水俣市議会 2022-09-15 令和 4年9月第5回定例会（第4号 9月15日）
令和元年度は南九州西回り自動車道水俣インターチェンジの開通が後押しし、春に約８万8,600人、秋に約１万7,000人、年間で約10万5,600人の方に来ていただきました。
令和元年度は南九州西回り自動車道水俣インターチェンジの開通が後押しし、春に約８万8,600人、秋に約１万7,000人、年間で約10万5,600人の方に来ていただきました。
蘇った水俣の海を象徴する行事でもありましたし、水俣湾の再生を後押しをする最大の行事ではなかったのかというふうに思っております。 私たちも恋路島にまつわる水俣の棒踊りを踊らせていただきましたけれども、非常に印象深い海づくり全国大会でございました。
10番、脱炭素社会の実現につきましては、取組を組織横断的に推進するため、財政支援の強化や情報提供を行うと共に長期戦略の見直しに当たって、地域課題の解決に寄与する取組を後押しすることを求めるものでございます。
そこで、イベントの広告につきましては、期間や公共性などを勘案しまして、市と事前協議書により安全性や景観形成について一定の基準を確認することによって掲示可能とし、にぎわいや魅力創出を後押ししていきたいと考えておりまして、12月議会での条例上程に向け、今後検討を進めてまいりたいと考えております。 次に、４点目、真ん中の段になります。
男性の子育て参画や女性の活躍推進の後押しを狙い、今年から段階的に育児・介護休業法が改正をされました。 熊本市の男性職員の育児休業取得率は、令和２年のデータで政令指定都市最下位の4.9％です。令和２年から５か年計画で策定された熊本市特定事業主行動計画の中で、育児休暇取得について目標値が示されています。子の出生から原則１年以内に合計15日以上取得する男性職員を70％以上です。
そこで、国の農地法における農地の下限面積要件の廃止や認定農業者の事業展開を資金面で後押しするなど、人・農地関連法が成立し、新規就農者の移住定住を促進するチャンスと考えますが、今後どのように取り組むのかお尋ねします。全部で２点です。 ○議長（牧下恭之君） 本田産業建設部長。 ○産業建設部長（本田聖治君） 桑原議員の２回目の御質問にお答えします。
私は、このデータのみでワクチンの有益性を全く否定するつもりはございませんけれども、官邸はこの問題が発覚するまでは第82回までのアドバイザリーボードの示したデータを積極的に用い、ワクチンの有効性をツイートしながら、接種を強く後押ししてまいりました。 しかし、エビデンスの希薄化した情報では、適切な対応はできるはずがありませんので、問題発覚後は沈黙状態です。
加えまして、新型コロナウイルス感染症等の影響によって、既存の事業活動だけでなく、市外での市場開拓も視野に入れながら事業変革を模索しておられる事業者に対して、あと一歩を踏み出すための後押しをすることも目的の１つとしております。
◆上野美恵子 委員 この事業もそうですし、やはり女性の活躍、男女共同参画をもっと進めていくという点では、今、国がいろいろな交付金・補助金で後押しをしてくれてはいますけれども、確かにお金の面ではそういうことを大いに活用しながらも、発想としては熊本市がやはり、しっかり熊本の女性たちの現状というのを見据えて、独自の発想で、どうしたらみんなが生き生きできるかということをよく頑張って考えていただいて、やっていただくようにお
これは本市の基幹水産業であるノリ養殖業につきまして、高度な衛生管理の手法であるＨＡＣＣＰの考え方をノリ加工場に導入しまして、「安心安全な海苔」という付加価値の創出による他産地との差別化によりノリ単価の向上を後押しするとともに、製品のロス率低減によって漁家経営の安定向上を図るため、高度な衛生管理の取組を推進するものでございます。
また、感染症の収束後を見据え、中小企業等のＤＸを着実に推進していくとともに、スタートアップ等の支援を拡充することにより、本市経済の成長を力強く後押ししてまいります。 加えて、熊本への半導体企業の進出を好機と捉え、戦略的な企業誘致や人材確保、交流人口の増加等に取り組むということとさせていただいております。 次に、２の基本方針でございます。
例えば、先般意見が出されていた敬老祝い金などは、年齢に達した特定の市民のみへの１回きりの一時金という取り組みですが、今事業は全ての市民が一生使えるものを市が後押しをするという施策で、多くの市民へ広くサービスができ、その価値は大きいと思います。今を生きる高齢者の日々の暮らしに便利と安心を提供するサービスだと思います。 そこで、１つ質問です。
つまり、少しでも医学生の決断を後押しできるような施策や工夫がなければ、今の人材不足は解消できないのではないかと思っております。医師不足で、地域医療が逼迫している診療科の人材を増やすため、国や医療学会、医師会等の専門家の努力に頼るだけではなく、行政も独自の施策を積極的に展開して参画していただきたいと思います。
令和４年度においては、ＥＢＰＭの視点を踏まえた職員研修や健康・医療・介護のビッグデータを分析・可視化して市民の健康づくりを後押しする取組を実施することとしておりまして、こうした取組と併せて、行政データ分析環境の構築に向けた検討を引き続き実施してまいります。
また、障がい者団体へのアンケート実施や御答弁でありましたとおり、全ての市民へ防災士取得並びに防災意識の向上に、既に計画をされている事業もあるようですので、より大きな後押しとなる取組を期待しておきます。 市職員の資格取得や人事配置については、職員一人一人の能力や、よりやりがいを感じるような配置転換を望みます。
これを「外貨を稼ぐ」と表現し、水俣市に転入していただく個人と、水俣市に軸足を置きながら外貨を稼ぐために新たな挑戦をする企業の方々に対して、できる限りの後押しをしてまいりたいと考えます。 ２つ目のビジョンは「選ばれる水俣市」という考え方です。 人口流出を抑制するためには、まずは市外からの移住定住者、企業、何より今お住いの皆様に、ここ水俣市にいることを「選んで」いただく必要があります。
この二者をうまく結び合わせることは、女性の社会進出を後押しすることにもつながり、男女共同参画社会の実現につながるものと考えております。 そのため、就労時間の制約等で条件の厳しい子育て中の女性であっても、企業に求められる人材として育成できるよう、本市としても労働局等と連携して、デジタル技能習得機会の提供や再就職支援事業等により女性の活躍を支援してまいりたいと考えております。
長期化する新型コロナウイルス感染症の影響によりまして、事業者を取り巻く環境は非常に厳しい状況である一方、このような社会環境の変革期であるからこそ、新たな産業やイノベーション創出に向け、スタートアップ企業の成長を後押ししていく必要があると認識しております。
公売の情報公開に際しては、若者世代へ購入を後押しするような、水俣市が若者世代に定住してほしいと願っているような、そういった意図を伝えるメッセージ的なものを記載することは問題ないと思いますので、今後はそういった工夫をお願いいたします。 市独自の固定資産税の減免については、過去の経緯等を踏まえ確認させていただきました。
ここで新たなサービスやビジネスが生まれてくるものと思うんですけども、今まで平時だと、企業に出勤をして勤務をするというふうな形から、このコロナ禍において、密を避ける、もしくは働き方改革、こういったものが後押しをして、リモートで仕事をする。要は、出勤をしなくても業務ができる職種があるということがわかってきました。