合志市議会 2021-03-19 03月19日－05号
民間の運動団体の役員報酬や組織内の会議、集会、研修に参加した際の日当まで、市民の税金が原資の補助金で支払われております。直ちに改めるべきです。 以上、指摘し、本市が新型コロナから市民の命、暮らし、生業を守る施策に本気になって取り組み、拡充することを求めて反対討論を終わります。 ○議長（坂本武人君） 次に、委員長報告に賛成の立場からの討論を許します。来海恵子議員。
民間の運動団体の役員報酬や組織内の会議、集会、研修に参加した際の日当まで、市民の税金が原資の補助金で支払われております。直ちに改めるべきです。 以上、指摘し、本市が新型コロナから市民の命、暮らし、生業を守る施策に本気になって取り組み、拡充することを求めて反対討論を終わります。 ○議長（坂本武人君） 次に、委員長報告に賛成の立場からの討論を許します。来海恵子議員。
また、前事業年度所轄庁に提出する書類のうち、役員報酬規程及び職員給与規程については、既に提出されているものから内容の変更がない場合は、前事業年度の提出を不要とするものでございます。この改正により指定条例第13条第１項について、法改正に併せて条例の改正を行うものでございます。なお、施行条例の改正は不要でございます。 以上３点で施行日は令和３年６月９日といたします。
また、前事業年度所轄庁に提出する書類のうち、役員報酬規程及び職員給与規程については、既に提出されているものから内容の変更がない場合は、前事業年度の提出を不要とするものでございます。この改正により指定条例第13条第１項について、法改正に併せて条例の改正を行うものでございます。なお、施行条例の改正は不要でございます。 以上３点で施行日は令和３年６月９日といたします。
その内容としましては、まず、経常利益が目標としている53億円を上回るまでの間、現在実施している役員報酬の削減を継続すること。次に、経営に万全を期し、中長期的に安定した患者への補償支払等が実施できるよう、複数年にわたる業績改善、収益回復のための計画を速やかに策定すること。
なぜ民間の運動団体の役員報酬や組織内の会議、集会、研修に参加した際の日当まで市民の税金が原資の補助金で支払わなければならないのか。この補助金の使途について、市民の理解が得られるとは思いません。 以上が主な私の反対の理由であります。今、コロナ禍で市民の暮らし、そして生業は深刻な状況です。市民の暮らし、福祉、教育、そして生業最優先への市政への転換を求め、反対討論を終わります。
民間の運動団体の役員報酬や組織内の会議、集会、研修に参加した際の日当まで、なぜ市民の税金が原資の補助金で支払われなければならないのか。市民の皆さんの理解は得られるとは思いません。県内では、既に熊本市を初め、玉名市や山鹿市でもこうした補助金は廃止されております。私は、合志市が従来どおりの同和行政を続けていては、いつまでたっても同和問題は解決されないと思います。直ちに改善を求めます。
役員報酬もございません。中で働いている職員等については、各企業さんから派遣していただいている、こういった状況でございます。株式会社でありますけれども、非常に公的な意味合いが強く、そういった会社ではなかろうかと思っています。
民間の運動団体の役員報酬や組織内の会議、集会、研修に参加した際の日当まで、なぜ市民の税金が原資の補助金で支払わなければならないのかということであります。このような補助金の支出は、市民が知ったら驚くんじゃないでしょうか。理解を得られるとは思いません。こうした従来どおりの同和行政を続けていては、いつまでたっても同和問題は解決されないと思います。直ちに改善を求めます。
役員の選任や役員報酬の変更かと思いますけど。それで、３分の１以上ですと、やっとここで株主総会の特別議決を阻止することができるということですね。３％以上だと株主総会の招集や経営資料の閲覧をすることができるというふうになっております。ですので、株式会社こうし未来研究所の運営、役員の選任などについては、23％しか持っていない合志市単独の意思で行うということは、これはもう不可能でございます。
その中で、民間から新たな代表取締役を選任することが好ましいとは考えるが、現在のような役員報酬及び役員賞与がないという条件で引き受けていただける人材を探すことは困難ではないかといった意見がございました。
市民の税金が原資である補助金で、民間の運動団体の役員報酬、組織内の会議、集会、研修に参加した際の日当まで支出をされています。本来そのような費用は、民間の運動団体の会費等で賄うべきものであります。市民の皆さんの理解は得られません。早急に改善を求めます。 以上、反対理由を述べて討論とさせていただきます。 ○議長（吉永健司君） 次に、委員長報告に賛成の立場から討論を許します。松本龍一議員。
また、市民の税金を原資とした補助金の支出の内容、特にこれまで私が指摘をしてきました活動費、いわゆる日当と役員報酬についての支出が、団体の支出の何割にのぼるのか、金額等もあわせてご答弁願います。 ○議長（吉永健司君） 鍬野部長。 ◎教育部長（鍬野文昭君） お答えします。 では初めに、予算関係を、金額をご説明したいと思います。
私は、代表理事の間、熊本市漁協からは月額10万円の役員報酬を得ていましたが、その金額は、平成22年度に内水面漁連の再委託を受けるようになってからも、24年に熊本市から外来魚捕獲業務委託を受けるようになってからも、増額されていません。つまり、本件業務委託によって、私個人は何の利益も得ていません。
私は、代表理事の間、熊本市漁協からは月額10万円の役員報酬を得ていましたが、その金額は、平成22年度に内水面漁連の再委託を受けるようになってからも、24年に熊本市から外来魚捕獲業務委託を受けるようになってからも、増額されていません。つまり、本件業務委託によって、私個人は何の利益も得ていません。
私は代表理事の間、熊本市漁協から月額10万円の役員報酬を得ていましたが、その金額は平成22年に内水面漁連の再委託を受けるようになってからも、24年に熊本市から外来魚捕獲業務委託等を受けるようになってからも、増額されてはいません。 つまり、これらの再委託や業務委託によって、私個人は何の利益も得ていません。
私は代表理事の間、熊本市漁協から月額10万円の役員報酬を得ていましたが、その金額は平成22年に内水面漁連の再委託を受けるようになってからも、24年に熊本市から外来魚捕獲業務委託等を受けるようになってからも、増額されてはいません。 つまり、これらの再委託や業務委託によって、私個人は何の利益も得ていません。
これまでも指摘をしてきましたが、民間の運動団体の役員報酬、組織内の会議、集会、研修に参加した際の日当まで、なぜ市民の税金が原資である補助金で支払わなければならないのかと、甚だ疑問であります。従来どおりの同和行政を続けていては、いつまでたっても同和問題は解決されないと考えます。このような税金の支出は直ちに改めるべきであります。
低入札価格の主な要因といたしまして、工事に伴う経費のうち、役員報酬などの一般管理費相当分を企業努力により抑制していることが大きく、十分履行が可能と判断したものでございまして、結果につきましては適正であったと考えております。 次に、低入札業者に対する聞き取り調査は正常かということについてお答えいたします。
組織内の会議や集会に参加したときの日当が大半であり、民間団体の役員報酬まで市民の税金を原資とした補助金から支出をされていることは、私は問題であると思います。こうした支出が市民の理解を得られるとは思えません。このような支出は、部落差別を逆に固定化させるものであり認めることはできません。部落差別を解決するためにも、特定の同和団体への特別扱いは、もうやめるべきであると考えます。
市民の税金が原資である補助金で、民間の運動団体の役員報酬、組織内の会議・集会・研修に参加した際の日当まで支出をされているではありませんか。本来そのような費用は、民間の運動団体のそれこそ会費等で賄うべきものであります。このような不公正は税金の支出を私は認めるわけにはいきません。