医療広域連合議会議員を務めてまいりました。
各市町村で後期高齢者医療制度の事務を執行する立場にある首長が、広域連合では議決や執行部のチェックに当たる議員となることが妥当だと言えるのかも疑問です。県下の一部事務組合では、関係市町村長を議員から除き、組合議員には関係市町村議員から選出するとしたところもあります。こういうやり方こそ、適切ではないでしょうか。 第３に、私はこの間、後期高齢者医療広域連合議会議員を務めてまいりました。
そもそも市町村長は、それぞれの市町村で後期高齢者医療制度の事務を執行する立場にあり、広域連合議会で執行部提案に対してチェック機能を果たせる立場であるかが問われます。広域行政議会でも、議員として町村長は事務執行に矛盾を生じるために、町村長でなく、各議会の議員で構成するように見直したところもございます。
市長村長は各自治体では執行機関の長として後期高齢者医療制度の事務を執行する立場にあります。そういう立場にある者が広域連合においては、議決に加わり、執行部のチェック役をすることは二元代表制を損なうものです。かつてこれにより、様々な矛盾を抱えた阿蘇広域行政事務組合は、平成23年に規約改正を行い市町村議会の議員のみで構成する議会に改変した例がございます。
これは後期高齢者医療制度そのものに反対をする立場からのものです。 さらに、決算書60ページ、説明資料７の１、２ページの商工振興課の総合センター施設管理事業1,893万7,039円に反対します。これも先ほどの議案第56号で述べたとおりで、まさに湯水のように、ユーパレス弁天への支出が続いていることに大変危惧をいたします。
２２年間そのまま、１４歳若く登録されたままだということで、本来なら対象となっていた後期高齢者医療制度の保険料とか、国民健康保険税とかの部分で、かなりその方にシステム上のエラーで迷惑をかけたということで、市としては時効分を除き請求し、国民健康保険税を還付したということで、やっぱりこういったシステム上のエラーというのも、実際問題出てきているということもあるみたいなんですね。
平成22年度以後の取り組みといたしましては、次年度改選のタイミングに合わせて規約変更に取り組むという検討もされましたが、政権交代等により後期高齢者制度が廃止されるという可能性があったことから、一旦、取り組みを断念いたしまして、その後、後期高齢者医療制度の廃止の可能性が低下したということで、４団体から口頭により、平成20年度及び平成21年度に提出された要望と同様の要望があったということから、平成31年
平成22年度以後の取り組みといたしましては、次年度改選のタイミングに合わせて規約変更に取り組むという検討もされましたが、政権交代等により後期高齢者制度が廃止されるという可能性があったことから、一旦、取り組みを断念いたしまして、その後、後期高齢者医療制度の廃止の可能性が低下したということで、４団体から口頭により、平成20年度及び平成21年度に提出された要望と同様の要望があったということから、平成31年
現在、平成20年度に開始されました後期高齢者医療制度も10年を経過しました。その間も被保険者に配慮した幾つかの特例措置が実施され、また、運用面での改善も進めてきました。その結果、現在では制度は定着してきています。
◎市民環境部長（瀧口卓也君） 宇土市の国民健康保険及び後期高齢者医療制度における過去５年間の医療費の推移及び今後の見通しについてお答えをいたします。
次に、議第３２号玉名市後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例の制定についてですが、これは、高齢者の医療の確保に関する法律の一部改正に伴い、条例の整備を図るもので、住所地特例の規定について、国民健康保険の被保険者であって、住所地特例の適用を受けて、従前の住所地の市町村の被保険者とされている者が、後期高齢者医療制度に加入した場合、当該住所地特例の適用を引き継ぎ、従前の住所地の後期高齢者医療広域連合
しかし、この財政健全化の努力をもってしてもなお国の政策による国庫負担割合の減や介護保険制度、後期高齢者医療制度の給付費が増加するに比例し、医療保険者としての費用負担も年々増加しております。さらには、高齢被保険者の増や医療の高度化に伴う医療費の増大などにより、本市の国民健康保険事業はより厳しい財政状況下に置かれていることは御存じのとおりであります。
後期高齢者医療制度は、2008年４月からそれまでの老人保健法を名称ごと変更し、高齢者の医療の確保に関する法律のもとで発足し、ことしで11年目に入ります。この保険の最も大きな特徴は、75歳以上の後期高齢者を国保や被用者保険から外して75歳以上だけの独立した保険制度をつくったことにあります。先進国でこのような保険制度を採用している国は日本をおいてほかにありません。