470件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

合志市議会 2020-09-20 09月20日-05号

私は、高齢者年齢で、医療を差別する後期高齢医療制度そのものについて、廃止をすべきであると考えております。平成30年度は保険料軽減のための特例措置が縮小をされ、75歳以上の高齢者方々保険料が値上げをされました。年金削減介護保険料負担増に加えて、この後期高齢者医療保険料の値上がりは、お年寄りの皆さんの暮らしをさらに追い詰めるものになりました。

長洲町議会 2020-03-18 令和2年第1回定例会(第4号) 本文 2020-03-18

2008年4月に開始された後期高齢医療制度は、75歳以上の高齢者と65歳以上の障がい者を対象にしたもので、2年に一度、保険料が改定される仕組みになっており、令和2年度の保険料について熊本後期高齢者医療広域連合より、均等割額として2,700円増、所得割率として0.69%アップが提示されました。

荒尾市議会 2020-03-18 2020-03-18 令和2年第1回定例会(2日目) 本文

後期高齢医療制度は、都道府県単位で設置された後期高齢者医療広域連合が主体となって運営が行われており、保険料については、県の広域連合が決定しているものと理解しております。  熊本後期高齢者医療広域連合資料によりますと、保険料は2年に一度見直しをされておりますが、これまで本県では、平成24年度から今年度まで8年間にわたり保険料率は据え置かれております。  

長洲町議会 2020-03-16 令和2年予算審査特別委員会(第3号) 本文 2020-03-16

持続可能な医療制度を確保し、医療高度化や被保険者高齢化などの社会情勢を踏まえ、後期高齢医療制度に関する事務制度の円滑な運営に資する役割を十分果たしているものと思われます。以上、議員の皆様の御賛同をお願いし、私の賛成討論といたします。  以上です。 107 ◯福永栄助委員長 ほかに討論はありませんか。                  

玉名市議会 2019-12-23 令和 元年第 3回定例会−12月23日-06号

委員から、「後期高齢医療制度対象者の過去5年の推移は」との質疑があり、執行部から、「平成26年度1万1,582名、平成27年度1万1,777名、平成28年度1万1,938名、平成29年度1万1,986名、平成30年度1万2,007名、令和元年10月末現在で1万2,054名である。平均寿命が延びている中で、健康寿命が延びていないことが課題である。」との答弁でした。  

長洲町議会 2019-12-17 令和元年第4回定例会(第2号) 本文 2019-12-17

165 ◯大森秀久議員 熊本後期高齢者医療広域連合を加えるということなんですけども、後期高齢医療制度が始まったのは、2008年ぐらいやったかな、2009年ぐらいやったかと思いますけど、その時点で広域連合というのはできていると思うんですけども、それまではじゃあ、どういうふうになっていたんですか。

合志市議会 2019-03-22 03月22日-05号

そもそもこの後期高齢医療制度は、高齢者皆さん医療年齢で差別する許されない制度であり、廃止をすべきであると考えます。また今回も保険料負担を抑えるために設けられている特例措置をさらに縮小して、高齢者皆さんへの負担増が行われます。断じて認めるわけにはいきません。私はいつも言いますが、75歳以上の高齢者皆さんは、戦前戦後、日本の発展のために尽力されてきた方々であります。

長洲町議会 2019-03-15 平成31年第1回定例会(第4号) 本文 2019-03-15

75歳以上の高齢者、65歳以上の障がい者を対象にした後期高齢医療制度が2008年4月に始まりまして、ことしで12年目に入ると思います。高齢者年齢で機械的に区切り、一つの医療保険に囲い込む制度は、これまで保険料アップが繰り返されるなど弊害と矛盾が深刻です。  導入時には、現役世代より軽いと政府が宣伝した窓口負担所得によっては引き上げがその後されております。

荒尾市議会 2019-03-08 2019-03-08 平成31年第1回定例会(4日目) 本文

介護保険制度後期高齢医療制度が創設される前ですし、高齢化率15%ほどと今の半分以下であったためではないかと思います。  そのほかの会計としましては、住民税等各種事務電算共同処理を行う有明情報センター事業特別会計や、労働会館特別会計交通事業会計食肉センター特別会計などがございました。  

合志市議会 2019-02-27 02月27日-03号

今後の見通しとしましては、国民健康被保険者数団塊世代の方が後期高齢医療制度へ移行していくことや、働き方改革によりまして、ここ数年減少しているところでございます。しかし、団塊世代ジュニアの方が国保資格を得る頃には、被保険者数増加するものと思われますので、これに伴い、保険給付費については増加していくと予想しておるところでございます。 ○議長吉永健司君) 濱元議員

水俣市議会 2018-12-12 平成30年12月第4回定例会(第3号12月12日)

2019年度以降は75歳を迎えた団塊世代後期高齢医療制度に移行することで、前期高齢者は減少に転じますが、1人当たりの医療費増加により、医療費は横ばいで推移すると考えられます。  また、後期高齢医療制度医療費についても、2019年度以降は団塊世代後期高齢者制度に移行することで、被保険者数増加が見込まれるため、医療費増加すると考えられます。  

熊本市議会 2018-09-28 平成30年第 3回定例会-09月28日-06号

市町村後期高齢医療制度事務を執行する立場にある首長が、広域連合では議決執行部チェックに当たる議員となることが妥当だと言えるのかも疑問です。県下の一部事務組合では、関係市町村長議員から除き、組合議員には関係市町村議員から選出するとしたところもあります。こういうやり方こそ、適切ではないでしょうか。  第3に、私はこの間、後期高齢者医療広域連合議会議員を務めてまいりました。

荒尾市議会 2018-09-28 2018-09-28 平成30年第3回定例会(6日目) 本文

そもそも市町村長は、それぞれの市町村後期高齢医療制度事務を執行する立場にあり、広域連合議会執行部提案に対してチェック機能を果たせる立場であるかが問われます。広域行政議会でも、議員として町村長事務執行矛盾を生じるために、町村長でなく、各議会議員で構成するように見直したところもございます。  

水俣市議会 2018-09-21 平成30年9月第3回定例会(第5号 9月21日)

市長村長は各自治体では執行機関の長として後期高齢医療制度事務を執行する立場にあります。そういう立場にある者が広域連合においては、議決に加わり、執行部チェック役をすることは二元代表制を損なうものです。かつてこれにより、様々な矛盾を抱えた阿蘇広域行政事務組合は、平成23年に規約改正を行い市町村議会議員のみで構成する議会に改変した例がございます。  

荒尾市議会 2018-09-20 2018-09-20 平成30年第3回定例会(4日目) 本文

22年間そのまま、14歳若く登録されたままだということで、本来なら対象となっていた後期高齢医療制度保険料とか、国民健康保険税とかの部分で、かなりその方にシステム上のエラーで迷惑をかけたということで、市としては時効分を除き請求し、国民健康保険税を還付したということで、やっぱりこういったシステム上のエラーというのも、実際問題出てきているということもあるみたいなんですね。

熊本市議会 2018-09-19 平成30年第 3回厚生委員会−09月19日-02号

平成22年度以後の取り組みといたしましては、次年度改選のタイミングに合わせて規約変更に取り組むという検討もされましたが、政権交代等により後期高齢者制度廃止されるという可能性があったことから、一旦、取り組みを断念いたしまして、その後、後期高齢医療制度廃止可能性が低下したということで、4団体から口頭により、平成20年度及び平成21年度に提出された要望と同様の要望があったということから、平成31年