水俣市議会 2022-09-22 令和 4年9月第5回定例会（第5号 9月22日）
また、新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援事業の事業内容と実績、効果についてただしたのに対し、新型コロナの影響で収入が減少し、社会福祉協議会から貸付を受けてもなお困窮が続いている世帯に対し、１人世帯に６万円、２人世帯に８万円、３人以上世帯に10万円を給付する。実績は、１人世帯に５件、２人世帯に２件、３人世帯に１件給付をしている。
また、新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援事業の事業内容と実績、効果についてただしたのに対し、新型コロナの影響で収入が減少し、社会福祉協議会から貸付を受けてもなお困窮が続いている世帯に対し、１人世帯に６万円、２人世帯に８万円、３人以上世帯に10万円を給付する。実績は、１人世帯に５件、２人世帯に２件、３人世帯に１件給付をしている。
また、日本への影響をどのように予想しているかとのご質問にお答えします。 ＷＦＰ（国連世界食糧計画）によると、気候変動による衝撃やストレスへ地域社会が適応するため国際社会が緊急の行動を取らなければ、気候危機に起因する飢餓が急増すると警告しております。
環境省に確認したところ、調査研究にかかった費用は、メチル水銀の影響を客観的に明らかにする手法の開発に関し、令和４年度においては、9,040万5,000円の研究費を計上しており、平成21年度から令和３年度までの総額は、16億3,430万8,000円とのことでした。
世界経済にも大きな影響を及ぼしつつあります。 私たちの生活においても、ガソリン代をはじめとする燃料費の高騰、食料品などの相次ぐ値上げなど、物価の高騰が家計を直撃しています。こうした状況を踏まえて、水道代の基本料金の減免や、プレミアム商品券事業など、物価高騰に対する市民生活の支援に取り組む自治体も現れ始めました。本市においても何らかの支援策を検討していただけたらと思います。
子育て世帯や住民税非課税世帯等に対して臨時特別給付金を支給するなど、コロナ禍の影響を大きく受けた方々が安心して生活を送るための支援を行いました。 ３点目は、地域経済を再建する取組です。 中小企業等の事業継続や雇用の維持に加え、地域経済への影響を最小化するため、営業時間短縮要請に応じた事業者への協力金の支給や家賃支援等を行いました。 ４点目は、強靭な社会経済基盤を構築する取組です。
補正の主な内容といたしましては、第２款総務費に、公共交通バス燃料費高騰分補填補助金、第３款民生費に、物価高騰等の影響に伴う副食の原材料費等補助金、第４款衛生費に、病院事業会計負担金、第５款農林水産業費に、森林施業燃料高騰対策支援事業補助金、第６款商工費に、燃料油等価格高騰対策補助金、第９款教育費に、新型コロナウイルス感染症対策学校給食会計補助金などを計上いたしております。
多くの農家が原油資材コストの高騰に影響を受け苦しんでいる中で、支援対象農家が僅か24戸という支援制度については検討が必要です。支援の内容が、燃油、資材、肥料の低減に資する資機材導入となっていることが、支援に手を挙げる農家が少ない要因の一つだと考えます。農業への支援は、国県で各種行われてはいるものの、市が独自に支援策を提案するに当たっては、より多くの方々に支援が行き届くような制度の検討が必要です。
内容には影響ありませんが、追記・修正したものを机上に配付させていただきました。申し訳ございません。 それでは、説明に入ります。 前回説明したページにつきましては、説明を割愛させていただき、追加したページを中心に御説明いたします。 まず、16ページをお願いします。16ページは修正の御報告でございます。
１、食材高騰の影響はあらゆる分野に及んでいます。今回の補正予算では、学校・幼稚園・保育所等を対象にした支援策が提案されておりますが、この分野における影響と必要性についてはどのようにお考えでしょうか。 また、他都市では高齢者や障がい者施設を対象にした支援も行われていますが、この点はいかがでしょうか。
西 岡 誠 也 委員 藤 永 弘 委員 澤 田 昌 作 委員 田 中 誠 一 委員 上 野 美恵子 委員 議題・協議事項 （１）送付された陳情（３件） 陳情第６号「令和３年の夏に発生した市立幼稚園の水道流出事故に関する陳情」 陳情第11号「核廃絶・平和行政に関する要請」 陳情第14号「諸物価高騰の深刻な影響
調査の経緯、目的といたしましては、熊本地震後の調査により新たに水前寺断層と立田山断層の一部が活断層として確認されまして本市に大きな影響を及ぼすおそれがあることから、本市の防災計画の見直しなど防災に資することを目的としまして、市独自に調査を行ったものでございます。 調査につきましては、現地調査や文献調査などにより断層の確認を行いました。
これは、現在のコロナ禍における物価高騰下においても、保護者の負担を増やすことなく、これまでどおりの栄養バランスがとれた学校給食を子供たちに提供するため、給食食材費に及んでいる影響額相当分を支援する経費でございます。 最後に３段目、項、社会教育費、目、図書館費でございます。教育政策課の１、図書館感染防止対策経費として370万円を計上しております。
その後、環境と農家への影響を考慮しまして、水質検査及び農家への聞き取り調査を実施し、水質検査につきましては、基準を超過した項目はなく、農作物への影響はなかったことから、４月11日に公表を行ったところです。 資料中段右側には、センター内の配置図及び設置状況や排水経路の写真を掲載しております。
新型コロナウイルス感染症の影響により増加した商店街の空き店舗解消を目的とした本事業の１次募集が今月30日に申請期限を迎えますが、５月31日現在の申請状況は、新規出店者支援が３件、リノベーション支援が１件の計４件にとどまっている状況でございます。
次に、２、繰越の理由でございますが、水道事業は左側アの道路管理者等の関係者等との協議に時間を要したものが件数ベースで約半数、そのほか、イの他工事等の進捗の調整に時間を要したものが約２割、ウの埋設物、土質等の影響によるルート・施工方法・期間の調整に時間を要したものなどが約１割、また、入札の不調によるものが約２割程度ございました。
今年に入りまして感染が急拡大いたしました第６波につきまして、３月末に一度減少傾向となった後、４月の年度の切り替わり、５月のゴールデンウイークの影響により感染が再拡大した後、減少傾向となりましたが、一番右のグラフの、６月９日～６月15日の１週間の新規感染者数は1,220名と、直近では増加に転じている状況でございます。
５、施設利用者数推移でございますが、令和元年度からコロナ禍の影響を受け減少しております。 次に、金峰山少年自然の家再建に伴う森林学習館の集約化についてでございます。 昨年８月、教育委員会で策定されました金峰山少年自然の家の再建に伴う新自然の家整備基本計画におきまして、新自然の家への森林学習館の集約化が決定しております。
これにつきましては、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化している状況を鑑み、生活困窮者への切れ目のない支援として、令和３年７月より実施している事業でございます。
これは国の補正予算関連といたしまして、原油価格、物価高騰の影響を受ける公共交通事業者の支援経費を計上しております。 以上が総括説明でございます。 次に、事業内容について御説明させていただきます。 同じく資料の38ページをお願いいたします。 都市計画総務費でございます。交通企画課予算の１番、公共交通事業者燃料費高騰等支援事業として１億8,030万円を計上しております。
今回の補正額は、原油価格や物価高騰の影響を受ける生活者や事業者への支援に係る資料に記載の新規４事業分でございます。 この後、各事業の詳細につきまして、担当課長より別添の資料にて順次説明をさせていただきます。 初めに、私からは商業金融課分の２事業について、別添の資料１、資料２で説明をさせていただきます。 お手数ですが、タブレット01、紙資料の資料１をお願いいたします。